保守化する老人…学生運動の“闘士”が右傾化した理由 - ライブドアニュース
「結局、左では社会は変えられなかった。俺たちは本気で社会と国と権力に若い頃向き合った。でも挫折した。しかし今、また若い頃、燃えていた熱い血が騒いでいる。右とか左とか、そんな下らない次元の話ではないんだよ」 地方公務員として長年、関東某県の県庁に勤務後、弁護士に転じた足立裕樹さん（仮名・69歳）は、大学生の頃、全共闘の末端組織にも属していた。もっとも今思えば、社会を変えようという活動に参加している「自分に酔っていた」（足立さん）節もあると自身の胸の内を明かす。 元全共闘の闘士が今、応援するのは安倍総理 そんな足立さんが、今、熱心に支持しているのが保守政治の系譜を引く安倍晋三総理だ。左から右へ、急旋回ともいえる転回だが、足立さんの心の中ではさほど変化はない。 「既存の権力、既得権益を打破する。そして社会に暮らす人たちが皆幸せに暮らせる社会。そんな視点でモノをみると、小泉元総理、そして安倍総理に
原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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時事ドットコム：「歴史修正」の見方否定＝菅官房長官
どうなる路上弁当、都が規制強化へ 「コスト増で撤退も」 衛生懸念 - 日本経済新聞
東京新聞:「戦争関与批判 不安をあおる」 防大卒業式で首相:政治(TOKYO Web)
『安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル』へのコメント