下村博文文部科学相は3日の閣議後記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場問題に関し、宙に浮いたままとなってる東京都の資金負担問題については遠藤利明五輪相が今後担当することを明らかにした。 都への資金負担をめぐっては、下村氏が5月18日の舛添要一知事との会談で500億円の拠出を要請したが、舛添氏が「根拠がない」などとして門前払いした経緯がある。 下村氏は五輪相の任務として、東京五輪・パラリンピックの企画調整担当である点をあげ、遠藤氏からも「了解を得ている」と述べた。下村氏は今後、「必要に応じて対応する」としながらも「(東京都との調整は)一義的には遠藤氏が対応する」と話した。