財務省、農家にコメから野菜への生産転換を提言 : お料理速報
財務省、農家にコメから野菜への生産転換を提言 2015年11月08日15:00 カテゴリ農業・漁業野菜・果物 1: 小助 ★ 2015/11/04(水) 21:15:54.83 ID:???*.net 財務省は４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、農業の生産性向上策を議論した。 生産が消費を上回るコメについて、収益性の高い野菜に生産を転換するよう提言した。 農道や水路を整備する「土地改良予算」はコスト削減を前提とする農家に限って配分すべきだとした。 財務省によると、コメ農家が10アールあたりの水田から得る収入は補助金を含め12万3500円。 露地タマネギは32万2100円とコメの2.6倍にのぼると示し転作を求めた。 さらに飼料米や小麦の生産では補助金に過度に頼る収入構造が「売れるものをつくるという経営マインドの発揮を阻害している」と指摘した。 土地改良事業については「農業の生産
復興相の「香典」 首相が“説明責任を” NHKニュース
安倍総理大臣は埼玉県和光市で、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、公職選挙法で選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支払ったと政治資金収支報告書に記載していたことについて、政治家一人一人が襟を正し、国民に説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。 これについて、安倍総理大臣は埼玉県和光市で記者団に対し、「政治資金の問題については、政治家一人一人が襟を正していくことが、内閣にあっても、与党であっても、野党であっても、同じだろうと思う」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「信頼が大切なので、国民への説明責任を果たしていく。今後きっちりと襟を正していくことが大切だろうと考えている」と述べました。
保守が品格を失う時 / ジェレミー・コービンが炙りだすエリートの悪意（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国のPMQ（Prime Minister’s Question Time）が面白くなってきた。英国議会では、毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間がある。BBC2が毎週生中継で放送しており、世論への影響力の大きい番組だ。 このPMQは、政治家というより天才パフォーマーだったトニー・ブレア首相の時代が面白かった。が、彼がいなくなってから、はっきり言って退屈になっていた。 しかし、新労働党党首のジェレミー・コービンが再びこのPMQを面白くしている。 彼は、「PMQは芝居がかった見世物的イベントになり、質問する側も答える側も本気で政策について話し合っていない。僕はこれを根本から変えたい」と発言し、野党第一党の党首として初登壇した日は、一般の人々からネットで募集した質問を読み上げるいう前代未聞のことを行った。 この奇襲作戦は「新鮮だ」と評価された
南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の
「スポーツ産業、３倍に」 文科省、１億総活躍へ計画案：朝日新聞デジタル
文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学
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東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web)