黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。 杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。

会計検査院は8日、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。耐震診断など国民の安全・安心に関わる分野に加え、ITや東日本大震災関連の指摘が目立った。 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は254件（前年度比38件減）で指摘金額57億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は27件（同1件減）で576億円に上った。省庁別では厚生労働省が91件で最多。以下、農林水産省45件、文部科学省39件と続いた。 検査院は報告で、16年度の診療報酬改定で「外来での湿布薬の処方は原則1回70枚まで」などとして以降、湿布薬の上位5品目だけで薬剤費の国庫負担金が年68億円抑制されたと試算。一方で後期高齢者の増加により国庫負担の増加は続く見込みとして「国民的な議論の上で持続可能性を確保すべきだ」との意見を発表した。

セブン＆アイ・ホールディングスは８日、冷凍食品の「セブンプレミアム　とろ～り食感たこ焼」約２３５万食分を自主回収すると発表した。正常な商品と味が異なり酸味の強いものがあり、製造工場で紅ショウガを入れすぎたなどの可能性があると同社はみている。健康被害は出ていないという。 対象は賞味期限が２０１９年１１月８日～２０年１０月３１日のもので、セブン―イレブンやイトーヨーカドーなどグループ７社の２万１５３１店で売られた。１０月２４日以降、「風味が違う」などという連絡が数件電話などで寄せられた。 回収方法などの問い合わせは午前９時～午後５時にテーブルマーク（０１２０・７００・６４２）へ。土日祝日は除くが９、１０日は受け付ける。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記

自民党の河井案里氏（４６）＝参院広島…

「結局、また下方修正だったね」 キヤノンが10月28日に開催した投資家やアナリスト向けの説明会の参加者からはあきらめに近い感想が漏れた。 キヤノンは同日、2019年12月期（米国会計基準）の業績について、売上高は3兆6250億円（前期比8.3％減）、営業利益は1880億円（同45.2％減）と、減収減益を見込むとした。7月の中間決算時点での予想から売上高を1200億円、営業利益は270億円引き下げ、業績予想の下方修正は今期3回目となる。 米中貿易摩擦の長期化が影響 業績悪化の背景についてキヤノンは、為替が円高に推移していることや米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を挙げた。「カメラメーカー」のイメージの強いキヤノンだが、プリンターやオフィス向け複合機、半導体露光装置など、法人を主要顧客とするBtoB事業を幅広く手がけている。 度重なる下方修正には、ヨーロッパでのプリンター関連の減収や、半

＜ざっくり言うと＞ 首里城が赤い理由について、「首里城は元々赤くなかったのに、中国に阿って赤くされてしまった」と言っている人が大勢いるが、嘘である。彼らが「戦前の首里城のカラー写真」として提示しているものは、モノクロ写真に手彩色したものであり、本当の色ではない。柱や壁の色については、18世紀の改修記録『寸法記』に「朱ぬり」「赤土ぬり」という記述があることをもとにしている。赤い柱や壁の建物は、平等院や厳島神社など日本にも数多くあり、中華風であるとは言えない。赤瓦は沖縄の文化であり、一般の民家にも使われているものであり、中華風ではなく沖縄風である。これを「中華風だ」と非難するのは、「漢字を使うなんて中華風だ」と非難するのと同レベルである。再建された首里城の赤瓦や赤い柱や壁を「中華風だ！」と批判している人たちは、中国と結び付けて沖縄を中傷できるネタを求めているだけである。 目次 「戦前の首里城の

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。 現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。