加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスが全国的に拡大する中での菅義偉首相の夜の会食について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明した。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。 首相は観光支援事業「Go　To　トラベル」を年末年始に一時停止すると公表した14日夜、ホテルの宴会場で経営者ら15人前後と懇談。さらに自民党の二階俊博幹事長らと8人で、ステーキ店で会食したことで批判を浴びた。17日夜は、ホテルなどで会食しないまま赤坂の衆院議員宿舎に帰宅している。

東京都世田谷区は１７日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、４人の検体を一度に判定する「プール方式」を、来年１月から始めると発表した。介護や障害者施設などの職員を対象に定期的に集団検査をしており、区は、複数の検体をまとめて検査できるプール方式の導入を目指してきた。区によると、導入は都内２３区で初めてという。（岩岡千景） プール方式の導入を巡って区は、国から「精度が担保されていない」として承認を得られていない。国が費用を負担する行政検査でなければプール方式での実施が可能のため、区は、都からの補助金を活用して始めることにした。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。

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大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者（12月12日、ミシガン州ランシング）　Emily Elconin-REUTERS ＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？　日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞ 12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。 しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともか

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「GoToトラベル」の全国一斉停止の発表を行った14日夜、菅義偉首相（72）が銀座のステーキ店で8人の忘年会に出席し、批判が噴出している。さすがに耐えきれなくなったのか、菅首相は16日午後に日本テレビのニュース番組で単独インタビューに応じると、「すぐ帰るつもりが長引いた」と言い訳しながらも「大いに反省している」と述べて幕引きを図った。 しかし、ひと足遅すぎた。西村大臣が菅首相に忖度した“珍回答”を世に放った後だったからだ。 西村大臣は15日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の8割以上は5人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と「5人以上の会食は控える」よう呼び掛けていた。それを踏まえ、16日午前の衆院内閣委で野党議員から「5人以上の会食はいいのか悪いのか、結局国民はどっちだ（と思う）」という趣旨で追求されると、西村大臣は次のように説明。

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

自民党は17日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、安倍氏を国会に招致する方向で調整に入った。東京地検特捜部の捜査や安倍氏の意向を考慮しながら早ければ年内にも実施したい考えだ。疑惑解明に努める姿勢を見せなければ世論が離反し、菅義偉首相の政権運営にも影響しかねないと判断した。安倍氏は国会での説明が結果的に「虚偽答弁」となったことを、陳謝するとみられる。複数の関係者が明らかにした。 来年1月の通常国会をにらみ、自民党内では「安倍氏を招致し、早めに区切りを付けなければ野党が追及を強める」（閣僚経験者）との懸念がある。