東京五輪・パラリンピックで来日した選手を除く関係者が入国後１４日以内でも宿泊所外のコンビニなどを利用できる特例を巡り、組織委員会が利用状況を調査・記録しないことが分かった。１３日の野党会合で内閣官房が明らかにした。議員たちは「誰がいつどこに行ったのか記録がなければ、新型コロナウイルスが広がっても経路をたどれなくなる」と批判した。 【関連記事】説得力乏しい「安全安心の五輪」　水際対策・バブルを巡る首相発言を点検した 大会関係者はプレーブック（規則集）で宿泊施設や関連施設で食事ができない場合、コンビニや持ち帰り用レストラン、飲食店個室の利用が認められている。

自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 下村氏は、市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 党政調会長室は取材に「風評という単語は『世間で取り沙汰されていること』という意味だ。下村氏はその意味で使用した」と説明した。

財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん（５０）側は１２日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年５月６日に存在を認め、６月２２日に雅子さん側に開示した。翌２３日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと

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バッハ会長痛恨　日本人と中国人を言い間違い「最も大事なのはチャイニーズピープル」 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直し

西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕（日本時間9日未明）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「（秘書官には）言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「（普段、金融機関に対して）こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、（事業者が）事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。

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公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」（党関係者）。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「（安倍晋三前首相の顔をつぶすと）先々のことを考えたらやっかい。上様（うえさま）やから」（県連幹部）。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当初、11日の選考委員会を「候補者の選考方法を決める場」としていたが、選考委員から候補者を決めるべきだとの声が上がり、選考委員による投票が実施されることになったという。27人による投票で初村氏は19票を獲得した。「永田町や霞が関で多くの人脈を

新型コロナウイルスと東京五輪・パラリンピックで失政が続き、支持率も低迷し、もはやレームダックとの声も上がる菅義偉首相。人気浮揚でも狙ったのか、7月9日に経済産業省の元官僚でテレビコメンテーターとして活躍する岸博幸・慶応大大学院教授を内閣官房参与にすると発表した。 【写真】テレビを見ていて信用できるコメンテーターは？ 5月に問題発言で辞任した高橋洋一嘉悦大教授の事実上の後任となるが、この決定にある政府関係者はため息交じりにこう話す。 「高橋氏に続き、また竹中平蔵氏の影が見えてしまう。総理には竹中グループ以外に人脈がないんでしょうか」 岸氏と言えば、小泉純一郎政権時代、竹中総務相の秘書官を務めたことで知られている。菅首相は先月26日に岸氏、翌27日に竹中氏と相次いで面会しており、決定に竹中氏が関与した可能性は高そうだ。 ただ、折しも五輪の無観客と、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令することが決

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「無観客も辞さない」のカッコ悪い使い方 ふつうの使い方を想像してみよう。世論やマスコミが「五輪は観客入れてバンバンやろうぜー、ウェーイ」と興奮している。そんななか菅首相がこう言うのです。 「待て待てお前ら、興奮しすぎではないでしょうかー。私はリーダーとして冷静に考えた。コロナ禍なので無観客も辞さない」 これが「無観客も辞さない」の本来の使い方です。カッコいいです。 ところが観客を入れてバンバンやろうぜーと言っていたのは菅首相自身なのである。読売新聞には『有観客　最後まで模索』（7月9日）とふつうに書かれていた。 「読売新聞」7月9日朝刊より 『首相裏目　宣言下の五輪 「ワクチンで抑制」崩れたシナリオ』（朝日7月9日）では、 《この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感

東京五輪の開会式が迫る９日、市民有志が東京地裁に大会中止の仮処分を申し立てた。緊急事態宣言下の開催で新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、「復興五輪」に疑問を抱く人たちは、土壇場の行動に注目する。国民の最大の関心事となっている五輪リスクに、裁判官はどんな判断を下すのか。（佐藤直子）

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。