新型コロナウイルスのワクチン供給が遅れている問題を巡り、河野太郎行政改革担当相は１４日の衆院内閣委員会で、自身の想定を上回るペースで自治体が接種を進めていることを「冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたのは、そこではないか」と独特な表現で例えた。 ワクチンを巡っては、各地で供給不足による予約停止が相次いでいる。これについて足立康史議員（維新）が「有事にあっては国がもっと市町村に指揮命令したらいいと思う。今の法律ではできないので、そういう有事法制が必要だ」とただした。 河野氏は「おっしゃることは一理ある」としつつ「首相が（ワクチン接種の目標を）１日１００万回と言った時に、私は１日７０～８０万程度かと思っていました。私が全権を持っていたら１日１００万回で線を引いていたと思う。今ではそれを遥かに超えて、自治体が１日１４０万回くらい打っている」と、当初の想定を上回っている現状を認めた。その上

7月4日に行われた東京都議選。世田谷選挙区（定数8）で、8位で初当選を果たした自民党の土屋美和都議（43）に、学歴や居住地を巡る詐称疑惑があることが「週刊文春」の取材で分かった。 自民党関係者が語る。 「土屋氏は2019年の神奈川県議選に出馬し、菅義偉首相と関係を深めた。都議選候補の選考面接では『総理とメル友です』とも豪語していた」 今回の都議選中は菅事務所の秘書や菅首相に近い横浜市議、神奈川県議が選対の中心となり、「まるで菅事務所」（選対関係者）。選対にいた菅首相の元秘書・遊佐大輔横浜市議が語る。 「自分は街頭に何回か行きました。土屋さんと深く話し込んだわけではないですが、なんだか経歴を見ると華やかな方ですよね」 確かに経歴は煌びやかだ。中でも目を引くのが〈ニューヨーク大学経営大学院修了〉。選挙前は自身のホームページやパンフレットなどでこう謳っていた。「スターン・スクール」の通称で知られ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

飲食店に対する酒類提供禁止などの要請をめぐって、金融機関に事業者への働きかけを求めると発言して批判を呼んだ西村康稔・経済再生相（58）。同氏の事務取扱秘書官で経産省出身のI氏が7月1日付けで交代した。背景には「週刊文春」がこれまでも報じてきたパワハラや過酷な労働環境があったとみられる。 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）の関係者が明かす。 「とにかく、西村氏のパワハラが酷い。真夜中に『明日の朝まで』と指示メールを送ったり、会見前の資料をギリギリまで細かく修正させたり。大勢の面前で『お前なんて、いつでも辞めさせてやれるんだからな』と言われた官僚もいます。ある秘書官は西村大臣が昨年3月にコロナ担当になって以降、ゴールデンウィークも一切休みなしで、150日連勤だったこともあった」 西村氏は'09年の総裁選に出馬（左）　©共同通信社 西村氏のもとには財務省、経産省、厚労省、内閣

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ、主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、

自民党の穴見陽一衆院議員（51）が7月8日、都内飲食店にて3時間にわたり、外食産業首脳ら4人と酒を伴う会食を行っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。これは東京都の「まん延防止等重点措置（まん防）」が求めている、飲食店等で飲酒する場合は「同一グループ2人以内」「利用者の滞在時間は90分以内」とすること、という条件を逸脱している。 穴見氏は、九州を中心に672店舗を経営するファミリーレストラン「ジョイフル」の会長でもある。2012年の衆院選に自民党から出馬し、初当選を果たした。ただ、12年初当選組の自民党議員は、さまざまなスキャンダルを起こし“魔の3回生”と呼ばれている。

自民党岸田派の政治資金パーティーで所属議員らと衆院選の必勝を期した岸田文雄前政調会長（中央）＝東京都内のホテルで2021年7月8日、小田中大撮影 衆参両院の事務局は、14日までに自民党岸田派の秘書5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。両院事務局によると、感染したのは岸田文雄前政調会長の秘書のほか、小林史明、深沢陽一、武井俊輔の3衆院議員と馬場成志参院議員の秘書で、いずれも自宅療養中だという。深沢、武井両氏の秘書は14日に、ほか3人は…

菅義偉首相は１４日、新型コロナウイルス対策で酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引をしないよう要請したことについて「多くの皆様に大変ご迷惑をおかけした。私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。官邸で記者団の質問に答えた。 西村康稔経済再生担当相は会見で、金融機関などへの要請について、菅義偉首相も出席した関係閣僚による会合で事務方が説明していたと明らかにした。これについて菅首相は「要請の具体的内容を議論したことはない」と釈明した。判断が正しかったかどうかに問いには「具体的な要請の議論はしていないので、そこは承知しておりません」と答えた。

東京五輪の開幕まで10日となった13日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）＝ドイツ＝が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」と述べた。 同会長は、21日に全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市と、8月7日に女子マラソンが行われる札幌市を訪問する考えを明らかにした。今月16日の広島市訪問は「IOCの平和実現に向けた誓いを改めて確認するものだ」とした。

鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹） 講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年３月、市文化人権課（４月

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村（中央区晴海）での食品宅配サービス「ウーバーイーツ」の利用を容認することが13日、大会関係者への取材で分かった。 国際オリンピック委員会（IOC）が組織委に要請していた。インターネット通販サイト「アマゾン」の利用も認める。 関係者によるとIOCは、多くの人が集まる選手村の食堂について新型コロナウイルスの感染リスクがあると指摘。それを恐れて食堂での食事を回避する選手に、居室でも食堂同等の温かい食事を食べられるよう「ウーバーイーツ」の容認を要求していた。 ただ、組織委側は「ウーバーイーツ」で配達された物の中身は確認できない。もともと入村時に持ち込める酒類の量は1人5リットルが上限だが「ウーバーイーツ」を認めれば事実上、酒類の追加注文が可能となる。「アマゾン」の場合も同様で組織委は容認に難色を示していたが、IOCに押し切られた形だ。 コロナの検査結果もワ

１６日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日で、この日にバッハ氏が広島、コーツ氏が長崎を訪れるとみられる。しかし、新型コロナウイルス禍での訪問に感染拡大への懸念があるほか、「被爆地の政治利用」との強い抗議の声が上がっている。 閣議後会見で、「この状況で行くのは賛成か反対か」と質問を受けた丸川氏は「私はそもそも行くかどうかも伺っていない」と説明。さらに組織委員会の橋本聖子会長がこれまでの会見で行くと説明していることについて尋ねられると、「じゃあ会長に確認します」と語った。

河野ワクチン担当相（左・撮影/上田耕司）と西村経済再生担当相（撮影/今西憲之 ） 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤勝信官房長官、田