北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　1（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は14日、運航していた「知床遊覧船」（斜里町）の事業許可を取り消すのを前に、同社側に釈明の機会を与える「聴聞」を実施した。桂田精一社長（58）ら同社側は出席せず、事故の責任は「当社のみではなく、国にもある」とする社長名義の陳述書を提出した。6月中に処分する。 行政手続法は、許認可を取り消すなど不利益処分を行う前に、聴聞を実施するよう義務付けている。 国交省は5月24日、17項目の安全管理規程違反があったとして、事業許可を取り消す行政処分案を公表していた。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナ軍が東部ドンバス地域（ルガンスク・ドネツク両州）の戦闘で大砲などの火力で露軍との圧倒的な差に直面し、死傷者増加など苦戦の主因となっているとの分析を米紙や専門家が相次ぎ示している。１５日、ベルギーで米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの同盟諸国と対応を協議するが、西側がより多くの重火器を迅速に投入できなければ、ウクライナが東部でさらに苦境に陥る危険も指摘されている。 １３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはウクライナ軍の試算として、同軍の大砲１発に対し露軍は１０～２０発を有し、量的に圧倒していると伝えた。ウクライナ側の兵力の消耗も進み、死者は連日１００～２００人、負傷者はその約５倍に上るとみられる。 ウクライナ当局者は同紙に「西側の兵器供給の大増強がなければ、露軍は現状の進行速度で８月か９月までにドンバス全域を取るだろう」との見方を示した。 １１日付

岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。 同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。 パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している

この「反論する安倍さん」の数日後に出た朝日新聞と読売新聞の記事が面白かったのだ。まず朝日。 『「アベノミクス批判するのか」安倍氏怒りの電話 許せなかった言葉』（朝日新聞デジタル6月2日） 《5月19日、自民の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍氏（67）は、自らの派閥に属する越智隆雄・元内閣府副大臣（58）の電話を鳴らした。「君はアベノミクスを批判するのか？」。声は怒気をはらんでいた。》 越智氏は「批判はしていません」と言ったが、安倍氏は「周りはアベノミクスの批判だと言っているぞ」と迫ったという。 さらに読売ではこんな記事が。 『政権占う「安倍・麻生・菅」…政策・人事 影響力健在』（6月5日） 《「私と麻生さんがやってきたことを否定するんですか」 5月23日、元首相の安倍晋三（67）は議員会館の自室に呼んだ元財務相の額賀福志郎（78）に険しい表情でこう迫った。》 今度は額

参院決算委員会で立憲民主党の田名部匡代氏の質問に答えるため挙手する岸田文雄首相＝国会内で2022年6月13日午後3時3分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は13日の参院決算委員会で、18歳の女子学生に飲酒をさせたと週刊ポストで報じられ、自民党を離党した吉川赳（たける）衆院議員（比例代表東海ブロック）について、「離党したとはいえ、本人は国民に何も説明していない。事実はどうであったか説明してもらいたい」と述べた。 またポスト記事が吉川氏を「自民党岸田派…

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

岸田首相、物価高「相対的に低水準」　参院決算委 2022年06月13日18時07分 参院決算委員会で答弁する岸田文雄首相＝１３日午後、国会内 参院決算委員会は１３日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して質疑を行った。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食品価格の上昇について、首相は「新興国を含むＧ２０（２０カ国・地域）諸国で見ても半数以上が６％を上回っており、わが国は相対的に低い水準だ」と強調した。自民党の進藤金日子氏への答弁。 「家計は値上げ許容」 黒田「前代未聞」失言生んだ日銀ロジック【解説委員室から】 首相は「現在の物価の上昇は国民生活、企業活動に大きな影響を与えており、生活や事業の将来に不安をもたらしている」と指摘。２０２２年度補正予算で確保した予備費で、引き続き対応に万全を期す考えを示した。消費税率の時限的引き下げは否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏に答えた。 政治 経済 コメントをする

「この制度を続ける限り、適正化などあり得ない」。外国人技能実習生に対する人権侵害行為が後を絶たない中、制度廃止を求める動きが全国に広がっている。