立憲民主党は15日、自民党を離党した吉川赳衆院議員への議員辞職勧告決議案を衆院に提出した。衆院議院運営委員会は理事会で決議案の取り扱いを協議し、同日の本会議採決を見送った。自民党は事実確認できていないことを理由に挙げた。吉川氏は都内で18歳の女子学生と飲酒したと週刊誌に報じら
今年5月、参院選栃木選挙区に日本維新の会が擁立した新人女性候補について「顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」と発言し、炎上した同党の国会議員団両院議員総会長である石井章・参議院議員。その石井氏が、今度は差別を助長するような問題発言をしていたことがわかった。6月20日発売の週刊ポストが報じる。 発言があったのは6月5日、千葉県柏市の柏駅前で行なわれた日本維新の会の街頭演説でのことだった。千葉選挙区から出馬予定の新人候補、佐野正人・現習志野市議会議員に続いて登壇した石井氏は、維新の会による教育改革の成果をアピールする中で、元代表の橋下徹氏について触れた。そこで石井氏は、橋下氏の出身地について「差別を受ける地区」だったと言及し、その学習環境や両親の仕事などについても語った。 前後の文脈から考えれば橋下氏の立身出世を強調する意図の発言だったが、維新関係者の中では「問題発言ではないか」と不
著名な製作者の楽器など、約1200点の楽器が展示されている大阪音楽大学の楽器資料館=大阪府豊中市で2022年6月2日、川平愛撮影 大阪音楽大(大阪府豊中市)が貴重な収蔵楽器を手放すらしい――。大学教員が5月中旬、短文投稿サイト・ツイッターでこうした趣旨の発信をしたところ、本人の予想を上回る反響があった。その多くが、希少な収蔵品の散逸を危惧する内容。国内最大規模の「楽器の博物館」として学外にも開放されてきた音大楽器資料館は、教室確保のため縮小が検討されているという。取材すると、私立単科大ゆえの苦悩が見えてきた。 発信者は、音大非常勤講師も務める増田聡・大阪公立大学教授(音楽学)。音大関係者から「楽器資料館が廃止されるかもしれない」と聞いたのがきっかけだったという。「学内で広く議論されないまま資料館の廃止や縮小が検討されているなら問題だと思った」と増田教授。
昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏(40=党本部職員)が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。 自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。
<維新とカネ>松井代表と東参院議員を刑事告発 維新の会の柴田議員への寄付不記載は虚偽記載か 「維新には遵法精神ない」と専門家指摘 日本維新の会が、2019年に所属する柴田巧参議院議員の後援組織「柴田巧連合後援会」に250万円の寄付をしたにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載していなかったとして、松井一郎代表と会計責任者の東徹参院議員が4月に刑事告発されていたことが分かった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆裏金収入の可能性? 告発状によると、「柴田巧連合後援会」(以下、柴田後援会)は日本維新の会から2019年10月29日に250万円の寄付を受けたと政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載されているのに、日本維新の会の収支報告書には、250万円を寄付支出した記載はなかった。 日本維新の会は、収支報告書に支出の記載していないため、実際の寄付の原資の250万円の収入
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相=4月28日、文部科学省 教員免許の更新制度が7月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は14日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「(施策を)着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、10年ごとに30時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)
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兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議(42)が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入
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