自民党の萩生田光一政調会長は24日、ラジオ日本の番組で、早期の衆院解散・総選挙について「今、直ちに政治空白を作って国民の皆さんに信を問うということではないと思っている」と慎重な考えを示した。 解散について「首相の専権事項なので、首相がやるといったらやらざるを得ない」とした上で「前回の選挙からまだ2…
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部屋の外にも聞こえる怒鳴りあい 「先日、(自民党の)茂木敏充幹事長と(公明党の)石井啓一幹事長が会談しましたが、部屋の外にも聞こえるほどの怒鳴り合いになっていました」(自民党関係者) 衆院小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっている。発端は公明党側が「新設の東京28区(練馬区東部)にも候補者を擁立する」と通告したことだった。 「公明は、『もし自民党が東京28区を譲らないならば、東京の自民党議員には推薦を出さない』と一歩も引かない構えを見せています」(政治部記者) 公明党が強硬な姿勢を崩さない背景には、4月の統一地方選での日本維新の会の躍進がある。 「維新は、公明が議席を持つ大阪4選挙区と兵庫2選挙区に候補者擁立を検討しており、公明は最悪の場合、6議席を失う可能性がある。だから関西以外で小選挙区を獲得しようと躍起になっているのです」(前出の自民党関係者
高騰する電気代などの国民負担を抑える経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、事業の事務を担う大手広告代理店の博報堂に支払う管理費を、同社側の提案額より約100億円も上乗せして契約した問題。事業者を公募した期間の短さなど、発注の経緯は異例ずくめだった。経産省は新型コロナ対応での給付金事業でも、委託や外注が繰り返された問題で批判を浴びており、識者は教訓を生かさない対応を問題視する。(山口哲人)
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LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者(右)ら=東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護(の視点)が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。
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