政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき
政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき
政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。
兵庫県警尼崎東署などは22日までに、スーパーの運営会社から約2億円を横領したとして、業務上横領容疑で元同社経理部次長、門口純容疑者(43)=大阪市港区=を逮捕、送検した。 署によると、門口容疑者は横領した金のうち約1億2千万円を主に5種類のスマートフォンのゲームに課金。「ゲームのアカウントを強くして、ネット住民に認めてもらいたかった」と容疑を認めている。この他、約2千万円を風俗店や女性従業員との飲食や旅行で費消し、約2千万~3千万円を株の購入に充てるなどしていた。 逮捕、送検容疑は平成29年9月~今年5月、兵庫県尼崎市の事務所で、会社の預金口座から休眠口座に171回にわたり計約2億円を振り替え、横領したとしている。
「週刊文春」8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議(当時)に対し、「公認は僕の権限や! 理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるハラスメント行為だった旨を認めていた。 夏の特大号の小誌記事 さらに、「週刊文春」8月10日発売号で報じたのが、社会福祉法人の“乗っ取り疑惑”だ。馬場事務所が、独身で身寄りがなく、認知機能の低下が目立つ西氏を老人ホームに入居させ、法人および個人の財産も管理していたのだ。馬場氏は今年6月25日付でドレミ福祉会の新理事長に、馬場氏の公設第一秘書は理事に就任。一方、西氏は同日付で理事長を退任させられていた。 認知症患者の財産管理については事件化するケースも多く、成年後見制度など公的な枠組みを利用することが推奨されている。しかし、「週刊文春
リカルド・セティオン●文 text by Ricardo Setyon利根川晶子●翻訳 translation by Tonegawa Akiko 日本は日本を知らない。今回の女子W杯を通して、私は強くそう思った。 Jリーグ発足当時からずっと日本のサッカーを見てきた筆者は、近年のその成長ぶりに驚いている。ブラジルでは昔、ヘタなプレーをすると(大変失礼ながら)「おい、日本人みたいなプレーをするなよ!」と言っていた。しかし今、そんなことを言う者はひとりもいない。 1993年、男子の日本代表は世界ランキング66位だった。それが今やどうだ。世界20位でW杯常連国。第9位にまで上り詰めたこともあった。中国もインドも、どんなに大金をつぎ込んでも自国サッカーを強くすることはできていない。今、世界中のスターを爆買いしているサウジアラビアだってそうだろう。唯一、これほどの速さでサッカーを成長させた日本に世界
「維新は次期衆院選で、公明現職がいる府内4選挙区に擁立する。自公政権に影響を及ぼしかねない重要選挙区です」(府政担当記者) その一角、大阪16区(堺市北区など)の公認候補者に選ばれたのが、黒田征樹・堺市議(43)だ。 「中卒後、建設関連会社経営などを経て、11年に堺市議に初当選した。4期目の現在は堺市議団代表です。馬場氏が『黒ちゃん』と呼んで可愛がる地元の最側近議員。若い頃は暴走族だったこともあり、強面で鳴らしています」(同前)
中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、川崎市は21日、川崎店前のツツジ6株伐採に関して同社本部の指示があったとする説明を受けたと発表した。同社は市に謝罪し、原状回復を申し出ているという。 市によると、川崎店は昨年10月、市にツツジの剪定を要望。市は枝先などの剪定は同社が行えるという内容の回答を行ったが、同社本部の社員が当時の店長に「店舗前の環境整備」を理由に伐採を指示したとされる。 今月18日、同社が社内調査結果を説明。市は既に神奈川県警に被害届を提出し、損害賠償請求も検討している。市は川崎店を含む2店舗前の土壌調査の結果も公表し、除草剤の有効成分は検出されなかったとした。
収束の気配のないマイナンバーカードを巡るトラブル、自民党議員に相次ぐスキャンダル、そして20%台の“危険水域”にまで転落した岸田内閣の支持率……。9月中旬にも内閣改造・自民党役員人事を行なうとみられる岸田文雄・首相にとっては、まだまだ酷暑が続く。そこに来て、岸田首相の最大の後ろ盾にも、ある異変が起きていた。 支持率ジリ貧の岸田政権にあって、ひとり気を吐いているのが「岸田首相の後見人」の麻生太郎・自民党副総裁だ。 「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」 麻生氏は8月8日に自民党ナンバーツーの副総裁として初めて台湾を訪問して蔡英文・総統と会談し、現地の講演で台湾有事についてそう発言して国際的に大きな波
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