記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて

又吉清義県議 沖縄・自民の又吉清義県議は24日の県議会9月定例会一般質問で、新型コロナウイルスの感染者数や死者数は前年より今年の方が多いとして、「ワクチン接種の効果が現れていないのではないか」などと科学的根拠に基づかない持論を展開した。ウイルス除去のため、教育現場で舌を洗う活動を普及することや発酵食品を食べて免疫力を高める必要性などを強調。さらに玉城デニー知事に対して「カチャーシーをして、免疫力を何％ぐらい高めたか」と唐突に聞き、ストレス発散が免疫力向上に重要と説いた。 また、又吉氏は大城玲子保健医療部長に健康に良い食事を質問し、「部長は主婦だから、俺よりも家で（料理を）作っているからご存じだと思う」と述べ、固定的な性別役割分業に基づく、ジェンダーバイアス（性に基づく差別や偏見）が疑われる発言もした。 玉城知事はワクチンについて「新型コロナは株が変異すると感染力が強まる。今般デルタ株への置

家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る

福岡高裁那覇支部 ラジオ番組「沖縄防衛情報局」を打ち切られ、表現の自由を侵害されたとして「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表が、コミュニティーラジオ局「FM21」に対し契約の確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は22日、請求を棄却した一審那覇地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 判決理由で大久保裁判長は、番組は特定の団体や運動を一方的に批判する内容の発言を含んでいたと指摘。「FM21側が、これらの発言が放送法が定める遵守事項や放送倫理に抵触する恐れがあると判断するのは相応の理由がある」などとし、解除は有効と判断した。 我那覇代表側は、契約の解除は表現の自由の侵害だと主張していたが、大久保裁判長は「表現の自由は、国や公共団体の統治に対して個人の基本的な自由と平等を保障するもので、私人間で当然に適用されるものではない」となどとし

当選を確実にし支持者らと万歳する座喜味一幸氏（前列中央）＝17日午後10時50分、宮古島市平良の選挙事務所（大城直也撮影） 17日投開票の宮古島市長選で、玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力が支援する無所属新人の座喜味一幸氏（71）＝社民、社大、共産、立民推薦＝が初めての当選を確実にした。昨年から連敗を喫している「オール沖縄」勢力にとっては連敗を脱した格好。 座喜味氏は取材に対し「今回ほど市民の思いが結集した選挙はない。市民の力が当選を勝ち取った。開かれた政治、市民本位の施策に取り組む」と決意を述べた。 座喜味一幸氏は1949年12月生まれ、宮古島市平良出身。琉球大卒。72年、沖縄総合事務局に入局。95年に宮古土地改良区事務局長就任。2008年県議選で初当選、3期務めた。

ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け

生産を終了した「ＷＡＴＴＡ　ＳＴＲＯＮＧ」 オリオンビール（浦添市、早瀬京鋳社長）がストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」（ワッタストロング）の生産を終了したことが22日、分かった。 高いアルコール度数の「ストロング系チューハイ」はアルコール依存の助長や健康被害が指摘されている。同社はこれらの指摘を踏まえて生産を終了し、「今後ストロング系チューハイは発売しない」としている。 WATTAシリーズは同社初の缶チューハイとして、2019年5月に発売。アルコール度数3％から9％まで、限定品を含め複数の種類がある。 アルコール度数9％の「ストロング」は、通年品の「フルーツシークヮーサーミックス」「ドライシークヮーサー」、限定品の「パッションフルーツ」の計3種が販売されている。今年1月までに全ての商品の生産を終了しており、現在店頭に並んでいる在庫分で販売終了となる。 ストロング系チューハイ

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの

米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ　政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ　政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ　県はどう捉えているか。 Ａ　海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ　どのような経緯？ Ａ　朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19

菅義偉官房長官（資料写真） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が告示されたことを受け、菅義偉官房長官は１４日午前の会見で「政府としてはコメントは控える」と述べた上で、移設問題の原点は普天間飛行場の危険性除去だとし、「住環境や生活環境に十分配慮しながら進める考え方に変わりはない」と話し、投票結果に関わらず移設工事を進める考えを示した。 県民投票に向け、政府や与党として移設に理解を得る取り組みをするかについては「（自主投票を決めた自民党）県連の意思が優先される」とした上で「移設の必要性はあらゆる所で答えてきた」と語った。 投票が行われる２４日までの間、工事を止めることについては「考えておりません」と否定した。 一方、岩屋毅防衛相は１４日午前、国会内で記者団に「地方自治体の取り組みについて防衛省としてコメントすることは控えたい」と述べた上で、「普天間基地の一日も早い全面返

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事 「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」 「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」 「その姿は完全に理性を失った野生動物」 これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。 サイトの名は「netgeek（ネットギーク）」。2013年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。 ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで27本存在する。記事は15年4月～18年10月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり

「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、

記者会見で大臣が説明したことが、事実と違っているなどと誰が思うだろうか。しかし岩屋毅防衛相は２日の会見で、明らかに事実と違う説明をした。その発言はテレビやインターネットなどを通して全国に発信され、多くの人に事実に反する情報が広がってしまった。 発言は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関するものだ。埋め立て土砂の搬出業者が出した本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請に対し、本部町が受理しなかったことに「（本部町は）沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言した。 現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と、移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。 しかし県も町も琉球新報の取材に「指導はなかった」と全面否定している。本部港は県管理だが、使用許可権限

菅義偉官房長官 ９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。 首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも

【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい

佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ

県議会与党の会派おきなわは22日、与党が擁立する方針を決めた玉城デニー衆院議員（58）を推薦する方針を決めた。23日に正式表明する。また、おきなわが県内企業とともに立ち上げた「おきなわ政治経済懇和会」も近く、玉城氏を推薦する予定だ。会派おきなわは当初、翁長雄志知事が後継候補を指名した音声の公開がない限り、玉城氏への支援を見送る方針を示していたが、支持者からの意見などを踏まえ、方針を転換した。 懇和会会長を務める会派おきなわの赤嶺昇県議は本紙に対し「翁長雄志知事の音声に関係なく、玉城氏が最適な人材だと判断した。玉城氏自身も音声に関係なく出馬に意欲を持っていることを確認したため推薦を決めた」と話した。会派おきなわは、翁長知事が残した後継に関する音声について、新里米吉県議会議長に公開を求めており、公開されるまでは与党などでつくる調整会議への出席を拒否している。赤嶺氏は「引き続き公開を求める」と述