兵庫県西宮市の今村岳司市長（４４）が、中高生を対象にした催しで「中高生のころ、教室の鍵を盗み、授業を抜け出してたばこを吸っていた」と発言し、物議を醸している。市長は「うそつきじゃない大人がいることを伝えたかった」とするが、市議会は「不適切だ」とし、撤回を求める決議も辞さない構えだ。 発言があったのは１１月２７日、市立子育て総合センターで開かれた「中高生３万人の夢プロジェクト」。中高生１８人が、行政施策について市職員と議論するさなか、今村市長が唐突に自身の中高生時代を振り返った。「私に必要な居場所は、授業を抜け出して楽器がひけるところだった」 さらに「教室の合鍵を作り、面白くない授業を抜け出して、たばこを吸い、マージャンをした」と自慢げに披露。「見回りのガードマンにはエロ本やお酒を渡して味方に付けた」とも話し、中高生に「居場所は自分で手に入れよう」と訴えた。 今月８日の市議会本会議で、

旧維新の党から「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の２１支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約８７００万円の政党交付金を寄付していたことが１０日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。（小川　晶、紺野大樹、大盛周平） 総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年１２月１１日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。 同省が公表した政党交付金の使途等報告書によると、同１２月下旬に全国の２１支部が計約８７００万円をなんば維新に寄付していた。兵庫県関係でも、参院県選挙区第１支部が約１９００万円、参院比例区第５３支部が約１１００万円を寄付し、２支部とも同月３１日に

「父さん母さんは生きていないよ、ゆう君が死ぬまでは」自閉症の19歳息子、安心して“残せる”社会とは #令和の親 #令和の子

政府は24日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日に実施した第2回専門家ヒアリングの議事録を公表した。 渡部昇一上智大名誉教授は天皇の生前退位に反対の立場から、「天皇陛下は皇室典範に違反しようとしている。そうさせてはいけない。しかるべき人が説得すべきだ」と主張した。 渡部氏は「皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法（特例法）などというインチキなものをつくってはいけない」と述べ、法整備は必要ないとの考えを強調した。 ヒアリングでは、6人のうち、渡部氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏、笠原英彦慶大教授の3人が退位に反対。櫻井氏は過去に条件付きで退位を容認する発言をしていたが、「陛下への配慮と国家の在り方の問題は分けて考えなければならない」として反対に転じたと説明。笠原氏は「国会が最終的に決めることであれば、それ以上反対するつもりはない」と述べた。

ＪＡ東びわこ（本店・滋賀県彦根市）が１３日に同市安食中町の彦根総合地方卸売市場で開いた農産物ＰＲイベント「ふれあいフェスティバル」で「おにぎりの早食い競争」に参加した同県甲良町の男性（２８）がおにぎりを喉に詰まらせて救急搬送され、３日後に死亡していたことが２１日分かった。 ＪＡ側の説明によると、同競争は近江米のおいしさを知ってもらう目的で開き、１５人が参加した。おにぎり５個を用意し、３分以内に食べられる量を競うルールで、男性は５個目を口に入れ終わった後に倒れ、たまたま居合わせた医師や看護師が救護して救急搬送され、１６日に亡くなったという。 ＪＡ東びわこは「アクシデントが発生し、午後のイベントを中止した」とする「お詫び」を１４日付でホームページ上に掲載した。担当者は取材に対し「遺族には誠心誠意対応している。死亡について公表する予定はなかった」とし、「（喉を詰まらせないよう）お茶を用意する

◇言論ＮＰＯの会合で 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。 そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。９条改正には直接言及しなかった。【中田卓二】

神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は１８日、九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界（きかい）カルデラ」を調べた結果、熱くて濁った水が海底から湧き出る「熱水プルーム」を５カ所で確認した、と発表した。海底からの高さは最大約１００メートルに上る。現時点では噴火予測はできないが、カルデラ直下のマグマが活動的であることを示しているという。 同センター長の巽好幸教授（マグマ学）のチームは１０月１３～２７日、大学保有の練習船「深江丸」を使い、鹿児島県の薩摩半島南約５０キロに位置する鬼界カルデラ（直径約２０キロ）内で、ドーム状に盛り上がっている場所などを調べた。 音響測深装置で、水深約２００～３００メートルの海底に向けて船から音波を出し、反射波を観測。少なくとも５カ所で、海底からの高さ数十メートル～１００メートル程度の熱水プルームを見つけた。 チームは地震計５台、電位差計２台を海底に設置。来年３

一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像　１０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」

JR北海道の島田修社長は14日、東京都内で道内選出の与党国会議員らの会合に出席し、抜本的な鉄道事業見直しの対象となる「JR単独では維持が困難な路線」について、10路線13区間となることを表明した。島田社長が公の場で具体的な維持困難路線に言及したのは初めて。18日にも記者会見を開いて正式発表する。今後、路線廃止を伴うバス転換などを軸に、沿線自治体との協議に入る。 【動画】JR留萌線など廃止検討　輸送密度200人未満 　島田社長が14日、非公開の自民、公明両党の「北海道総合振興に関する勉強会」で明らかにした。JRは7月下旬に鉄道事業の抜本見直し方針を明らかにした際、維持困難路線を「秋口まで」に公表するとしていたが、8、9月の台風被害の復旧作業を優先し、発表を見合わせていた。島田社長は「（一連の台風の）災害復旧にも一定のめどがついた。18日にも発表したい」と話したという。JRは早急に沿線自治体と

◇歴史の専門家ら６人を招く 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第４回会合を開いた。歴史の専門家ら６人を招き２回目のヒアリングを実施。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら保守派論客は退位に明確に反対した。 保守派の渡部昇一上智大名誉教授は、皇室の最も大事な役割を祭祀（さいし）とし、国事行為などは皇室典範に規定がある「摂政」による代行が望ましいとの考えを示し、退位に反対した。月刊誌の寄稿などで退位に柔軟な姿勢を見せていた桜井氏もこの日は明確に反対し「陛下への配慮は重要だが、国家の在り方と分ける必要がある」と主張した。 笠原英彦慶応大教授は「二重権威」が生じる恐れなどから反対を表明。今谷明帝京大特任教授は「与野党の意見が一致するまで見送りが相当」などとし、現状では慎重な姿勢を示した。

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経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を