KDDI--あらゆる顧客接点を見直したauのブランド向上戦略（前編）
携帯電話ビジネスは、安定した成長を続けている。PHSを除いた、国内の携帯電話加入者数は、累計で8500万人を突破。もはや携帯電話は、生活インフラと言っても過言ではない。 キャリアを比較すると、累計加入者数こそNTTドコモが群を抜いているものの、毎月の純増数では、抜きつ抜かれつの競争を繰り広げている。 だがここにきて、この業界勢力図が一気に様変わりする可能性が出てきた。2006年度の早い時期をメドに、番号ポータビリティが実施される見通しとなったのだ。番号ポータビリティとは、電話番号を変えずに他の携帯電話キャリアへ移行できる仕組みのことだ。これが実現すると、特定キャリアにユーザーが集まる可能性が出てくる。 KDDIにとって、携帯電話向けブランド「au」を、より浸透させるのは緊急課題だ。番号ポータビリティの導入前に、ブランドの基礎を固める必要がある。KDDI au事業企画本部マーケティング統括部
コンテンツ立国を阻むITツールの不在
知的財産戦略本部が内閣官房に設置されて久しい。そこでは、アニメやマンガ、ゲームといった日本がまだ比較的競争優位を持っていると信じられている領域について議論されてきた。しかしそれらのコンテンツは、中身そのものは日本で作られたものであっても、制作環境の中で用いられているITツールのほとんどは日本以外で開発された製品なのだ。しかもその制作環境のIT化自体も遅れている。このような状況下では、本質的な競争優位を維持できると考えること自体が土台無理だということがわかってくる。コンテンツだけを議論するのではなく、その産業を取り巻く状況そのものからボトムアップを図る必要があるのだ。 「コンテンツ」そのものしか日本製ではないという現実 私事だが、以前簡単にご報告したように、大学での活動に加えてある会社の代表に就任した。南青山にあるThinkという会社がそれだ。設立して18年にもなる会社の成長戦略を策定し、実
NTTがインタラクティブマーケティングの新会社を設立へ
NTTデータとNTT東日本は3月2日、インターネットを中心としたインタラクティブメディアを利用し、企業マーケティングを行う事業会社「ウェブプロデュース」を設立することで合意した。 新会社は、インターネットを活用したキャンペーンの企画から制作、運営までを手がける。R＆Dやブランディング、事務局運営といった業務もカバーする。携帯電話向けコンテンツの制作や、大規模システムによる映像配信なども行っていく。 NTTグループ2社からは、関連する事業が4月1日付けでウェブプロデュースに営業譲渡される。NTTデータは、映像配信ビジネスプラットフォームサービス「BBストリーミング」、デジタル著作権保護サービス「BBライツ」、課金認証システム「課金IX」を譲渡する。NTT-MEは、インターネットキャンペーン事業「Funprize」と映像配信事業「PrimeStage」、ウェブサイト制作事業「Webproduc
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