これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで
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