世界の病める郵便事業 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月31日号） 世界中で手紙の量が減少し、各国郵便事業の鮮明な違いを浮き彫りにしている。 日本の新政権は10月28日、日本郵政の社長ならびに取締役のほぼ全員を退任させた。そして今、前政権の経済改革の目玉だった、日本郵政とその巨大銀行部門の民営化そのものを覆そうとしている。 郵便サービスは、どの国でも混乱状態に陥っている。米国の郵便公社は大赤字を出しており、年金基金への資金拠出を遅延せざるを得なかった。英国の国営郵便会社ロイヤル・メールでは、職員が2度目の全国規模のストライキに突入しようとしている。 フランスでは議員らが、郵政公社ラ・ポストの法的な組織形態を見直し、政府機関から株式会社へ変更する案を検討しようとしているが、それが民営化に道を開きかねないとして反発を招いている。 景気後退が世界を襲うまで、印刷物の配送事業は時代遅れと見られていたが、それでも先進国
ゆうちょ銀行の今後についての考察 | 本石町日記
亀井氏が郵政問題・金融担当相となって、マーケットではゆうちょ銀行の行く末が案じられている。幾つかシナリオを考えてみた。古い読者の方はご存じのように、私は郵貯の民営化には反対であって、肥大化した公的金融の是正はいきなり民営化という無謀な方法ではなく、とりあえず預金受け入れ限度額を段階的に引き下げていけばよい（民営化するかは縮小させてから考える）というスタンスであった。つまり民主党案ですね。 従って ①ゆうちょの民営化を停止。預金受け入れ限度額を引き下げていく。 これは、私にとってはオリジナルの改革案になる。これまでの民営化作業は無駄になるが。 ②民営化停止。預金受け入れ限度額を始めとして現状維持。 これをずっと続けるなら業務多角化は止めるべきでしょう。 ③民営化停止。国民向けサービスの充実と称して業務を多角化。財政悪化に対応して預金受け入れ限度額を引き上げ。 これは民間にとっては最悪のシナリ
西川・日本郵政社長は、本当に辞めないつもりなのか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
かんぽの宿の売却を巡って鳩山前総務相が日本郵政の西川善文社長を批判して始まった問題は西川社長の留任、鳩山前総務相の更迭という、率直に言って意外な決着になった。本連載の原稿で筆者はこの問題を西川氏の自発的辞任くらいが落とし所ではないかと書いたのだが（『「かんぽの宿」勝負は西川社長の負け。但し、勝者は“総務省”』4月8日）、この見通しは外れた。 そもそも人事に絡む予想は難しいが、小泉純一郎氏、中川秀直氏ら当初の郵政民営化の推進者達の巻き返しが強力だったことと、西川氏自身がかくも頑強に粘ったことの二点が意外だった。だが、実のところ、本当に西川氏は今後も日本郵政の社長にとどまり続けるのか、筆者は、まだ半信半疑の気分でいる。 この問題に関する世間の反応は今後幾つか調査結果が出てくるだろうが、毎日新聞社が鳩山前大臣の更迭を受けて6月13日、14日に行った調査では麻生内閣の支持率は5ポイント減の19
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