東京新聞の論説主幹と私が話し合ったこと（長谷川 幸洋） @gendai_biz
いったい、なにが「不始末」だったのか 私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』に関連して、東京新聞が私を「処分」すると通告してきた。私は「処分は言論の自由の侵害になる」と考え、受け入れられない旨を返答した。いったい何が起きているのか、とり急ぎあきらかにしよう。 問題の番組はご承知の読者も多いかもしれないが、1月2日放送分の沖縄・東村高江で起きていた米軍ヘリコプター離発着場建設に対する反対運動の現地報告だ。 番組内容自体については、すでに番組を制作しているDHCシアターが見解を表明している（https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/）。放送したTOKYO MXも「沖縄基地をめぐる議論の一環として放送した」という短い見解を発表した。 番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、
現実主義の安倍政権に置いていかれるマスコミの「思考停止」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに伴う自衛隊法など関連法の改正審議を来年の通常国会に先送りした。当初は改正内容が整った法案から随時、今秋の臨時国会に提出して審議を仰ぐ予定だった。ここへ来て、先送りしたのはなぜか。 改正が必要な法案はぜんぶで15本以上ある、といわれている。まず、これらの改正案づくりが大変な作業で時間がかかる、という事情はあるだろう。安倍首相は日本経済新聞との会見で「全体を一括して進めたい。少し時間がかかるかもしれない」と説明している。 中身は相互に密接にかかわっているので、法案を1本ずつ審議するより、まとめて審議したほうが効率的で議論の密度も濃くなるのはたしかだ。だが、本音は「ここで一息入れて、じっくり国民の理解が熟成するのを待つ」という政治判断ではないか。 解釈変更を閣議決定してから、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率が急落した。たとえば解釈変更を支持している
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