「40歳を超えたら転職はほとんどムリ」は、もはや非常識だ（田邉 裕也） @gendai_biz
去る9月19日に放送された、NHK「クローズアップ現代＋（プラス）」が話題を呼んでいる。テーマは「50代でも遅くない！中年転職最前線」。41歳以上の転職者数がこの5年で2倍近くに急増しているという人材紹介会社の調査結果を受け、変わりゆく企業の実態に迫ったものだ。取材にあたった同番組の田邉裕也ディレクターによる、転職の現場からの報告をお届けする。 崩れ去る「35歳の壁」 長く人材の流動化を阻んできた「35歳の壁」。35歳を超えると一気に企業からの求人が減り、40歳を超えると転職はほとんど無理、というのが転職市場の常識だったが、その常識に変化の兆しが見え始めている。 今年2月に発表された総務省の労働力調査によれば、転職者の数は300万人の大台を突破。とりわけ目立つのは、ミドル世代の増え幅だ。45～54歳の転職者は、この5年で40万人から50万人へと大幅に増えた。 転職・求人情報サイト「リクナビ
日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
「言論弾圧」を次々と…！ドイツ政府の危険な兆候（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
6月2日、一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になったことが、表現の自由の圧迫ではないかと話題になっている。 保守の言論人である百田氏の発言に対しては、「胸がすく」から「嫌悪感を覚える」まで、視聴者、読者の反応は多岐にわたる。自由主義の国としては当たり前のことだ。全員が「素晴らしい」とか「不当だ」と言ったら、そちらの方が問題だろう。 ただ、「差別扇動者」とか「悪質なヘイトスピーカー」という非難が百田氏に当てはまるかどうかというと、これは別問題。しかも、それが理由で講演が中止になったのだとしたら、これは良からぬ兆候である。 しかし、このような良からぬ兆候は、現在、日本よりもドイツの方で顕著に観察できる。「民主主義」という言葉が異常なほど頻繁に飛び交っているドイツだが、ある方向に限っては、間違いなく「自由弾圧」が進んでいる。「民主主義」という言葉は、とき
東京新聞の論説主幹と私が話し合ったこと（長谷川 幸洋） @gendai_biz
いったい、なにが「不始末」だったのか 私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』に関連して、東京新聞が私を「処分」すると通告してきた。私は「処分は言論の自由の侵害になる」と考え、受け入れられない旨を返答した。いったい何が起きているのか、とり急ぎあきらかにしよう。 問題の番組はご承知の読者も多いかもしれないが、1月2日放送分の沖縄・東村高江で起きていた米軍ヘリコプター離発着場建設に対する反対運動の現地報告だ。 番組内容自体については、すでに番組を制作しているDHCシアターが見解を表明している（https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/）。放送したTOKYO MXも「沖縄基地をめぐる議論の一環として放送した」という短い見解を発表した。 番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、
「裏切者」「スパイ」と呼ばれて…日本でいま、中国を論じる難しさ（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
在日生活26年、在日中国人作家・劉燕子さんと、中国を取材・研究するライターの安田峰俊氏。二人はいま、日本のメディアが「親中か」「嫌中か」という二分法でしか中国を論じなくなったことに、強い違和感を覚えています。 中国について自由に語ることができない苦悩を、前編（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50478）に続き、二人が共有します。 中国を批判できない人、中国批判しかしない人 安田 近年の日本で、ビジネス以外の視点から中国を語るのは簡単ではありません。 前回の対談でも話題にのぼりましたが、右寄りの「嫌中」言説か、左寄りの「お隣の国とは仲良くしよう」という言説にくみする形でしか、なかなか公共圏に向けて中国の話題を発信できないからです。 しかし、中国の反体制派にシンパシーを持つ劉燕子さんのような人にとって、これらの意見に同調するのは難しいはずです。 劉さんが
ディープ・ラーニングがぶつかった分厚い壁---最先端のAIでも、人間のように言葉を操ることはできない!（小林 雅一） @gendai_biz
ディープ・ラーニングがぶつかった分厚い壁---最先端のAIでも、人間のように言葉を操ることはできない! 先週のコラムでは、マイクロソフトが開発したAI女子高生を「りんな」を取り上げた。現在、その会話能力はお世辞にも高いとは言えないが、今後とも劇的に改善することは（少なくとも当面は）ないだろう、と述べた。 筆者がそう予想する理由は、「りんな」の基盤技術である最先端AI「ディープ・ラーニング」が今、分厚い壁にぶつかっているからだ。それを以下、説明していきたい。 「見て、聞くAI」は「言葉を操るAI」にも応用できるのか? ディープ・ラーニングは今までのところ「画像認識」や「音声認識」など、いわゆるパターン認識の分野で極めて高い性能を示している。この大きな理由の一つは、ディープ・ラーニングが本格的な脳科学の研究成果、中でも大脳の視覚・聴覚野などに共通する認識メカニズム「スパース・コーディング」を導
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供
フランスの不満は暴発寸前!?なぜ「ドイツ帝国」はEUで一人勝ちできたか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ
自衛隊の自殺者は本当に多いのか？数字の読み間違いこそが最大の「悲劇」だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員
米DARPAが副操縦士の代わりになるロボット開発に着手（小林 雅一） @gendai_biz
米DARPA（国防高等研究計画局）が、航空機のコックピットに機長と並んで座り、副操縦士の役割を担うロボットの開発を今年夏に開始するという。 ●"Planes Without Pilots" The New York Times, APRIL 6, 2015 ジャンボ旅客機をはじめ現代航空機の操縦が、どんどん自動化の方向に進んでいることは今更言うまでもない。上のNYT記事によれば、たとえばボーイング777のパイロットが手動で操縦する時間は、1回のフライトにつき平均で僅か7分間、エアバス機の場合はその半分に過ぎないという。 それ以外の長い時間はいわゆるオート・パイロット、つまり飛行機が管制塔と連絡をとりながら自分で操縦しているのだ。要するに現時点でも航空機のAI（人工知能）化、ロボット化はかなりの程度まで進んでいる。 ロボットが操縦桿を握る これに対し、今からDARPAが作ろうとしているのは、
ついに「非正規社員」減少、雇用環境改善で「人手不足」の時代が始まる（磯山 友幸） @moneygendai
非正規雇用といえば、20年続いたデフレ経済の落とし子のような存在で、企業が労働コストを引き下げる切り札として多用されてきた。正社員がやっていた仕事を、パートやアルバイト、契約社員に置き換える動きが続いたのである。なかなか正社員としての働き口がない中で、働く側も非正規雇用に甘んじてきたケースが少なくない。 人手不足が全国に広がる ところが、この非正規雇用に変化の兆しが見え始めた。昨年来、人手不足が言われる中で、非正規の雇用者数が遂に減少に転じたのである。 総務省が3月27日に発表した2月の労働力調査（速報）によると、「非正規の職員・従業員数」は1974万人と前年同月比15万人減少した。一方で「正規の職員・従業員数」は3277万人と58万人増加。雇用者数全体としては51万人増の5595万人となった。雇用者が増える中で、非正規から正規へのシフトが起きたとみることもできる。 2012年末に安倍晋三
脱藩官僚いろいろ。古賀茂明さんの「『報ステ』内幕暴露」で考えたこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週、テレビ朝日の朝生（『朝まで生テレビ！』）に出演した。格差問題でピケティ本を題材にするというので、その解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いている筆者にも話があったわけだ。 番組における筆者の役割は、本の解説だったので、それをやってお役御免、後は、他の出演者の話を楽しんだ。堀江貴文さんの話はいつも刺激的で面白かった。堀江さんとは、その日に、冨山大学のオープンカレッジ（http://enjin01-toyama.jp/open）でもご一緒させていただいた。 朝生で指摘した、民主党の事実誤認 格差問題や貧困問題は、価値観によって大きく対応が異なる分野だ。だから、短時間のテレビ番組では言いたい放題になって終わる。筆者は、価値観の違いによって答が異なる社会問題では、政
集団的自衛権巡る左派勢力の主張とかつての軍国主義の思考様式がそっくりである（長谷川 幸洋） @gendai_biz
1931年9月18日に満州事変を始めた軍部の思考と今の「左翼」の主張が共通!? photo Getty Images 集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。 こう言うと、左派勢力は「我々こそが平和を守る勢力だ。無謀な戦争を始めた軍国主義者たちと一緒にするとは何事だ。フザケルな!」と目を剥いて憤慨するだろう。ま、そういきり立たずに、どうか落ち着いて読んでいただきたい（笑）。 日本に対する脅威の「評価」を素通りする左派勢力 そう感じたきっかけは、集団的自衛権の限定的行使を容認した先の与党安保協議をめぐる一連の新聞社説である。分かりやすい例として、東京新聞を挙げると「安保法制与党合意 『専守』変
『21世紀の資本』ピケティ教授が提唱「金持ちの財産にもっと課税せよ」 もし日本で実現したら、を考える 原田泰×田中秀臣（週刊現代） @gendai_biz
『21世紀の資本』ピケティ教授が提唱「金持ちの財産にもっと課税せよ」 もし日本で実現したら、を考える 原田泰×田中秀臣 日本の所得税は安すぎるか 田中 トマ・ピケティ氏は『21世紀の資本』の中で「資本主義の先進国では、格差の拡大が避けられない」と書いています。資産を運用して儲けている富裕層と、そうでない庶民との格差がどんどん広がってゆく。 原田「実は、昔からそうだった」とも言っていますね。20世紀後半だけが、格差が小さくなった特別な時代だったんだ、と。 田中 そうですね。戦前のヨーロッパでは凄まじい格差があったけれど、その後戦費調達のために金持ちに重税が課せられ、かなり是正された。日本では、敗戦で資本が破壊されたせいで、ある程度平等な社会になりました。 原田「資本主義経済が発展すれば格差は小さくなる」という見方が戦後の常識でしたが、それは「たまたま」で、21世紀は再び格差が広がってゆく一方
コンピュータが同時通訳をする時代---スカイプの新サービスはディープラーニングの試金石（小林 雅一） @gendai_biz
マイクロソフトのインターネット通話ソフト「スカイプ（Skype）」が先日、新たに同時通訳サービス（ただし利用者を限定した試験運用）を開始した。 上のデモ動画にあるように、当初は英語とスペイン語の同時通訳から始めて、徐々に対象言語を拡大していく方針という。この同時通訳サービスには「ディープラーニング」と呼ばれる最先端のAI（人工知能）技術が使われており、その並外れた威力が一般ユーザーにも実感できる最初のケースになるかもしれない。 同時通訳のレベルは未知数 このデモ動画はあくまでもプロモーション・ビデオだが、そこで交わされていた子供同士の単純な会話であれば、恐らくスカイプの同時通訳が実際に使われた場合でも、動画で示された程度のパフォーマンスを見せるだろう。ただしビジネス・パーソン同士の交渉や、商談に使われるような複雑な会話となると、そうとは限らない。 また翻訳される言語の種類によっても、パフォ
【第69回】 今後のアベノミクスを考えるために、第一次安倍内閣での成長論争を振り返る!（安達 誠司） @moneygendai
明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年8月27日）での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策（当時は「上げ潮政策」と呼ばれた）を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏（吉川洋東大大学院教授）が後
リクルートワークス研究所に聞く東京オリンピックは雇用に何をもたらすか？（「仕事のヒント」取材班） @gendai_biz
提供：リクルートホールディングス 2020年に迫った東京オリンピック。外国人観光客の増大、新たな公共交通機関やスポーツインフラの整備など、既に明るい話題で賑わっている。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の試算によれば、経済波及効果は約3兆円に上るという。 経済と密接な関係にあるのが雇用だ。リクルートワークス研究所の推計によると東京2020オリンピックによる経済発展に伴い見込まれる人材ニーズは、約81.5万人（※）となり、これは総務省が発表する2012年の就業者数平均6,720万人の約1.3%にもあたる数字だという。国にも個人にも大きな影響をもたらすと考えられる雇用面の変化について、同研究所の中村天江氏に話を聞いた。 ※各機関が発表する経済波及効果とロンドン2012オリンピックの事例を元に推計。オリンピック開催地が決定した2013年～オリンピック開催の2020年までに発生する
現実主義の安倍政権に置いていかれるマスコミの「思考停止」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに伴う自衛隊法など関連法の改正審議を来年の通常国会に先送りした。当初は改正内容が整った法案から随時、今秋の臨時国会に提出して審議を仰ぐ予定だった。ここへ来て、先送りしたのはなぜか。 改正が必要な法案はぜんぶで15本以上ある、といわれている。まず、これらの改正案づくりが大変な作業で時間がかかる、という事情はあるだろう。安倍首相は日本経済新聞との会見で「全体を一括して進めたい。少し時間がかかるかもしれない」と説明している。 中身は相互に密接にかかわっているので、法案を1本ずつ審議するより、まとめて審議したほうが効率的で議論の密度も濃くなるのはたしかだ。だが、本音は「ここで一息入れて、じっくり国民の理解が熟成するのを待つ」という政治判断ではないか。 解釈変更を閣議決定してから、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率が急落した。たとえば解釈変更を支持している
慶応→ハーバードの御曹司が会社を潰すまで（週刊現代） @gendai_biz
大口取引先幹部でさえ「破綻」をニュースで知り、怒りに震えた。関係者の信頼を裏切ってまで彼が守ろうとしたのは、きっと己のプライド—。漂う「腐臭」を隠そうとして、迷走劇は幕を開けた。 丸川珠代と浮名を流して 受付には10名以上の社員が一列に並び、訪れる債権者たちに頭を下げながら資料を配る。会場の扉ごとに社員が警備員のように立つ厳戒態勢が敷かれている。東京タワー近くのイベント会場『メルパルクホール』。白元(東京都台東区)の債権者説明会が開催されたのは6月3日のことだ。 開始時刻の14時前から債権者たちが続々と会場入りし、1582席の客席を備えたホールが埋め尽くされていく。この日の最高気温は28・9度。背広を脱いだワイシャツ姿の債権者たちは座席につくと、汗をぬぐう暇もなく、配られたA4判17ページに及ぶ資料に必死に目を走らせる。 次々とため息が漏れた。 「'14年3月期の最終赤字が62億円だなんて
「円安を歓迎しない」という財界トップ発言の政治的意図。原発争点の都知事選控え、東電への配慮か（髙橋 洋一） @gendai_biz
こうした円安メリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均を見ると、為替とリンクし円安になると株価が上昇し、その相関係数は0.87と高い（右グラフ①）。 ちなみに、三村・日本商工会議所会頭の出身会社である新日鉄住金の株価でも、同じ7年間で見て相関係数は0.91である（右グラフ②）。長谷川・経済同友会代表幹事の武田薬品工業の株価も相関係数0.91（右グラフ③）、倉弘・経団連会長の住友化学も相関係数0.85と高く（右グラフ④）、はっきり言えば、株価の帰趨は為替次第である。経営者の主なミッションには株価を高くすることが含まれているので、円安を嫌うのは、株主利益に反している。 こうした老舗企業は、すでに海外展開してきている。そこで円安になれば投資収益が上がるので、円安が企業収益に貢献するのは当然でもある。これまで海外展開している分、国内雇用にマイナスであったわけで、今の円安で十分に稼いでも
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