鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る
韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」(8月18日)で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は
「米中は仲良く」と信じたい韓国 「対立する米中双方にいい顔ができる」と韓国人が信じ込んでいたのが不思議です。 木村:米中がこれほど鋭く対立するとは思っていなかったからでしょう。2013年6月の米中首脳会談についても、韓国人の多くは「米中は太平洋の勢力分割を巡って手打ちした」と見ました。 だから米中の間で二股外交を展開することも、その両超大国の力を背景に歴史認識問題や領土問題で日本を譲歩に導くことも、十分に可能だと判断したのだと思います。 鈴置:私は希望的観測からと思います。米中が対立すれば韓国は極めて難しい立場に追い込まれます。米中の仲がいいことを前提に外交を組み立てるしか道はないのです。 このため韓国には「米中は軍事的な衝突を避けるだろう」という、まあこれは常識的な判断と思いますが、ここから一気に「米中は仲良くする」という結論に飛躍する人が多いのです。 普通なら「衝突を避けるためにも、米
Lux Lunae @Dalvittt アノニマスが朝鮮のサイトをハッキングし、会員情報をオンラインに公開した。欧米人の朝鮮半島情勢への無知さ加減が非常によくわかる。彼らのしたことで、進歩系政治家を含む多くの韓国人が当局の監視下に置かれる可能性が濃厚になってきた。妙な魔女狩りや弾圧が始まらないことを祈る。 2013-04-05 03:28:44 Lux Lunae @Dalvittt 韓国には戦前日本の治安維持法が母体の国家保安法がある。この法律は徹底した反共主義と政府の許可無しに朝鮮と接触することを切禁じている。韓国からは朝鮮のサイトにアクセスすることすらできない。韓国でうっかり朝鮮のサイトを開こうとすると「ページが見つかりません」ではなく警告画面が出る。 2013-04-05 03:30:48 Lux Lunae @Dalvittt 私もうっかりやってしまったので知っている。「北朝鮮の
北朝鮮が対決色を強め、韓国も応える。北朝鮮は「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい」と宣言済みだ。戦争は起きるのか。 異例の威嚇が続く 北朝鮮が神経を尖らせていた米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」は3月21日に終了した。だが、北朝鮮は韓国への威嚇を続ける。別の米韓演習である野外機動訓練「フォール・イーグル」が4月30日まで続くためだろうが、それにしても北の対応は過去に例がないほど強硬だ。 金正恩第一書記は22日と23日、対南特殊戦部隊を視察し「敵の軍事対象物と反動統治機構を手相を見るように見抜いてこそ、有事の際には敵の牙城へ突入し心臓部に短刀を正確に刺せる」と演説した。 24日にも別の部隊を訪問しており、軍の視察は3日連続だ。金正恩第一書記は3月に入ってから最前線の砲兵部隊や奇襲部隊を相次ぎ訪問し「攻勢」を強調している。 25日には金正恩第一書記の立ち会いのもと、日本海側で大規模な上陸訓練を実
北朝鮮が先制核攻撃を公言した。米国に対しては「核保有国の認定」を、韓国や日本には“みかじめ料”を要求する布石と思われる。ただ、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は原則を曲げない剛気の人だ。北の核威嚇を受けっぱなしとも思えない。朝鮮半島は当分の間、緊張が続くだろう。 ソウルとワシントンを火の海に 北朝鮮は3月6日以降、米国と韓国に対し核攻撃すると威嚇に乗り出した。同日付の労働新聞は1面で「米帝が核兵器を振り回せば、我々は精密核打撃手段でソウルだけではなくワシントンまで火の海にする」との北朝鮮軍将官の談話を伝えた。 翌7日には国連安全保障理事会が核実験に関連した対北制裁を論議したことに関連し、北朝鮮外務省は「侵略者らの本拠地に対する先制核攻撃の権利行使を早める」との報道官声明を発表した。 ニューヨークの国連本部では7日午前(日本・北朝鮮時間8日未明)に、これまでにない厳しい対北制裁決議が採択さ
3月の初め、ポータルサイトの検索キーワード・ランキング1位に「日本マイナンバー」が登場した。韓国の新聞やテレビが「日本が韓国の住民登録番号のような番号制度を導入しようとしている」と報道したことから、「日本のマイナンバー制度とは何か」と検索する人が急増した。 韓国人が日本のマイナンバー制度に関心を持つのは、韓国では今「住民登録番号制度」を再検討すべきだという議論が熱くなっているからだ。日本のマイナンバーに関する記事のコメント欄には、様々な意見が並んだ。 「社会保障や行政サービスを効率よく提供するためには、番号で個人を識別する必要がある。行政機関だけが使う番号であれば問題ない」 「韓国も日本のように、社会保障にだけ個人の識別番号を使うべきだ」 「国民総背番号制度だなんて、地獄へようこそ!」 「これで日本人も中国ハッカーに狙われる」 「個人の番号があれば徴兵もしやすくなる。日本には、軍事的目的が
韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国をいじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。だが、薬が効きすぎたようだ。「韓国がそんなに窮乏するのなら」と外資が逃げ始めたのだ。 円安どころか異様な円高ウォン安が続く 円・ウォングラフを見ると、昨年9月時点では1円=14.5ウォン前後。現在は1円=12ウォン前後だから、方向的には確かに円安・ウォン高だ。 しかし、リーマンショック以前の2005年から2008年の3年間は1円=7―9ウォン台で動いていた。これと比べれば、円安・ウォン高どころか、異常な円高・ウォン安がまだ続いていることになる。 では、韓国紙はなぜ「このままでは韓国は滅びる」と言わんばかりに大騒ぎするのだろうか。韓国では「我が国は日本と競合する商品が多いから」と説明されている。 韓国貿易協会は1月28日「韓国の50の上位輸出品目のう
韓国の大統領選挙の熱気はすごかった。投票率は75.8%。2007年選挙の63.0%よりも12.8ポイント上がった。中でも50代の投票率は89.9%で、驚異的な記録を達成した。選挙日は臨時公休日になるので、投票しないで旅行に行く若い世代と問題視されてきたが、今年は違った。 投票日の当日、投票場には、投票開始時刻の朝6時から人が集まった。午後になるとソウル市内のあちこちで、1時間以上待たなければならないほど行列ができた。投票の期限である午後6時になってもまだ人が並んでいた。6時までに投票場に到着した人には整理券を配り、6時を過ぎても投票できるようにしたほどである。 今回の選挙はまるでお祭りのように盛り上がった。20~30代の間で「投票認証写真」を残すのがブームになった。投票したことを証明する写真をTwitterに掲載して、知人らに投票するよう呼びかけた。認証写真を投稿するとプレゼントがもらえる
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙(キム・ジュンギョム)社長(62)が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51%超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博(イ・ミョンバク)
竹島をめぐって一悶着あったと思ったら、今度は尖閣諸島で騒ぎが起こっている。 私の抱いている感触では、この種の騒動はオリンピックと連動している。なんというのか、四年に一度、五輪が開催されるタイミングになると、わが国を含む極東アジアの周辺国は、ナショナリズムをめぐる小競り合いを繰り返している気がするのだ。 「競技なのか? これは」 と、毎度私はそんなふうに感じる。 ロンドン五輪で活躍したアスリートの皆さんが、領土問題を誘発しているとか、そういうことを言いたいのではない。 これは政治の問題だ。 スポーツに政治を持ち込むことを控えるマナーは、いまや国際社会の常識になっている。が、その一方で、政治にスポーツの余韻を持ち込むことはその限りではない。少なくとも極東アジアでは、ごく普通に励行されている。 今回も同じ展開だ。 おそらく、オリンピックを機に一時的に国家意識が昂揚すると、政治家はそれを利用する誘
ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった(読売新聞)。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力需給の最適化をもたらすとは限らない事は、より広く認識される事になるであろう。 1. 発送電分離され、低い電力料金の韓国電力市場 韓国の電力会社は、発送電分離されている。発電会社と、韓国電力公社(KEPCO)と、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。なお、原子力発電はKEPCOの子会社が行い、KEPCOに直接電力を売却している。制度的には比較的先進的だ。 電力価格も、2006年で家庭用が34%、産業用が39%ほど日本と比較して韓国の方が安い(経産相)。その
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