昭和の放射性物質・放射線事故ある講習会で配布されたテキスト 「放射性同位元素等事故例（第7版）」 からの事故例を中心に、昭和の放射線事故を並べました。 これらは全て文科省（旧科学技術庁）に報告された公開情報ですので、タネ本には会社名・事業者名などは全て実名で載っていますし、省庁や各種委員会のサイトでも公開されています。 これは事故報告ですので、その後の長期間のフォローの情報はあまりないことにご注意下さい。 続きを読む
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メディアが醸成した「放射能ストレス」（上）— 感情的な報道の生んだ人権侵害
GEPR掲載のアゴラ研究所フェロー石井孝明の論考を転載する。 「福島の原発事故で出た放射性物質による健康被害の可能性は極小であり、日本でこれを理由にがんなどの病気が増える可能性はほぼない」。 これが科学の示す事実だ。しかし、放射能デマがやむ気配がなく、社会の混乱を招いている。デマの発信源の一つがメディアの「煽り報道」だ。 放射能の正確な事実の伝達は積極的に行われるべきだ。また原子力発電について賛成、反対をめぐる自由な発言をして、エネルギーの未来を考えることは意義深いことだ。しかし不正確な情報やデマの拡散は他者を傷つけ、自分の社会での信用も失わせ、社会に混乱を広げる。 さらに「煽り報道」はメディアそのものを自壊させる行為だ。日本国民の大多数は賢明で冷静であり、報道の真偽を見極めている。放射能をめぐる誤った煽り報道はそれを発する記者個人、媒体、メディア企業、さらには報道全体への不信を生み出して
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