アベノミクスが見せる日本の弱さ：日経ビジネスオンライン
「アベノミクス!? それは上手くいくのかい」 安倍晋三首相が昨年末、就任する少し前、知人の米国人と話していたら、「へぇ」という顔と共に彼が聞いてきたのがこれだった。 特に政治・経済の専門家でも、事情通でもない彼のような普通の米国人が「人名＋ミクス」と聞けば、大抵思い起こすのは、ロナルド・レーガン元大統領。1981年にホワイトハウスに入った彼が打ち出した経済政策はレーガノミクスとして広く知られているからだ。 減税と歳出削減、規制緩和による小さな政府で民間の活力を引き出し、一方で高金利政策によりインフレを抑え、強いドルを実現するというレーガノミクスは、景気低迷を国による需要創出を中心にしたケインズ的政策で乗り切り、経済を安定させる、それ以前の大きな政府型思想を一転させて広く知られた。 だが、歳出で福祉予算を減らす一方、軍事費を増大したため歳出全体は減らないまま。一方、「減税→企業投資拡大→企業
欧米関係：大西洋自由貿易協定の行方
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 米国と欧州が自由貿易協定を必要とする理由と、結べずに終わるかもしれない理由。 大西洋を挟む米国と欧州の間で長きにわたり繰り広げられた牛肉戦争の銃声は静まっている。2012年に、欧州連合（EU）は（ホルモン剤を投与されていないという条件付きながら）米国産牛肉の輸入割当量を従来の2倍以上に引き上げ、米国もロックフォールチーズの輸入に対する懲罰的関税を撤廃した。 米国はまもなく、牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）の拡大を防ぐために1997年に発動された牛肉の輸入禁止措置を緩和するはずだ。EUも11月に、乳酸で肉を殺菌処理する米国の慣行を受け入れた。最後まで摩擦の種として残っていた米国の牛脂についても、バイオディーゼル燃料用の牛脂の輸入を許可する（ただし化粧品用の牛脂は許可しない）との案により、まもなく解決に至るだろう。 米国にとってもEUにとっても有益な大
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