「ガラケー再興」待望論は根強くあるものの…作りたくても作れない、製造サイドの事情とは
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
「造ったら売れ！」 竹中平蔵氏に聞いたインフラ投資の今後：日経ビジネスオンライン
1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。 小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション（国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式）の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。 疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。 （聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘＝肩書きは当時）
「安倍トレード」の次は「カーニー・ショート」か 英ポンドに狙いを定める有力ヘッジファンド
（2013年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いくつかの世界最大級のヘッジファンドに、世界市場で次に大きな変化が起きる場所として注目しているのはどこかと聞けば、多くのファンドが同じところを指すはずだ。英ポンドである。 昨年11月以降、円売りに成功して巨額の利益を上げた世界トップクラスのグローバルマクロファンド――ソロス・ファンド・マネジメントやチューダー･インベストメント・コーポレーション、カクストン・アソシエーツ、ムーア・キャピタルなどのファンド――は今、ポンドへの関心を強めている。英国の窮状と日本のそれの間に強力な類似性を見いだしているからだ。 経済見通しの悪化を受けて、ポンドは既に他通貨に対して下落してきた。輸出は弱く、生産性は比較的低く、政府の財政は逼迫している。 イングランド銀行新総裁の研究に勤しむファンドマネジャー マーク・カーニー氏は今年7月、初の外国人としてイン
イタリア総選挙：誰がイタリアを救えるのか？
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 欧州で最も経済が低迷しているイタリアには、マリオ・モンティの改革がもっと必要だ。 欧州の単一通貨の危機は薄らいだように見える。ユーロ圏周縁国の国債利回りは低下し、離脱を強いられる加盟国が出るのではないかという懸念は収まった。財政赤字も縮小し、アイルランド、さらにはスペインでも経済に回復の最初の兆しが見え始めている。 それでも、ユーロ圏の危機が去ったとはとても言えない。むしろ、急性期から慢性期に移行しただけだ。懸念の対象は、財政の破産や銀行の破綻といった問題から、失業や低成長に移った。 競争力の喪失、高い失業率、経済の停滞は、欧州の単一通貨ユーロにとって常に最大の長期的リスクだった。これらのリスクが最も顕著なのは、ギリシャやスペイン、ポルトガルといったお馴染みの周縁国かもしれないが、問題はこれらの国々にとどまらない。 ユーロ圏はいまだ景気後退局面
革命以前の国として見下すロシアに中国が激しく反発 ロシアと中国（6）～共産主義の時代 | JBpress (ジェイビープレス)
レーニンの革命を目の当たりにした米国人の社会主義者・J・リードは、1919年にその著『世界を震撼させた10日間』でこのように書いている。物事が始まった時には、まだ夢と希望に溢れていた。 ロシアでの内戦が片づいてもおらず、ソ連（ソビエト社会州共和国連邦）も出来上がっていないその年に、レーニンは世界革命を目指すためのコミンテルン（第3インターナショナル）を結成した。 当時の共産主義運動は国際的な色彩が強く、それだけ世界革命への夢も大きく膨らんでいた。それが、たまたまロシアで最初に起こったに過ぎない。そう考えたうえで、各国の共産党をモスクワで束ねて、次の世界革命のステージに進もうというわけだ。 ヨーロッパの急進左派は、それまで大して重視していなかったレーニンがことを成し遂げるのを見るや、掌（てのひら）を返したようにロシアに続けとばかりに彼の下に集まった。こうして、西側の多くの穏健左派政党を置いて
中国は対北朝鮮政策を転換するのか：日経ビジネスオンライン
春節（旧正月、2月10日）を爆竹花火で迎える風習は中国も朝鮮半島も同じだと聞くが、北朝鮮は今年、春節を2日過ぎた12日に、特大の爆竹を地下で鳴らした。3度目の核実験である。 2月16日の故金正日総書記の生誕記念「光明星節」に合わせたともいう、この核実験の狙いがどこにあるか、極東情勢にどのような影響があるかについては、おそらく専門家の方が、いろいろと分析されていることだろう。私は中国の反応、ということに限定して、整理してみたい。 北朝鮮の核実験が市民の抗議活動を引き起こした 今回の中国の反応が1回目の2006年、2回目の2009年の実験の時と違うのは、実験前に外交部を通じて実験中止を要請したにもかかわらず北朝鮮が実験を行ったこと。その直後に楊潔篪外相が池在龍・駐華北朝鮮大使を呼び出し強い不満と厳正なる抗議を直接伝えたことだ。これを新華社が「史上前例のない」と驚きをもって報じた。 その3週間前
電力会社の“支払い待った”で重電メーカーの金繰り悪化
実は、金繰り悪化の大きな理由は、電力会社が取引先への支払いを先延ばししていることにある。 これは他の重電メーカーでも見られる現象だという。 重電メーカーは、火力や原子力の発電システム、機器などを納入している、電力会社の主要取引先の一つ。その影響は決算数値にも表れているのだ。 東芝の場合も例年、第1～3四半期決算の累計値を見ると、営業ＣＦは黒字を出していた。ところが、今期は約1000億円のマイナスとなっている。 事情に詳しい複数の重電業界関係者によれば、内実は電力会社から「“前受金”の支払いに待ったがかかっている」というのだ。 重電メーカーが電力会社に発電設備を納めたり、メンテナンスしたりする場合、事前に部材や機器を購入する必要がある。今までは売り上げが未計上の時点でも、代金を“前受金”として、電力会社から受け取ることができていた。ところが、その構図が崩れたのだ。 背景にあるのは、もちろん電
アベノミクスとプラシーボ（偽薬）効果
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 効果があると言われると本当に効く？ 経済政策の「プラシーボ効果」 ある英語のテキスト（注）の受け売りだが、次のような話を聞いたことがある。 かつて胃潰瘍の薬
世帯収入は共働きで維持、妻の収入過去最高に 12年家計調査 - 日本経済新聞
世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。総務省が19日発表した2012年の家計調査によると、2人以上の世帯の平均実収入（月額）は51万8506円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.6%増えた。女性の社会進出が進んでいるうえ、生活を支えるためにパートを始める人が増え、女性配偶者の収入が過去最高となった。2人以上のすべての世帯のうち、収入を把握できる勤労者世帯を調べた
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