小泉氏、今こそ「脱原発」よりも「構造改革」語れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース東京都知事選で「脱原発」が争点に浮上した。細川護煕元首相と小泉純一郎元首相がタッグを組み、東京から脱原発を進めることに意欲をみせる。だが、ここでは「原発政策は都知事選になじまない」といった批判は他の人に譲りたい。 何より指摘したいのは、脱原発を訴える小泉氏の姿勢だ。小泉氏には原発政策の前に語るべきことがある。まずは国民を巻き込み、大論争を引き起こした郵政民営化をきちんと総括すべきではないのか。 小泉氏が主導した郵政民営化法が成立したのは２００５年１０月。あの郵政選挙の翌月だ。２年後には日本郵政公社が現在の日本郵政グループに分割民営化された。民営化法では郵貯と簡保の金融子会社は完全民営化すると定めていたが、民主党政権下で路線が転換され、金融子会社の完全民営化は努力規定に後退した。 この改正郵政民営化法は野党だった自民、公明両党も賛成して成立したものだ。こうした動きを小泉氏はどうみているのだろ
