デフレ主義からリフレ主義へ - Baatarismの溜息通信
あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減
習近平は「中国の鬼平」なのか - Baatarismの溜息通信
先週くらいから、急に中国経済への不安を指摘する報道が増えてきました。そのきっかけは、上海銀行間取引金利（SHIBOR）が急騰して、6/20には13%台をつけたことだったようです。 僕が最初にこの件を知ったのはフィナンシャル・タイムズの報道でした。この記事は、中国の中央銀行である中国人民銀行が、政治的な理由で意図的に引き締めを行っていて、短期金利が急騰しても資金供給を増やしていないという内容でした。 （2013年６月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国で資金不足感が強まるなか、中国人民銀行（中央銀行）がなぜ市場環境の急激な悪化を容認しているのかという疑問がこれまでになく高まっている。 短期金利は20日、10％を超えて過去最高に達し、２週間前の３倍近い水準に跳ね上がった。人民銀が追加の資金供給をしなかったためだ。 アナリストは経済的観点から、こうした引き締め姿勢は金融機関に対して危険
最悪のタイミングで中国にすり寄ろうとする韓国 - Baatarismの溜息通信
先の記事で紹介したフィナンシャル・タイムズの記事が出た後、日経ではこんな記事も出ていました。 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。 （中略） よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった
銀行擁護と消費税増税がアベノミクスを殺す - Baatarismの溜息通信
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
与謝野が来たりて笛を吹く - Baatarismの溜息通信
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁が「バズーカ砲」とも例えられた大規模な「量的・質的金融緩和」を決定した後、円相場は1ドル100円の壁を突破する円安となり、日経平均株価は15000円を超えました。*1 この現象を資産だけが高騰するバブルだと言っている人もいるようですが、機械受注が伸びているという報道もあり、実体経済にも影響が及び始めたようです。 アベノミクスの「第一の矢」である金融政策は、着実にその効果を発揮しつつあるようです。 ［東京 １７日 ロイター］ 内閣府が１７日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は２カ月連続で増加、伸び率は比較可能な２００５年４月以降で過去最大となった。 製造業、非製造業ともに大型案件が増え、年度末要因に加え円安による企業活動の活発化が奏功した可能性がある。外需も５割近い増加となり、多数の
白川前総裁はなぜデフレを放置したのか - Baatarismの溜息通信
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信
［東京 １２日 ロイター］ 民主党は１２日夕の「次の内閣」で、政府が提示している次期日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に同意する一方、リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補には反対することを正式に決めた。 ただ、岩田氏に関してはみんなの党や新党改革が賛成する意向を示しており、与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通し。１４日の衆院本会議、翌１５日の参院本会議でそれぞれ採決され、週内には正副総裁が確定する見通しとなった。 ＜岩田氏不同意で「リフレ政策と一線画す」＞ 会合終了後に会見した桜井充政調会長は、日銀人事をめぐる党内論議の結果を「安倍政権の『アベノミクス』に非常に危うさを感じている。今のところ円安・株高とプラス面だけが出ているが、金融政策だけですべてのことが解決するわけではない。（政策の）実現性もどうなのか」などと説明。岩田氏を不同意としたのは「リ
リフレ政策を打ち出した安倍自民党総裁 - Baatarismの溜息通信
衆院解散が決まった直後から、自民党の安倍総裁が積極的なデフレ対策を主張してインフレターゲットや日銀法改正まで言及したため、リフレ政策が総選挙の争点として急浮上してきました。 ［東京 １５日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は１５日、政権を奪還した際の経済運営に関して、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。 デフレ脱却では、インフレターゲット設定に言及し、目標達成まで無制限な金融緩和を求めたほか、来年度予算は景気刺激型とし公共投資を増額する方針を明言した。 かつての自民政権と次元の違うデフレ・円高政策を＝安倍総裁 | Reuters 11月20日（ブルームバーグ）：衆院選（12月４日公示、16日投開票）では、日本銀行法の改正が争点に浮上している。自民党が法改正の検討を政権公約へ盛り込むことを決めたほか、日本維新の会と
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
日本におけるFRBインフレターゲット導入の影響 - Baatarismの溜息通信
前回の記事でFRBのインフレターゲット導入について説明しましたが、日本でもそれを受けて様々な議論が出てきました。 まず日銀ですが、白川総裁は「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」というピント外れな発言をしました。 さらにＦＲＢが先の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２％のインフレ目標を設定したことについて「長期的目標という形で物価の上昇率について２％という数字を定めた。バーナンキ議長自身もこれはインフレーションターゲットではないと言っている」との認識を示した。そのうえで、「物価安定は中銀の金融政策の目標だが、物価だけをみていくわけでない。最終的に物価安定の下での持続的な経済の成長を実現していくように金融政策を行うという意味で、日銀もＦＲＢも似ている」と説明、「むしろＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。 ＦＲＢが日銀の政策に近づい
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
与謝野馨発言録 - Baatarismの溜息通信
個人的な事情で、２ヶ月以上更新が滞ってしまいました。いろいろ書きたいネタはあるのですが、最近ブログを書く時間が取れないので、こんなことになっています。どうもすいません。 このブログでずっと批判してきた政治家と言えば、まず上げられるのが与謝野馨氏（自民→たちあがれ日本→無所属で菅政権の経財相）ですが、震災以降、これまでの増税・デフレ志向の経済政策に加えて、東京電力や原発擁護でも批判されるようになりました。 もちろん、財務省を中心とした増税勢力や、経産省を中心とした原発推進勢力によって守られている与謝野氏が、そう簡単に辞めさせられることはないのですが、それでもプレッシャーは感じているのか、最近は暴言とも言える発言が目立つようになりました。 そこで、今回はそういう発言をいくつかまとめてみました。もし抜けているものがあれば、指摘していただければ幸いです。 2011年4月15日 与謝野馨経済財政相は
岡田靖＝ドラエモン（銅鑼衣紋）氏死去 - Baatarismの溜息通信
リフレ派の経済学者として活躍されていた岡田靖氏が亡くなられました。 岡田氏はリフレ派の中でも最も早い時期から活躍していた学者の一人であり、またドラエモン（銅鑼衣紋）のハンドルネームでいちごびびえす（苺）の経済版などネットでも大活躍されていました。*1このブログにも何度かコメントをいただいたことがあります。 実は今年の始めに、リフレ派が集まった新年会で岡田氏にお会いする機会があったのですが、その時、岡田氏が実はドラエモン氏その人であり、また第一次岩田・翁論争の頃（1993年頃）からずっと日銀の政策を批判し続けてきたことを知り、非常に驚きました。 岡田氏がリフレ派の源流の一人であることは間違いないでしょう。また、田中秀臣氏によると「リフレ派」の名付け親も岡田氏だったそうです。デフレ問題やリフレ政策に関わっている人で、岡田靖＝ドラエモン氏の影響を受けていない人は一人もいないと言っても過言ではない
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
経済成長を否定する鳩山邦夫 - Baatarismの溜息通信
鳩山邦夫という政治家にはこれまであまり関心がなかったのですが、元秘書だった上杉隆氏が紹介したこの発言には驚きました。 「右肩上がりの経済成長ばかりを望む時代は終わった。日本は、成熟した環境国家として、世界で初めて“ゼロ成長”、あるいは“マイナス成長”を目指す国家だと宣言すべきだ。民主党は、それを党の政策に堂々と載せるべきだ」 http://diamond.jp/series/uesugi/10083/ これは1998年の新・民主党結党の頃の発言のようですが、環境保護に熱心なのは良いとしても、経済成長を否定するのは問題だと思います。 最近発売された「経済成長って何で必要なんだろう? (SYNODOS READINGS)」に収録されている岡田靖氏と飯田泰之氏の対談によると、先進国では技術進歩によって、長期的に見ると1年当たり2〜2.5%くらい一人当たり生産額は増え続けているということです。つま
高橋洋一氏の書類送検について - Baatarismの溜息通信
警視庁練馬署は３０日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む男性会社員（６７）が使っていたロッカーから、現金約５万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の通報で駆けつけた同署員が調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っていたため、浴場から出てきた高橋容疑者に事情を聞くと、盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 逮捕しなかった理由について同署は「証拠隠滅の恐れがないと判断したため」としている。 高橋容疑者は小泉政権のブレ
GDP速報と中川（酒）大臣辞任による雑感 - Baatarismの溜息通信
2月16日に発表された2008年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は、実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となり、日本経済の落ち込み振りをまざまざと見せつけました。 そして同日に行われたG7財務省・中央銀行総裁会議の後の記者会見では、中川昭一財務金融相*1のろれつの回らない姿が世界中に報道され、与野党、世論、マスコミから批判の集中を浴びた中川大臣は翌日辞任に追い込まれました。これは日本の政治の混乱振りをまざまざと見せつけた出来事でした。 ここまで来ると、「もはや自民党ではダメだ、政権交代だ」との声が普通なら出てくると思うのですが、政権交代を担うべき民主党は未だに独自の大規模景気対策もまとめられない有様で、政権交代そのものが「ダメ元で任せてみよう」というやけっぱちな選択肢になってしまっています。*2 そんな状況で、中川昭一氏に代わって財務金融相を任せられ、財務・金融。経済財
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