ウォールストリート日記の8年間 | ウォールストリート日記
当ブログは、「ウォールストリートの現場から、業界の関心事や実情を出来る限りフェアに伝えることで、日本で当業界に関心がある人の役に立つ」ことを主な目的として来ました。その為、「投資銀行」や「ヘッジファンド」と言った業界の内情から、ウォールストリートでのキャリアの話まで、幅広く取り上げて来ました。 私自身は大した知識や実績はありませんが、NYや香港で10年超、現地人として働いた経験を通じて得た「現地の雰囲気」が少しでも伝わっていれば、大変嬉しく思います。以下では、そんな「ウォールストリート日記」作成の経緯を、各「カテゴリ」の内容説明と合わせて、振り返ってみたいと思います。 投資銀行とLBOとは何か？ 「ウォールストリート」とは、英語で「証券業界」と同義の言葉です。ブログを開始した当時、私はニューヨークにある投資銀行（証券会社）で働いていました。 当時、就職活動中の後輩などから、「業界の内情が良
中国の夢、日本の希望 | ウォールストリート日記
5月中旬からの大幅な調整を受けた後であっても、6月中旬の現時点でTOPIX（東証株価指数）は、年初来23％上昇しています。その反面、香港のハンセン指数はマイナス7％、上海株式指数もマイナス5％となるなど、パフォーマンスは対象的です。（経済危機発生前の2007年初からの比較だと、TOPIXはまだ5割弱マイナスなのに対して、ハンセン指数は1割弱上昇していますが。） 2013年5月のThe Economistでは、中国と日本に対する欧米からの最近の見方について、隔週で、カバー記事で取り上げていました。月初の中国に関する記事は、「チャイニーズ・ドリーム」についての話であり、中旬の日本についての話は、「日本の希望（と過剰なナショナリズムへの警鐘）」と言ったような内容でした。 それらの記事にも触れながら、最近の海外投資家の中国と日本への見方と、最後に若干、株主資本主義の評価と価値について、感じるところ
日本は本当に変わるのか？ | ウォールストリート日記
そんな急激な為替市場や株式市場の動きを受けて、日本の証券各社には、世界中の投資家から、問い合わせが急増しているそうです。今まで一年に一回も電話して来なかったよな投資家から連絡があったり、聞いたこともない株式投資家から日本国債の先行きについて質問が来ているという話を聞くにつけ、いかに日本が注目を集めているかが感じられます。 しかし、長期投資をするファンドからは、今でも日本に対する強い不信感が感じられると言います。実際、アメリカやイギリス、香港にいる知り合いの投資家と話していても、「円安はどこまで進展するのか」、「日本国債は大丈夫か（過剰な金融緩和で信用崩壊→金利急騰に陥らないか）」と言った質問の最後に、ほぼ必ずと言って良いほど、「アベノミクスで本当に日本は変わるのか」と聞かれます。 日本に失望させられ続けている なぜ外国人投資家が、日本が本当に変わるかどうかに確信が持てないかと言うと、多くの
アベノミクスは日本を救う？ | ウォールストリート日記
2012年は年末にかけて、世界の三大経済大国で、事実上の政権移譲が行われました。アメリカではオバマ大統領が無難に再選を果たし、中国では習近平（Xi Jinping、习近平）氏が予想通り共産党総書記に選ばれ、そして日本では、自民党が総選挙で大勝して、第二次安倍政権が誕生しました。 今回は、日本で安倍晋三首相が提唱している経済政策、通称「アベノミクス」について、ウォールストリートの期待値も含めて、手短かに書いてみたいと思います。 安倍政権の関心事 安倍政権誕生の経緯は、既によくご存知のところかと思いますが、選挙戦を通じて二つほど、特に注目に値するなと思った点があったので、最初に挙げたいと思います。 一つ目は、あれだけ中国や韓国との領土問題が騒がれ、安倍氏や石原慎太郎氏、橋下氏のような、いわゆる「右寄り」の政治家が期待を集めたように見えたにも関わらず、選挙戦の主要テーマとして国民が選んだのは、圧
中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
中国経済の「ニュー・ノーマル」？ | ウォールストリート日記
以前のエントリーでは、中国減速の要因としても、ヨーロッパの問題を度々取り上げましたが、最近では、中国国内の問題への注目が、より高まっているように感じます。タイトルにある「ニューノーマル」とは、「かつて10%超の経済成長が当たり前であった中国における、新たな経済成長率」と言う意味です。 最大の輸出先であった欧州経済の冷え込みに加えて、不動産バブルの抑制に努めている中国では、ウォールストリートによるGDPの予測値が、7%台まで引き下がってきています。世界第二位の規模を誇る中国経済の成長率が3%も減速すると、世界や日本の経済はもちろんのこと、中国の国内的にも、非常に大きな意味を持ちます。 そんな中、9月9日のFTのコラム「China decline sparks ‘new normal’ debate （中国経済の減速「ニューノーマル」議論に火をつける）」は、強気から弱気まで、様々なエコノミスト
中国は世界を救・・・えない？ | ウォールストリート日記
第１四半期の株式市場の上昇が、たった１ヶ月でもろくも吹き飛ぶ様を目の当たりにした市場では、「6月危機」という言葉が最近よく聞かれます。これはここ数年、年央に何らかの政治的危機によって市場が暴落した経緯があるためと思われますが、今年は昨年2011年に引続き、ギリシャの財政危機とEURO圏崩壊の可能性から目が放せない状況になっています。 リーマン危機が発生して以来、「世界経済の命運は中国が握っている」という言葉が、ウォールストリートや金融メディアの間で、頻繁に聞かれて来ました。日本を抜いて世界第二位の経済大国となり、それでも10%近い実質GDP成長率を維持し続けて来た中国のみが、世界経済をけん引する力を持っているという期待をこめてのことだと思います。 しかし足元の経済情勢を見てみると、ヨーロッパの経済が、財政危機の結果もたらされた緊縮財政によって急速に冷え込む中、中国の景気も、明らかな減速傾向
ウォールストリート占拠と中国経済の破綻？ | ウォールストリート日記
前回のエントリーで報告した通り、2011年9月の中旬に、ニューヨークからアジアの金融センター香港に移りました。9月と10月は引越しで忙しく、ブログ更新が滞ってしまいましたが、その間にも世界は大きく動いていました。 特に気になったのは、日々トップニュースになっている欧州の財政問題ではなく、ニューヨークから発生して世界中に広がった「Occupy Wall Street（ウォールストリートを占拠せよ）」デモの話と、中国株式市場を直撃した「中国経済はとうとうハードランディングするのか」というセンチメントの急激な盛り上がりです。どちらも当ブログに相応しいネタのように思われますので、所感を述べてみます。 ウォールストリートを占拠せよ 最初に、ウォールストリートのお膝元ニューヨークで発生した、「反・ウォールストリート」デモについてです。11月に入って、とうとう強制排除に至ったようですが、発生当時の友人達
チャイナ・リスク？ | ウォールストリート日記
それが最近では、特に投資リターンを追及するバイサイド（機関投資家）の側では、「China（中国）」と「Asia Ex-China（中国以外のアジア、含日本）という区分が、かなり増えて来ているように感じます。かつての日本とアジアの立場の違いを知っている日本の金融関係者にとっては、かなり衝撃的な変化ではないかと思いますが、残念ながら、そうした時代は、既に過去のものになってしまったのかもしれません。 そのトレンドを裏付けるように、かつて「アジアの中の西洋」として重宝されていた香港は、日本以外のアジアの中心という立場から、中国はもちろんのこと、アジアの一部となった日本も含めた、アジア全体の金融センターという立場を、一層強めている気がします。 それだけ欧米から投資先として注目が高まっている中国ですが、最近では、それに伴うリスクについても、大いに注目が高まっているとように感じます。今回はそんな話につい
債券投資家、GMを破綻に追いやる？ | ウォールストリート日記
WSJによると、債権者には数多くの個人や機関投資家が含まれており、その多くが、GMがUAW（全米自動車労働組合）やアメリカ政府に対して提示し同意した条件と比較して、自分達に提示された条件がアンフェアであり、それであれば破産手続きを経て、取り返せる分を取り返した方がマシだと主張しているようです。そんなニュースのヘッドラインだけを見ると、ウォールストリート（投資家・債権者）のせいで、メインストリート（自動車会社）が破綻に追い込まれつつある、という印象を受けるかもしれません。 しかしWSJ のウェブサイトに寄せられた読者コメントの９割以上が、意外なことに、債権者側の決断を擁護した内容でした。もちろんこれには、同紙の読者層に金融関係者や共和党支持層が多いということの影響もあるのでしょうが、ウォールストリート批判は報道でよく見かけても、反対意見のような話は、あまり取り上げられることはない気がします。
ウォールストリートのレイオフの実態 | ウォールストリート日記
欧米の金融業界は、元々「ハイリスク・ハイリターン」の仕事として知られていましたが、ここ二年ほどで行われているリストラの規模は、企業が被った損失の規模に、その前にしばらく続いた業界拡大の反動も加わって、凄まじい規模になっています。 具体的にどの程度か、メディア記事を検索してみたのですが、金融機関が発表する数字を足し合わせても、実態がよく分かりませんでした。しかし、NY、ロンドン、香港、東京などのセルサイド・バイサイドの友人・知人に話を聞いている限りでは、いわゆるフロントの仕事をしている人のうち、少なくとも３分の１程度の人が職を失っている気がします。 ウォールストリートの不安定な雇用環境はよく知られているところであり、景気減速時にレイオフ（一時解雇）が行われることは、アメリカではさほど特別なことではないかもしれません。しかし、そうしたネガティブ面は、業界が好調であると忘れられがちであることも、
業界批判：ウォールストリート不要論？ | ウォールストリート日記
先日書いたAIGに関するエントリーに、数日の間に多くのコメントを頂きました。その多くは、ウォールストリート全般と、その報酬や従業員の態度に対して批判的なものでしたが、これは世論の主流を反映していると思います。 4月4日のEconomistの表紙は、フランス革命の民衆を導く自由の女神が「金持ちを倒せ」というプラカードを持っているものでした。これはロンドンで開催されたG20金融サミット時に発生したデモにより、銀行に対する投石が起こったことなどを反映しての事かと思いますが、公的資金で救済された金融機関が高額のボーナス支払いをした問題は、大きな波紋を広げているようです。 このEconomistの記事「The rich under attack（金持ちへ非難集中）」の内容は、「金持ちが勝ち組・負け組がはっきり分かれる社会を作り出した」、「バンカーやファンドマネージャーは何の役にも立っていない」という
退職願：AIG CEO殿 | ウォールストリート日記
しかし事態は明らかに行き過ぎの感があり、AIGの幹部社員の自宅にバスをチャーターして乗りつけて抗議を行ったり、AIGから一般社員向けに、「命の危険があるので、社員証をつけて外を歩かないように」とのメールが送られたりと、少々異常な事態が起こっています。 AIGの失態は厳しく批判されるべきところだと思いますが、最近の政治家の発言や報道は、少々一方的になり過ぎていると感じていました。その時に業界の友人が、面白い記事を紹介してくれました。それは、最近NY Timesに掲載された、AIGのCEO宛の社員による公開辞表（記事名：Dear A.I.G., I Quit!）です。 これは、AIGから高額報酬を受け取ったと言われる社員が一体どういう人達で、今何を考えているのかが分かる、なかなか興味深いものです。と言うわけで、この記事を抄訳して、ご紹介したいと思います。（以下、抄訳） ＞＞＞＞＞＞＞ Lidd
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本人はウォールストリートで活躍できない？ | ウォールストリート日記
投資銀行はどうすれば変わるか？ | ウォールストリート日記