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東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに

八ッ場ダム建設に伴う水没予定地に立つ高山彰さん。高山さんの自宅に近いこの地区には、かつて民家が建ち並んでいた＝群馬県長野原町川原畑で２０１１年１２月１９日、奥山はるな撮影 群馬県長野原町で建設が進んでいた八ッ場（やんば）ダムをめぐる政府・民主党の迷走は２２日、最終的に「建設再開」で決着した。「古里が水の底に沈む」。建設に反対する住民、やむなく受け入れた住民とも、ダム事業には痛切な気持ちを抱いてきた。「何のための２年間だったのか」。政治に振り回されてきた住民は怒りの声を上げた。 「なめるのもいいかげんにしろと言いたい。マニフェストに書いてあることは二度と信じない。ダムを造るくらいなら、東日本大震災の被災者に予算を回してほしい」 長野原町の公務員、高山彰さん（５８）は２２日、民主党政権がまとめた結論にこう憤った。一昨年夏の衆院選をきっかけに、問われれば、「ダム建設には反対だ」と公言するようにな

政府は今月、東京電力福島第１原発を「冷温停止状態」と判断し、事故の収束を宣言した。だが冷温停止状態という言葉は曖昧なうえ、政府が「完了」を主張する「工程表」の中身は過去、７回も書き換えられている。国際社会に早期収束をアピールするため、「自作自演」で幕引きを図った姿勢が透けて見える。 事故から９カ月が経過した。当時の危機的状況を検証してみよう。 ◇首都避難の恐れ、偶然重なり回避 「第１原発も深刻だが、同様に深刻だった第２原発は奇跡的に冷却できたと認識できた」。５月下旬、現地視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団は、経済産業省幹部に対し「奇跡」という言葉を持ち出してねぎらった。 津波後も一部電源が残った第２原発では、仮設ケーブルを柏崎刈羽原発（新潟県）などから集め、電気を通して４基の原子炉を冷却することが急務だった。作業員を大量投入して敷地の野球場フェンスを徹夜で撤去し、ヘリポートに改造、ケ

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は２２日、報道陣の取材に「酔った勢いで野田首相と電話で話した」と明かした。 　橋下氏は上京中の２０日夜、親交がある中村時広愛媛県知事と酒席で懇談。中村氏はその場で旧知の野田首相に電話し、橋下氏に取り次いだという。 　橋下氏が「市長に就任したので、よろしくお願いします。こんな形で総理にお電話して申し訳ありません」と話すと、首相は「おめでとうございます。地域主権も引っ張っていきます」などと応じたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事中田氏、大阪副市長は断念　橋下市長「上下関係は無理」(12/22)教育目標設定「首長はできぬ」　文科相、橋下市長と会談(12/21)橋下・大阪市長が永田町行脚　各党まずは「歓迎」(12/21)「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」橋下徹さん(12/2)

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が来年度から職員給料を７〜８％程度、退職手当を５％程度カットする人件費削減方針の原案が判明した。大阪府市を再編して都制度へ移行することを前提に、双方の給料水準をそろえる狙いがある。原案は、橋下徹市長が来年度から総人件費の２割程度の削減を指示したことを受けたもので、市最高幹部による「戦略会議」で提示される見通し。 　橋下市長は今月中旬、報道陣に対して「大阪府庁レベル（の削減）は最低限やる」と発言。大阪府知事時代には府一般職員の給料を３〜１４％削減し、府では現在も平均６．５％の減額が続いている。退職手当も都道府県で初めて５％カットに踏み切った。大阪市は府よりも給料水準が高いため、府並みの水準にそろえるために７〜８％程度の削減を見込んだ。 　市幹部は「いずれ府と統合するために（給料水準も）すりあわせておく必要がある」と指摘。今年度分は組合との交渉や条例改正が終

香港フェニックステレビでコメンテーターを務め、中国国内でのメディア露出も数多いことから「中国でもっとも有名な日本人」と言われる加藤嘉一氏は、北京大学朝鮮半島研究センターで北朝鮮情勢を研究する専門家でもある。同氏は今回の事態をどう分析しているのか。各国が懸念する混乱やクーデターが起こる可能性はあるのか。日本はこの変化にどう対処すべきか。中国にいるからこそ見えてくる、今後の北朝鮮情勢について展望を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン　片田江康男） あまりにも早すぎた 金正日総書記の死 ――金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が次期指導者となる。現状をどうみているか。 あまりにも金正日総書記が亡くなるのが早かった。少なくとも2015年までは金正日総書記と金正恩氏が一緒になって北朝鮮を統治するという期間が必要だった。金正日総書記は、金日成体制の時に権力継承に20年間もの時間をかけ、国内の

独立行政法人・水資源機構が利根川の利根大堰（埼玉県行田市）で行っているサケの遡上(そじょう)調査で、遡上数が１９８３年の観測開始以来最高の計１万５０６２匹（２１日現在）となり、初めて１万匹を超えた。 遡上数はここ１０年で増加傾向をたどっており、特に今年は、これまでの最高だった２００９年の９４６３匹から１・６倍の大幅増となった。同機構利根導水総合事業所は、「東日本大震災で東北地方の漁業が大打撃を受け、サケが途中であまり捕獲されずに利根川を遡上したためではないか」と見ており、「手放しで喜べる原因ではない」としている。 同機構は毎年１０月１日から１２月２５日まで、利根大堰の魚道を通過するサケを数えている。今年は１日の遡上数も、１１月１２日に過去最高の９０６匹を記録。一昨年と比べると、１１月中旬以降の増加ぶりが目立っているという。 ８３年に２１匹しかなかった遡上数は、同機構が９５～９７年にサケが上

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去の当日や発表日に、中朝国境にある白頭山で湖の氷が割れるなど「特異な自然現象」が起きたと伝えた。死去とこれらの現象を関連づけることで、金総書記と後継者金正恩（キム・ジョンウン）氏の権威を高める狙いとみられる。 　白頭山は故金日成（キム・イルソン）主席が抗日パルチザン闘争の根拠を築いた地で、革命の聖地とされている。北朝鮮は金総書記が生まれた場所とも宣伝している。 　同通信によると、金総書記が死去した１７日の朝、白頭山山頂のカルデラ湖「天池」で氷が割れ、大音響が響き渡った。気温は零下２２．４度まで下がり、周辺は吹雪。「天地を揺るがすような大音響が発生したのは観測以来初めて」という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「偉人

大阪市の橋下徹市長が自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、週刊誌報道を激しく批判している。民主党の小沢一郎元代表についての橋下氏のコメントとして掲載した内容に立腹。「いい加減な記事を書くな！」「バ～カ！」とののしるなど、怒りが収まらない様子だ。　橋下氏が憤慨しているのは、週刊文春が１２月２９日号に掲載した「橋下徹大阪市長、小沢一郎をコキ下ろした！」と題する記事。橋下氏が親しい知人に対し、小沢氏のことを「虎の威を借りる政治家だ」などと話したと報じられている。　２１日に記載されたツイッターで、橋下氏は記事内容を否定し、「まず、俺にはそんなに親しい知人はいない。友達は少ないんだよ、バ～カ！だいたいな、人の悪口は、その人の前で言えと育てられたんだ」と“反撃”。週刊文春に対し「便所の落書き以下。もうじき廃刊だね」とののしるなど、激しく攻撃している。

東京電力が料金値上げを表明した背景には、収益悪化に歯止めがかからない現状への危機感がある。原発再稼働が進まないことで火力発電の燃料費が膨らみ、恒常的な赤字が続く。自主再建どころか、公的資金の注入を受けてもすぐに食いつぶす事態は避けられず、反発覚悟で値上げ表明に踏み切った。ただ、政府の認可が必要な一般家庭の値上げには政府内にも反対論が強く、実現には高いハードルが待ち受ける。　「現在の状態が継続すれば、遠からず経営として成り立たなくなる」。東電の西沢俊夫社長は２２日の会見でこう述べ、危機感を隠さなかった。さらに、現状では「燃料調達に支障を来し安定供給にも影響を及ぼしかねない」と訴え、「値上げはしなければならない」とまで言い切った。　平成２４年３月期の燃料費負担は前期に比べて８３００億円増える見通し。原発の稼働停止で「発電すればするほど赤字になる」（幹部）状況が続く。東電は６千億円の連結最終赤字

北海道付近で急速に発達する低気圧の影響で、２３日から２４日にかけて北日本から西日本の日本海側は猛吹雪など大荒れの天気となる見込み。 気象庁によると、２４日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、多い所で、北海道・北陸地方６０センチ、東北地方５０センチ、中国地方・甲信地方４０センチ、近畿地方３０センチの見込み。北海道・東北・北陸の各地方は最大風速２２～１８メートルの強風も予想される。 ２６日頃までは大雪が続く所があり、気象庁は交通障害や高波に警戒を呼びかけている。

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力玄海原子力発電所４号機（佐賀県）で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」（東京）が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。 今年９月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力８社に同様の事例がないか調査を指示した。 保安院によると、協会の検査担当者が今年８月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。