【北京・工藤哲】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、北京で記者会見し、１２年度の国防予算案は前年度実績比１１．２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０００億円）となると公表した。中国の国防予算案は２年連続で前年度比２ケタの伸びとなり、ドルベースで初めて１０００億ドルを超えた。 李報道官は、１１年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防支出の割合が１．２８％と米英より低い点を強調しながら「他国の脅威にならない」と主張。さらに「新型兵器の研究や実験、購入、維持、輸送などの費用も国防費に含まれる。非常に透明で、一切が平和を維持するための支出だ」と説明し、諸外国からの「実態が不明朗」との批判に反論した。 国防費を含む１２年度予算案は５日開幕の全人代に提出される。 昨年３月に公表された中国の国防白書（１０年版）によると、国防費は▽軍人の給与や生活保障への支出▽災害支援や海外派遣な

葛西臨海水族園（東京都江戸川区）は４日、フンボルトペンギンの幼鳥１羽が逃げ出したと発表した。「地域にご迷惑をおかけしおわびする。人に危害を与える恐れは少ないが、見つけたら、捕まえたり追いかけたりせず園に連絡を」と呼びかけている。 園によると、４日午前１１時ごろ、隣接する鳥類園の職員から「ペンギンみたいなものが近くの旧江戸川を泳いでいた」と連絡があり、飼育中のフンボルトペンギン１３５羽のうち１羽がいなくなっていることが判明した。普段は高さ１メートルほどのコンクリートや鉄柵で囲まれた場所で飼育されており、担当者は「何かの拍子で跳び越えた可能性がある」と話している。逃げた幼鳥の体長は成鳥と同じ約６０～７０センチで、黒っぽい背中に白い胸が特徴。右の翼に個体識別用の黄色のバンドを二つ付けている。 フンボルトペンギンはペルーからチリまでの太平洋沿岸に生息。絶滅危惧種に指定され、国際的な商業取引は禁止さ

巨人は４日、今季開幕戦となる３０日のヤクルト戦（東京ドーム）で、人気アイドルグループのＡＫＢ４８が国歌斉唱を行うと発表した。 ４日に東京ドームで行われた西武戦の五回終了後、センターの大型ビジョンで「サプライズ告知」され、客席は大きくどよめいた。ＡＫＢ４８の前田敦子さんは球団を通じ、「読売巨人軍の開幕戦という大舞台。しかも国歌斉唱の大役に身が引き締まる思いです」とコメントした。

４日午前１１時ごろ、東京都江戸川区の都立葛西臨海水族園に「川にペンギンらしきものがいて確認してほしい」とメールで通報があった。園の職員が約１時間後にメールに気づき、飼育中で絶滅危惧種のフンボルトペンギン１３５羽を確認したところ１羽がいなくなっていた。　逃げたペンギンは生後約１年で体長６０～７０センチ。右の翼に識別用の黄色リング２個を着けていた。飼育小屋にある約４メートルの岩を乗り越えた可能性があるという。　目撃されたのは園の東約１キロ付近の旧江戸川河口で、野鳥を観察中の人から目撃写真（同園提供）も寄せられたが、園の職員８人が捜しても見つからなかった。　園では２年前にもフンボルトペンギン２羽が脱走したが、その日のうちに園内で見つかっている。

火力発電用の燃料費に加え、廃炉や除染の費用負担がのしかかり、東京電力の経営は土壇場まで追い込まれている。救済手段として挙がったのが国有化だが、推進したい政府と免れたい東電の綱引きが激しい。肝心なことは東電救済ではなく、「良質の電力を安定的に、安く、安全に供給する」ことだ。国の支援なしに経営が成り立たない以上、国有化は不可避だが、電力供給は改善されるのか。避けられぬ国有化　東電の経営はギリギリの状況だ。単体ベースの平成２３年４～１２月期決算は６３７５億円の最終赤字だ。資産から債務を差し引いた純資産は、１２月末時点で１年前から半減し約６５００億円となった。　原因は停止した原発の代わりに動かしている火力発電の燃料代だ。今後は巨額の廃炉費用も必要だ。除染費用に至っては、額も負担主体も分からない。当初は公的資金注入に難色を示していた東電も「受け入れやむなし」の方向だ。　当面の経営破綻回避には１兆円規

テレビＣＭでもおなじみのミツカン「味ぽん」。ぽん酢市場で揺るぎないトップを守り、登場から約半世紀がった今も販売を拡大している隠れた超ロングセラー商品だ。鍋料理以外への用途も広がり、他の調味料を出し抜いて主役に躍り出ている。味の基本は変わっていないのに、なぜ成長を続けているのか。秘密は“メニューまるごと提案”にあった。　「今年の冬は『食べぽん』を打ち出そう」　味ぽん最需要期の冬場を前に、プロモーション策を検討するミツカンの企画会議。味ぽんを使った新しい提案が生まれた。　食べぽんとは、鍋の「つけだれ」として使う際、大根おろしや角切りトマトなどの具材を味ぽん内に入れておき、鍋の具材と合わせてダブルで楽しんでもらおうという試みだ。具材例をホームページに掲載し、消費者へのＰＲを図る。こうした企画立案は１年前から着手する。　味ぽんの販売には５０年間変わらない、あるルールが存在する。味ぽんを使ったメニュ

かつて世界を席巻した日本の造船業界が、２年後に造る船がなくなる「２０１４年問題」の危機に直面している。韓国や中国のライバルの後塵を拝し受注が激減しているためだ。危機感を募らせたＪＦＥホールディングスとＩＨＩが今年１０月に造船子会社の統合に踏み切るほか、世界をリードする環境技術を生かした「エコシップ」の受注にも力を入れている。“造船ニッポン”は復活するのか。韓国の５分の１　「韓国勢に大差を付けられてしまった」。日本造船工業会の釜和明会長（ＩＨＩ社長）は２月２１日の定例会見で唇をかんだ。　同工業会によると、昨年１～６月の新造船受注量は３８５万トンと、前年同期から５７％も激減。通貨ウォン安を武器に６０％増と受注を急伸させた韓国の１８０５万トンの約５分の１にとどまった。中国も６０％減の７１４万トンに落ち込んだが、日本のほぼ倍を獲得した。　船舶の建造はほとんどがドル建て契約。歴史的な円高によって、「

印刷 関連トピックス河村たかし施設の完成イメージ図＝ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン提供 　難病と闘う子どもや付き添う家族を支援するため、患者や家族が安く宿泊できる施設が中部地方で初めて、名古屋市昭和区の名古屋大学病院に開設されることになった。しかし、建設資金が不足しているため、３日、寄付を広く募るイベントが同病院で開かれた。 　小児がんなど治療が難しい病気の子どもは、長期入院して家族と離ればなれになったり、自宅から遠く離れた病院への通院を強いられたりするケースが少なくない。高度治療が受けられる病院が都市部に集まっているためで、患者や家族は金銭的・心理的な負担が避けられないのが現状だ。 　建設予定の施設は「ドナルド・マクドナルド・ハウスなごや（仮称）」。米ファストフード大手のマクドナルド系列の財団法人が中心になって世界各地で建てている施設で、日本で９カ所目、世界で３

電通、月内に研究所　広告代理店大手の電通は３日、アイドルやアニメなどの熱狂的ファンである「オタク」を専門に研究するシンクタンク「オタクがラブなもの研究所」を３月中に設立することを明らかにした。オタク専門の研究機関は業界初という。オタクたちがメガヒットをいかにしてかぎ分けるのかを分析。「ヒットメーカー」としての感性を商品開発に反映させ、新たなヒットを仕掛ける狙いがある。　研究所では、オタクの関心がどこにあるのかを定点観測。オタク研究の有識者ネットワークを構築するなどしてヒット商品の開発に生かす。　オタクに対する世間のアレルギーも大幅に減っており、電通の調査では「自分をオタクと思うか」の質問に約３８％が「そう思う」「そう言われる」と回答。狭い世界での流行がインターネットを通じて情報発信され、幅広い人々に受け入れられやすくなっていることもビジネスチャンスを生む背景になっている。　確かに「オタクの

「軍が何をしたのか、真実を知りたい」と話すロサリーナ・トゥユクさん＝コマラパ（グアテマラ中部）で、國枝すみれ撮影 中米グアテマラで、クーデターで政権を握り８２～８３年に軍政を率いた独裁者リオス・モント元将軍（８５）に対し、先住民のマヤ民族を中心に多くの市民を殺害した罪を審理する裁判が１月末に始まった。被害者の妻らで作る女性組織「コナビグア」のロサリーナ・トゥユク元代表（６５）に心境を聞いた。【コマラパ（グアテマラ中部）で國枝すみれ】 裁判開始の日を長い間待っていた。リオス・モント元将軍の他にも、虐殺に関与しながら政府に守られている元軍人がいる。全員を裁き、真実を明らかにしてほしい。 マヤ民族の宗教指導者だった私の父は８２年に、夫も８４年に政府軍に殺害された。農民に文字を教えていた私も捕まりそうになった。多くの仲間が殺され、行方不明になった。 当時の政府は「左翼ゲリラのテロから市民を守る」こ

東京電力福島第１原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期（１０年３月１日～１１年１月１日）の死者の２倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。 調査は、事故後に避難指示や屋内退避指示が出された原発３０キロ圏内とその周辺にある特養１３施設が対象。入所者計９３１人の状況を調べたところ、今年１月１日までに少なくとも２０６人が死亡していた。１０年同期の１０７人（総数は１３施設９３１人）、０９年同期の８６人（同１２施設８９５人）を大きく上回っている。県は「入所者の現状はすべて把握できているわけではない」としており、死者数は今後増える可能性がある。 原発の約２３キロ北にある特養「福寿園」（福島県南相馬市）。原発事故後の３月１５日、政府による「屋内退避指示」が出た。放射能汚染の不安から

旧社会保険庁ＯＢのコンサルティング会社代表（７４）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、ＡＩＪとの契約を推薦していたことが分かった。 ＡＩＪに年金資産の運用を委託していた７４の厚生年金基金（昨年３月末時点）のうち、少なくとも３分の２程度に、同庁ＯＢらが天下りしていたことも判明。同庁などのＯＢ人脈が被害拡大につながった形だ。 コンサル会社代表によると、同社はＡＩＪとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。２０００年代前半から、ＯＢ人脈を使ってセミナーを年２回ほど開催。ＡＩＪのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、ＡＩＪなどを推薦。ＡＩＪの顧客になった基金のうち、３分の１程度が出席していたという。 代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル

山口県警周南署は３日、飼い犬のトイプードルをひざの上に乗せた状態で車を運転したとして、同県周南市の自営業の男（５３）を道交法違反（乗車積載方法違反）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は午前１１時半頃、周南市桜馬場通２の県道で、トイプードル（体長約５０センチ、高さ約４０センチ）を抱きかかえるようにしてひざの上に乗せ、視野やハンドル操作を妨げるような状態で軽乗用車を運転した疑い。 巡回中のパトカーが発見して停車させ、免許証の提示を求めたが、逃走しようとしたため逮捕した。男は「ひざの上には乗せていない」と否認しているという。