大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

関連トピックス原子力発電所原発を廃炉にすると、電力会社が債務超過になる仕組み原発廃炉の場合の影響額 　政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。 　試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電（本社・東京）の計４社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。 　債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一

宇宙船をイメージした室内。ヘッドホンをつけ、専用のマイクに向かって歌う男性＝東京都豊島区のワンカラ池袋東口店交流サイトのコラボ動画。同じ曲を別々に歌っているが、再生すると一緒に歌っているように聞こえる。写真の２人はコラボが縁で結婚した一人カラオケ人気曲 　「１人だったら難曲に挑戦したい」「アニソンで絶叫したい」。こんなおひとりさまニーズに応えようと、首都圏などでは一人カラオケ専門店が続々とオープンしている。ネットでも一人カラオケを楽しむサービスが普及。みんなで楽しむカラオケという「常識」が変質しつつある。 　名古屋市にあるカラオケ店「ＪＯＹＳＯＵＮＤ金山」。１人で訪れた三重県四日市市の水本孝緒さん（２９）は、歌の練習やストレス発散のため、月に２回ほど１人でカラオケに通う。「１人だと入店を断られる店もあるし、入りづらい。東海地方にも専門店があればいいのに」 　そんな「一人カラオケ」のニーズに

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった１等海士の男性（当時２１）が自殺したのは先輩だった元２等海曹のいじめが原因だとして、遺族が国と元２曹に約１億３千万円の損害賠償を求めている民事訴訟の控訴審で、「海自側はいじめの実態を示す文書を隠している」と告発する現役海自隊員の陳述書が東京高裁に提出されていたことがわかった。 　海自側は「破棄した」と説明し、文書の存在を認めていない。遺族側は告発した隊員を証人申請しており、１８日の弁論で高裁が採否を決める可能性がある。 　男性は２００４年１０月、東京都内で電車に飛び込んで自殺した。昨年１月の一審・横浜地裁判決は「いじめが原因」と認める一方、「元２曹と、監督する立場の上官は自殺を予見できなかった」として賠償額を約４４０万円にとどめたことから、不服とした遺族側が控訴。控訴審では、上官らが自殺を予見できたかが争点となっている。 続きを読むこの記事の続き

１８日午前１１時１０分頃、東京都渋谷区千駄ヶ谷の路上で、男がタクシー運転手にナイフを突き付け、料金を払わず逃走、近くの日本共産党本部に逃げ込んだ。 男は刃物を持って同党本部２階のホールに立てこもったが、約１０分後に駆けつけた警視庁原宿署員に取り押さえられ、建造物侵入と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。けが人はなかった。 同署幹部によると、男は千葉県習志野市在住の１８歳だと名乗っているという。

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日、「維新政治塾」の塾生選抜にあたり、所属議員による事前審査で落選と判定された一部の受講生を「政治的配慮」で合格させていたことを明らかにした。 維新幹部らによると、対象とされたのは次期衆院選で連携を模索する「みんなの党」の党員ら約５０人で、維新内部からは「不公平だ」など批判の声が上がっている。 維新政治塾は約２０００人の受講生を集めて３月に開講。これまで５回の講義を開催し、その間の論文や受講態度などを維新の所属議員らが採点し、選挙資金力などを加味した上で９１５人を塾生として選抜した。今月２３日に入塾式を開き、その後、街頭演説などの訓練を行う。 塾の最終合格者について、松井氏は報道陣に、「みんなの党は政策的に最も近い。外すのはいかがなものかとして判断した」と説明し、所属議員らが落選と判定した受講生が塾生として選ばれたケースがあることを認め

愛知県教育委員会が２００７～１１年度、計３６件の体罰事案すべてで、関係者を懲戒処分でなく、より軽い訓告などの内部処分にしていたことが、読売新聞の取材でわかった。 中には、骨折や鼓膜損傷など３週間以上のけがを負わせたケースもあった。学校教育法で禁じられている体罰を巡っては、すべて懲戒処分にする教育委員会もあり、対応の差が際立っている。 体罰を行った教職員に対しては、地方公務員法に規定された懲戒処分と、内規で決められた処分があり、各教委が基準を設定。愛知も０５年度から、〈１〉児童・生徒を死亡させるか、重大な後遺症が残るけがを負わせた場合、免職か停職〈２〉それ以外の体罰を行った教職員は停職、減給、戒告のいずれかの処分――などとする基準を適用している。 しかし、愛知県教委が０７～１０年度に文部科学省へ行った報告によると、体罰２６件のうち、２３件で児童・生徒が負傷。さらに、読売新聞の取材で判明した１

１６日午後８時頃、宇都宮市双葉の路上で、市内の女性（２３）がワゴン車に乗った二人組の男に車内に連れ込まれ、下着を奪われた。 女性にけがはなかった。宇都宮南署は強盗事件として調べている。 発表によると、二人組は３０～４０歳代。女性が住宅街を徒歩で帰宅中、後方から近づいてきたワゴン車の後部座席に連れ込まれ、無理やり下着だけを奪われた後、解放された。

東日本大震災のがれきの広域処理問題で、受け入れ方針を表明している大分県津久見市の吉本幸司市長は１８日の市議会で、市民の健康被害の調査が必要だとする質問に対し、「（震災がれきの放射能濃度は高いという前提で）怖い物、怖い物だとの脅しから始まるオカルト集団的な発言」と述べた。 吉本市長は直後に「ちょっと言葉が過ぎた」と弁解した。 森脇千恵美議員（無所属）が一般質問で「子供たちや近隣住民の健康調査を行い、がれきの受け入れ前後で比較すべきでは」と提案したことへの答弁。吉本市長は「（健康被害をもたらす恐れがあるがれきを）持ち込まないのが前提」とも語った。 取材に応じた吉本市長は「発言は訂正する」と述べた。

政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

幼虫から羽化するセミ。裏表で色が違う紙を使い一枚で表現したハチやアリは今にも動き出しそうだ 　一枚の画用紙から昆虫の形を切り抜き、それをたたんで本物そっくりの立体作品に――。自閉症のため養護学校に通う百瀬達也さん（１６）＝長野県塩尻市広丘堅石＝の見事な切り紙が注目を集めている。長野市の水野美術館で１６日、作品展が始まった。 　はさみとのりだけで、触角や脚のトゲの細部まで表現したスズメバチやカマキリ、トンボ。紙に命が吹き込まれ、今にも動き出しそうだ。作品はすべて一枚のつながった紙でできており、どのパーツも後からくっつけた跡がない。 　２月、東京で上演されたミュージカル「ファーブル昆虫記」の会場で展示された作品が評判になり、県内外から作品展の依頼が舞い込むように。７月は東京のほか、岡谷、伊那市でも展示が予定されている。 　母ひとみさん（４３）によると、達也さんは幼い頃から観察力があり、絵を描く

対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。被害に遭って通報はしても、失敗例として社外に公表することなど、なかなかできない。そこで、いくつか実例をご紹介しよう。（フジサンケイビジネスアイ）　中国で２０年近く警備や防犯業務を手がけている上海セコムの山口忠広最高顧問は「警備員リスク」を指摘する。ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。　「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。　警備員に限らず

１７日午後２時１０分頃、神奈川県平塚市須賀の相模川河口付近の海岸に、アザラシがいるのを通行人の男性が見つけ１１０番した。 平塚署によると、アザラシは体長約１メートルで白色。衰弱した様子はなく、日光浴をしているようだった。地元の新江ノ島水族館（藤沢市）の担当者に確認してもらったところ、ワモンアザラシかゴマフアザラシの子どもとみられるという。 水族館担当者によると、野生のアザラシが本州の陸上に上がるのは、「１０年に１回ほどの珍しい行動」という。アザラシをカメラで撮影した茅ヶ崎市の無職三山静雄さん（６７）は「子どもが触ろうとすると元気に威嚇していた。白くて、丸くてかわいかった」と話した。

ギリシャ国会の再選挙の投票が１７日行われた。結果は欧州債務危機の行方に大きな影響を与える。今後の見通しなどをＱ＆Ａでまとめた。　Ｑ　なぜ再選挙を実施したのか　Ａ　５月６日の総選挙で過半数を獲得した政党がなく、連立交渉も不調に終わって政権樹立に至らなかったからだ。ギリシャは欧州連合（ＥＵ）などから支援を受け財政再建中だ。支援条件である財政緊縮策のため、国民は給与や年金カットなどを強いられ、経済も悪化した。その結果、総選挙で反緊縮策派の政党が躍進し、緊縮策を進めてきた主要２政党は大敗した。連立交渉では緊縮策を続けるか否かで折り合えず、どの主要政党も政権樹立に十分な勢力を確保できなかった。　Ｑ　どのような事態が予想されるのか　Ａ　緊縮策撤回を掲げ、総選挙で第二党に躍り出た急進左派連合が政権を取れば、ギリシャの「ユーロ離脱」を招く恐れがある。緊縮策を拒否すれば、ＥＵは支援を打ち切る姿勢をみせている

陸軍内部でも存在が秘匿された諜報(ちょうほう)員養成機関・陸軍中野学校の１期生に関する陸軍大臣への「卒業報告書」が見つかった。 終戦直前、関係資料は焼却されたとされ、創設時の教育内容が公文書で確認されたのは初めて。爆破実習や写真技術をはじめ、忍術もカリキュラムに含まれていたことが明らかになった。 アジア歴史資料センターが公開した防衛省防衛研究所の資料の中から、山本武利・早稲田大名誉教授（情報史）が見つけた。 中野学校は、「後方勤務要員養成所」として設立されたと考えられてきたが、更に前身として「防諜(ぼうちょう)研究所」が１９３８年４月に、東京・九段に設立されていたことが報告書で判明。翌年、中野に校舎を移して養成所に、４０年に中野学校に改編。４５年の廃止までに約２３００人が卒業したとされる。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定を受け、大阪市の橋下徹市長は１６日、市内で報道陣に、「停電による人命リスクもあった中、再稼働は関西にとって助かった面もある。おおい町、福井の皆さんには感謝しないといけない」と立地自治体への謝意を示した。 一方で、「暫定的な安全判断だから、限定稼働が当たり前。経済とか電力コストの話をして限定稼働を否定する政府の説明は一貫していない」と述べ、再稼働は電力不足が懸念される夏季に限定すべきだとの考えを改めて強調した。

読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、１５～１７日にかけて近畿２府４県を対象に世論調査を実施した。 次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会（代表・橋下市長）を挙げた人が２４％で、自民２０％、民主９％を抑えて、３月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）を運転再開する政府の方針には、「賛成」が４９％で、「反対」４１％を上回った。 投票先に維新を挙げた人は前回と同じ割合で、自民は２ポイント増、民主は１ポイント減。府県別では、維新が大阪で１位、京都、滋賀、奈良では自民と拮抗(きっこう)し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ２位だった。民主は全府県で３位だった。 維新の国政進出を「期待する」と回答したのは６５％（前回６３％）で、全府県で６割を超え、前回の３月以降も維新への期待感が近畿全域で続いている。 望ましい政

鳩山由紀夫元首相（６５）（民主党）は１７日、北海道苫小牧市で記者会見し、次期衆院選について、道９区から立候補する意向を改めて示した上で「次の選挙は私へのご批判や期待を受け止め、審判をいただく選挙になる」と、厳しい選挙戦になるとの見方を示した。 後援会幹部も「地域住民としっかり話し合いができる対応が必要」として“どぶ板選挙”を進言した。 道９区では、スピードスケートのリレハンメル冬季五輪銅メダリストで、自民党の堀井学道議（４０）が立候補する意向を固めている。鳩山元首相は、堀井氏について「よく存じ上げないが、立派な方だと思う」とも述べた。 この日は、鳩山元首相の総連合後援会役員会が苫小牧市で開かれ、昨年２月から空席だった総連合後援会長に前室蘭市長の新宮正志氏（７６）が就任した。

一連のオウム真理教事件で特別手配されていた容疑者の最後の一人、高橋克也容疑者の逮捕は、同時に日本社会の現状についての多くの問題を浮かび上がらせた。　地下鉄サリン事件などで高橋容疑者が果たした役割や逃走生活に組織的支援がなかったかなど、解明すべき点は多い。　他の幹部らの刑事裁判は事実上終結し、確定死刑囚は１３人を数える。高橋容疑者らの公判を迅速に進めることも重要だ。　さらに問題とすべきは、他人になりすまして生きることのたやすさだ。高橋容疑者の逃走生活は実に１７年１カ月に及び、この間、実在男性の住民票を不正取得し、住居の賃貸契約を結んだ。　偽名で就職し、金融機関に口座も開いていた。偽名での生活がこれほど安易に許される社会が果たして健全といえるだろうか。これを許さない仕組みを早急に構築することが必要だ。　先に逮捕された菊地直子容疑者も実在女性の名で暮らし、福祉施設で働いて今年２月には介護ヘルパー

関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。　関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所のＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピューターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。　象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電

関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 　関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 　食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も　維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案　子

大阪市交通局は１７日、市営地下鉄長堀鶴見緑地線で、電車の座席の背もたれに縫い針（長さ３・２センチ）が１本、刺さっているのを乗客が見つけたと発表した。 乗客にけがはなかったが、同市営地下鉄では、先月も御堂筋線や四つ橋線の車内で針が見つかっており、同局は注意を呼びかけている。 同局によると、同日午後１時５５分頃、鶴見緑地発大正行き電車（４両）の３両目に乗っていたという女性客が「座席に刺さっていた」と、心斎橋駅（中央区）の駅長室に針を持参した。 ５月２８日に御堂筋線、同３０日には四つ橋線でも、車両点検中に座席付近から針が各２本見つかっており、大阪府警が偽計業務妨害容疑などで調べている。同局は１７日夜から改めて全１３６０両を点検。１８日にも府警に被害届を出すという。