愛知県で大アサリを密漁する暴力団組長の船を正規の漁船と偽って県に登録したとして、県警捜査４課と三河海上保安署は公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで、県漁業協同組合連合会会長の小川浄容疑者（６９）ら４人を逮捕した。　他に逮捕されたのは指定暴力団山口組系組長、宮本利之容疑者（５０）と山口組系組員、森下弘美容疑者（６１）、小川容疑者が組合長を務める小中山漁協（田原市）の職員、土屋美穂容疑者（５７）。　逮捕容疑は平成２２年５月３０日から同６月７日にかけ、宮本容疑者が所有する船を、小中山漁協の準組合員である森下容疑者が所有する漁船とする動力漁船登録申請書と船舶譲渡証を県に提出し、県水産課の漁船原簿に不実の記載をさせるなどしたとしている。　県警によると、小川容疑者は「事実は違う。うその書類を出した覚えはない」と否認し、宮本容疑者は黙秘。森下、土屋両容疑者はそれぞれ否認している。

自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権への誤解や疑問に答えた「日本人のための『集団的自衛権』入門」（新潮新書）を出版することが１２日、分かった。１５日に発売される。　著書では日本が集団的自衛権を行使できない現状について、友人が強盗に襲われたケースに重ね合わせ、「家の掟（おきて）で助けに行けないけど、僕がやられたら助けにきて」と身勝手な要求をする例え話で説明している。行使容認が「中国や韓国を刺激する」との見方には「彼ら（中韓）が持っている権利を日本が持つからといって、責められる筋合いの話ではない」と断言。行使容認に向け、安倍晋三首相と二人三脚で臨む姿勢を強くアピールしている。

【ワシントン＝中島達雄】太陽の核融合反応をレーザーで人工的に起こす実験で、反応前よりも大きなエネルギーを生み出すことに初めて成功したと、米国の研究チームが１２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 ただし、生み出したエネルギーは、レーザー照射に使ったエネルギーの１００分の１程度。チームは「さらに装置の改善を進めたい」と話している。 米エネルギー省ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）のチームが、所内にある世界最大のレーザー実験装置「国立点火施設」で実験し、得られたエネルギーは、反応前より最大で２倍に増えていたという。 レーザー核融合は、重水素と三重水素を容器に入れてレーザーを照射し、超高温、超高圧の状態にして融合させる技術。ここで起こした熱を将来、発電に活用するための研究が進んでいるが、生み出すエネルギーが少ないことが課題になっている。

学生時代、同級生の1人が死んだのですが、その葬式で、彼の友人だった人がこんなことを言ってたんですね。「あいつ、俺に何も言わず、相談もせずに死にやがった」そのとき、俺は正直な所、こう思ったんです。「そりゃ、お前が彼から信用されてなかったからだ」ってことだろって。　「死にたい」って言ってる人だって、自殺に踏み切った人だって、内心どこかで生きたいと思っていたと、俺は思うんです。だから、そういう人って、生きるためのわずかな目的とか、可能性みたいなものにすがるようになります。例えば、「宗教」なんてのもそうです。末期的なガン患者を何人か実際に見たことがあるのですが、ガンが治るという怪しい健康食品にはまったり、宗教にすがったり、これまでの人生の欠けていた物を急に取り戻そうとするんです。　でも、無理なんです。だから、やがてそれを諦め、受け入れて、死を迎えるんです。まぁ、それが内心どうなのか、死を迎える直前

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13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。

ＮＨＫ経営委員の百田氏、長谷川氏の言動については、海外メディアでも報道が相次ぎ、公共放送と政権との距離の近さに懸念の声が広がっている。　英フィナンシャル・タイムズ紙は４日、「安倍首相の介入でＮＨＫの姿がぶれる」と題する記事を配信。「東京裁判は広島などで日本が受けた虐殺をごまかすためのもの」という趣旨の都知事選の応援演説での百田氏の発言を報じ、首相が選んだ両経営委員の考え方により、日本で何がまともな保守主義と考えられているか、その境界線が試されている、と表現した。　記事を書いたジョナサン・ソーブル東京支局長は「多くの海外メディアが関心を持って見るのは、靖国参拝以降、右傾化に向かう安倍政権であり、ＮＨＫの一連の問題も、その一環として捉えられている。ひとつの放送局の問題ではない」と語る。経営委員の言動が規則や法律上問題であるかを問う以前に、そのような歴史観の人物を選んだ安倍首相が世界をどう見てい

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ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、国や地域ごとに、どの程度、自由な報道が認められているかを示す「報道の自由度」ランキングを発表し、日本は特定秘密保護法の成立で取材活動がさらに難しくなるだろうとして、前の年の５３位から５９位と順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、フランスのパリに本部を置く、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が毎年、発表しているもので、今回は世界１８０の国と地域について１２日、発表しました。 このうち日本については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、フリーランスや外国人の記者が政府や電力会社の記者会見に参加できないことがしばしばあると指摘しています。 そのうえで、去年１２月に成立した特定秘密保護法の影響で、フリーランスや外国人の記者が原発の問題を取材するのは今後、さらに難しくなるだろうとして、順位を前の年の５３位から５９位に下げています

千葉県・房総半島沖のプレート（岩板）境界で１月に観測された「ゆっくり滑り」について、政府の地震調査委員会は１２日、ほぼ収束したと明らかにした。　１月２～１０日ごろに、最大約１５センチずれた。これにともない、付近では１カ月間に震度１～３の地震が計１０回起きた。ほぼ収束したことで、誘発される地震は減るとみられる。　同じ海域でゆっくり滑りが観測されたのは、１９９６年以降で５回目。これまでは４～６年間隔だったが、今回は前回から２年余りで起きた。（合田禄）

市長を辞職して出直し選に出馬する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が、公明党批判をエスカレートさせている。 橋下氏は８日に大阪市内で開いた会合であいさつし、公明党が議席を持つ大阪府内の衆院選４選挙区に、次期衆院選で「刺客」を送り込むこともあり得ると語った。自らや松井一郎府知事（維新の会幹事長）が立候補する可能性にも言及し、「そこまでやらないと体制なんか変わらない。僕は死ぬまで公明党の選挙区で立候補することをライフワークにする」とも述べた。 橋下氏が公明党を敵視するのは、「大阪都構想」の制度設計を話し合う先月の法定協議会で、大阪市を特別区に分割する区割り案を一つに絞り込む提案に公明党が反対したためだ。提案は法定協で認められず、橋下氏が目指していた２０１５年４月の都制移行は難しくなった。 出直し選で仮に橋下氏が再選されても、市議会と府議会で大阪維新の会が「少数与党」である

ＮＨＫの経営委員会（委員長＝浜田健一郎・ＡＮＡ総合研究所会長）が１２日開かれ、自決した右翼活動家を追悼文で礼賛した埼玉大名誉教授の長谷川三千子委員と、東京都知事選候補者の応援演説で他の候補者について「人間のくず」などと発言した小説家の百田(ひゃくた)尚樹委員から事情を聴取。 そのうえで、「公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度を持って行動していく」などとする経営委員の言動についての見解をまとめた。 長谷川委員は「自分の研究・執筆活動の基本姿勢は、常に根本から物事を考えて、反対意見にも耳を傾け、常識的な公式見解を疑ってみる目を持つこと。それが公正中立を旨とするＮＨＫの経営委員会の役に立つと信じている」などと説明。百田委員も「個人的信条に基づいた行為は問題ないと考えているが、人のことを『くず』と呼んだのは、褒められた発言でなかった」と釈明した。