「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじ…
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「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじ…
財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺…
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任しました。麻生太郎財務相の記者会見、政権幹部の動向や野党の反応をタイムラインで追います。 【写真】衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長(当時)。左は麻生太郎財務相=2017年4月28日 ■麻生氏「地検にある物見せて、なんて簡単に言えない」(20:20) 麻生太郎財務相の記者会見では、文書書き換え疑惑をめぐって財務省が進めている調査についても質問が相次いだ。麻生氏が「来週早々」と表明した報告の前に、大阪地検にある決裁文書の原本を確認するのか、という質問も出た。 麻生氏は「(省内を)調べている段階で、どれだけ進捗(しんちょく)しているか分からないが地検にある物を見せて下さい、なんて簡単には言えない。これ以上調べて『ない』という段階じゃないと、地検と話にならない。それ
「きちんとしたいけど、できていない」と家事が重荷になっていませんか? 頑張りすぎて笑顔が消えてしまっては本末転倒です。上手な「手抜き術」を実践している人にコツを聞きました。 神奈川県藤沢市の山田綾子さん(40)は、夫と子ども3人の5人家族。夫は仕事で帰りが遅い。母は他界して頼れる実家もなく、家事は一手に引き受けてきた。長男(10)が生まれた頃は育児やおかずの作り置き、収納術などのハウツー本を買い集め、「ちゃんとしなきゃ」と家事も育児も全力で取り組んでいた。 しかし、長女(8)が生まれてから家事に手が回らなくなった。睡眠は3時間半の日が続き、座れるのはトイレかお風呂だけ。鏡を見たら怖い顔をしている自分がいた。「もう限界だ」と感じた。 思い切って「家事をいかにしてやめるか」と考えを切り替えた。毎日みそ汁を作ることや毎朝メニューを変えることをやめた。洗濯の回数を減らすために脱衣所や台所、トイレに
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省の担当者は、別の文書にある「特殊性」という記載について、「分割での支払いの特約も付けて契約するためで『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。 この中で、出席した議員は、国会に提出されているもの以外に文書がないのかなどを重ねてただしたのに対し、財務省の担当者は、「文書の存否については、引き続き調査している」などと述べるにとどめました。 一方、財務省の担当者は、別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」という記載があることについて、「『森友学園』側の資金繰りを含め、分割での支払いの特約も付けて契約するためで、『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。 また「理財局長の承認を得て処理を行う」という記載については、「実際の決裁は、理財局次長までだ。決裁の
2018年3月9日 18時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 9日、飲食店に対する「ドタキャン」問題をめぐる民事が開かれた 被告側の欠席により、被告に損害賠償支払いの判決が下り、わずか1分で結審 原告側の弁護士は、メールのやりとりなど証拠を残すことが大事だと述べた 飲食店主を青ざめさせるドタキャン。2018年3月9日、東京簡裁でおそらく日本初とみられる民事が行なわれ、ドタキャン被告に損害賠償支払いの判決が出た。 J-CASTニュース記者は、その歴史的なを傍聴取材した。 そして被告側は誰も現れなかった今回、原告側代理人になった横浜パートナー法律事務所の石崎冬貴弁護士は、飲食店のクレーマー客や従業員の労務など、飲食店の法律問題に詳しい。今回のについて、「ホテルや結婚式場などは大きいところは別にして、普通の飲食店のドタキャンのは初めてではないか」という。 J
財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任の意向を固めた。複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年2月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁し、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていた。 佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた2016年6月に理財局長に就任。昨年の国会で一貫して、手続きに問題はないとの答弁を繰り返してきた。 昨年7月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきた。 だが昨年11月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明
麻生太郎財務相は9日、財務省の前理財局長、佐川宣寿前国税庁長官(60)から辞任の申し出があり、持ち回りの閣議で了承したと発表した。学校法人「森友学園」への国有地売却にかかわる決裁文書の書き換え疑惑で国会審議が滞るなど大きな影響が出ており、辞任を求める声があった。書き換え疑惑のある決裁文書が開示された当時、国有資産管理の責任者だった佐川氏の辞任は、安倍政権にとって打撃となりそうだ。 佐川氏は、2016年6月に理財局長となり、17年7月に国税庁長官に就任。理財局長時代、森友学園への国有地売却問題を巡り、国会で森友側との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は「廃棄した」などと答弁した。しかし、その後、価格交渉をうかがわせる音声データなどが発覚。野党は答弁との食い違いを問題視しており、国会への証人喚問などを求めていた。 決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、野党側が財務省に対し疑惑を明らかにするよう
国境の長いトンネルを抜けると雪国でしたか? (川端康成『雪国』) 吾輩は猫ですか? (夏目漱石『吾輩は猫である』) 恥の多い生涯を送って来ましたか? (太宰治『人間失格』) 長い歳月が流れて銃殺隊の前に立つはめになったとき、恐らくアウレリャノ・ブエンディア大佐は、父のお供をして初めて氷というものを見た、あの遠い日の午後を思い出しましたか? (ガルシア・マルケス『百年の孤独』) ロリータ? (ウラジーミル・ナボコフ『ロリータ』) きょう、ママンが死にましたか? (アルベール・カミュ『異邦人』) 新幹線から在来線への乗換口はすぐにわかりましたか? (東野圭吾『真夏の方程式』) 泰平ムードという言葉がありますか? (澁澤龍彦『快楽主義の哲学』) 本を書く人なら誰でも、読者が自分の本から得た知識をどんな場面で活用するのか、頭の中に思い描いていますか? (ダニエル・カーネマン『ファスト&スロー』)
壁に設置された心臓の除細動器(2008年2月6日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / JEAN-PIERRE CLATOT 【3月8日 AFP】唯一の医療専門家としてオーストラリアの片田舎の診療所に勤務していた看護師の男性(44)が心臓発作を起こし、自らの応急処置で一命を取り留めた──そんな話題が7日付の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル(New England Journal of Medicine)」に掲載された。 記事によると、男性は豪西部ウエスタンオーストラリア(Western Australia)州コーラルベイ(Coral Bay)の診療所で勤務中、胸の激しい痛みとめまいを覚えた。ただ、コーラルベイは州都パース(Perth)からは1000キロ以上、隣の診療所とも150キロ以上離れており、周囲に助けを求められる人は1人もいなかったという。 男性は自分の体を心電計に
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約12万6000件を分析し、デマは真実より1.7倍リツイート(転載)で拡散し、一定数に6倍速く達していたとの調査結果を、9日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは2006~17年の英文投稿のうち、延べ300万人が計450万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約12万6000件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
フィギュアスケートの元世界選手権女王・浅田真央さん(27)が7日に放送されたNHK総合「クローズアップ現代+」(月~木曜・後10時)で語った最終的な夢の内容に、ファンを中心に騒然となった。 真央さんは引退後、小中学生らにスケートを教える機会があった。そのうちに「私、教えるのも好きなんだなと思いました。いまは自分のアイスショーが中心でやっていますけれど、スケーターとして滑れなくなった時に、次に何ができるかなと思ったときに指導かな…なんていう思いも今、頭の隅にある」と将来について語った。 そしてスケートとは「恋人でもあり家族でもあり運命。スケートと出会えたことが運命なのかなと思います」とまとめて、番組はエンディングに向けてしんみりとした雰囲気となった。 ところが、最後に語った真央さんの「最終的な夢」が“衝撃的”な内容だった。 「自給自足をするっていうのが、私の最終的な夢なんです」 疑問に思った
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員(左側)。不安と緊張の表情だった。=昨年2月、大阪合同庁舎 撮影:筆者= 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。2016年3月、10年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年6月に8億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年2月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に9日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
横浜市教育委員会の体罰審査委員会は8日、青葉区内の市立小学校の男性教諭(46)が児童をたたいたり蹴ったりする行為を繰り返しており、これらが体罰にあたると認定した。処分を検討する。市教委は、教諭が一昨年4月から、特定の男児に体罰を繰り返していたことも明らかにした。 市教委によると、教諭は5年生のクラス担任だった一昨年4月から、特定の男児を繰り返し注意。その際に背中をたたいたり、口ごもる男児に向かい「早く言いなさい」などと言ってひざ下を蹴ったりすることを繰り返した。 昨年7月ごろには男児をクリップボードで殴った。男児はけがをしたと訴えたが、教諭はけがの有無を確認しなかった。 昨年9月には、掃除について注意する際に、体育館のマットレスの上で男児に覆いかぶさり、体重をかけて圧迫した。 この男児は「何度も暴力をやめてほしいと言ったのに聞いてもらえなかった」と説明。暴力がおさまらないため、男児の保護者
財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。 森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。今月に入ってから売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられないし、把握もしていない」としている。
■名古屋市立の小学校で部活動が「廃止」に 今月の5日、「市立小学校の部活廃止 名古屋」という見出しが、ヤフーニュースのトップページにあがった。名古屋市が教員の多忙化解消を目的として、小学校の部活動を2020年度限りで廃止するという内容で、各紙・メディアも続々とこの話題をとりあげた。 これまで部活動改革にたずさわってきた立場としては、名古屋市の小学校で長くおこなわれてきた部活動が「廃止」になるというのは、かなり衝撃的な知らせであった。 他方で、ネット上や私の周りでは、それとはまったく別の驚きの声が聞こえてきた。「そもそも小学校に部活なんてあるの?」といった声だ。「廃止」かどうかという以前に、小学校で部活動がおこなわれていること自体が初耳だというのだ。 小学校の部活動の全国的な実態は、いまだほとんど明らかになっていない。本記事では、その実態の一端に迫りつつ、小学校部活動のこれからを考えてみたい
「書き換えあったのでは」=森友問題追及の上脇教授 森友学園 加計学園 懲戒処分 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する記録を調査している上脇博之神戸学院大教授は6日、書き換え疑惑が持たれている文書の存在を財務省が「直ちに確認できない」と説明したことについて、「国会議員にも開示している文書で、すぐに確認できるはず。答えられないのは書き換えがあったからではないか」と指摘した。 法務担当、会計検査に同席=文書不提出の近畿財務局-森友問題 上脇教授は「書き換え疑惑は新たに発覚したもので、誰も告発していない。検察の捜査を理由にするのは不可解だ」と述べた。 一方、大阪の弁護士らのグループは同日、財務省が近畿財務局の内部文書を会計検査院の検査時に提出していなかったとして、同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官ら幹部の懲戒処分を同省に求めるよう、検査院に申し入れると明らかにした。(2018/03/06-
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換え疑惑をめぐり、国会の混乱は9日も続いた。 「特殊性」「価格提示」=森友別文書に記述 立憲民主党など野党6党は、同省が明確な回答をしない限り国会審議を全面拒否する方針を決め、同日午前の参院本会議などを欠席した。文書の原本提出を引き続き求めていく考えだ。与党は財務省に説明責任を果たすよう促しているが、混乱収拾のめどは立っていない。 6野党は9日午前、国会内で国対委員長会談を開き、財務省から調査結果について納得できる説明があるまで審議復帰は難しいとの認識で一致。森友との契約の「特殊性」を明記した別文書の存在が明らかになったことを踏まえ、国政調査権に基づいて原本を提出させることを目指し、与党側に働き掛ける。
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約12万6000件を分析し、デマは真実より1.7倍リツイート(転載)で拡散し、一定数に6倍速く達していたとの調査結果を、9日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは2006~17年の英文投稿のうち、延べ300万人が計450万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約12万6000件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。 その結果、デマがリツイートされた割合は、ツイッター利用歴やフォロワー数に関わらず、真実の1.7倍だった。1500人が拡散するまでの時間は真実の6分
・24時間体制という大義名分の元いくらでもサビ残をすることになる ・実際に24時間体制を維持するために残業している人間がいるので隠れ蓑になる ・労働基準法が適用されない≒どんな理不尽な事をしてもいいと解釈する奴が沢山いる ・給料を計算すると最低賃金を平気で下回る ・何かあるとすぐに「衣食住が保証されているだけ有り難いと考えるべき」というタコ部屋理論が飛び交う ・人をやたらと動かして部署をコロコロ変えていくので全員が派遣社員で構成されているようなもの ・その結果自分が何をやっているのかが分かっていない人間が多すぎる ・お互いに自分が何をやっているのかを正しく把握できていない状態で必死に誤魔化しあうだけ ・何をやっているのか分からないまま無理やり進めるので何もかもがチグハグになる ・激しい責任転嫁が始まる ・結果として組織の空気は険悪になる ・これが下っ端の新兵から一番上の幕僚に至るまで全体で
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 売却契約時の決裁文書の主な相違点 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があること
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