財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、８億２０００万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だったと指摘。翌１６年６月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として１０倍以上の８億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠となった埋設ゴミについて、辰巳氏は「本当に地中深くに埋設物・ゴミがあったのか。ここに国民の疑惑の目が注がれている」と指摘。「深さ３・８メートル、くいの部分で深さ９・９メートルまでゴミが存在するという根

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積

日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張

舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述

小選挙区制を温存し、定数を１０減らす衆院選挙制度関連法案の自公案が連休明けにも参院で審議されます。国民の参政権にかかわる重大法案であるにもかかわらず、衆院では３日間の委員会審議で採決する暴挙でした。審議で判明したのも驚くべき内容です。（藤原直） 重大なのは、法案の柱である衆院定数１０減（小選挙区６減、比例代表４減）には根拠がないことです。 今回の法案は、自公両党と民進党の双方が衆院選挙制度調査会（衆院議長の諮問機関）の答申を「尊重する」として独自案を提出したもの。同答申そのものが、「（現在の衆院定数は）国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としています。 提出者も嘆き ４月２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の穀田恵二議員が定数についてただすと、自公案提出者の自民党の細田博之衆院議員は、今回の削減で「（日本の人口が半分

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

幹部自衛官を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）は２１日、卒業式を迎えました。海外で「殺し、殺される」集団的自衛権行使容認で自衛官への危険が高まるなか、今年の卒業見込みの学生の任官拒否が前年度の約２倍になるなど揺れています。そんな不安と重なるように学内で日常化するいじめと暴行。これを容認する学校で被害にあった元男子学生（福岡県在住の２０代）が国と上級生を訴えました。原告の元学生が本紙の取材に応じ、胸中を語りました。（山本眞直） 元男子学生は１８日、「うつ症状」で退学に追い込まれたのは「国の安全配慮義務違反」として、上級生と国を相手に、３６９０万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴しました。 元男子学生は２０１３年４月に入学し、学生寮に入寮。しかし同年６月から１４年５月にかけて上級生らから受けたのは「指導」と称して殴る、蹴るなどの暴行と、ロッカーにある私物を荒らされるなどのいじめの繰り返しで

事故の一報を聞いて悲しみの過去がよみがえりました。１９７５年の元日、スキー客の送迎バスが長野・青木湖に転落。定員の２倍近い人数を乗せ、運転手がミラーを確認できない状態で急カーブで脱輪、２４人が犠牲に▼１０年後、日本福祉大の学生らを乗せたスキーバスが犀川（さいがわ）の笹平ダム湖に落ち、２５人の命が失われました。スピードの出しすぎとともに、２週間連続で勤務していた運転手の過労が問題になりました▼〈湖底に沈める　若き命たちの尊き思い　悲しみを　二度とあらしめぬために〉。事故現場の追悼碑には惨事をくり返さぬ誓いが刻まれ、３０年以上たった今も大学では追悼集会が毎年開かれています。その痛恨の願いを断ち切る事故がまたも▼ガードレールを突き破り、道路脇の斜面に大破したスキーバス。木に衝突し、くの字に折れ曲がった無残な姿が衝撃の大きさを物語ります。この３０年で犠牲者が最多となった長野・軽井沢のバス事故。乗客

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説

３億２０００万円もの虚偽記載があるのに、おとがめなしか―。小渕優子前経済産業相(４１)＝衆院群馬５区＝の政治資金問題は、元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(６６)が政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴となる一方、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴という結果となりました。小渕氏は、大臣を辞任する際、第三者機関で調べて結果を報告すると約束していただけに、その説明責任が改めて問われています。　(藤沢忠明) 小渕氏の疑惑で、不正の主舞台となったのは、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」です。 簿外支出１億円 小渕氏は、２０００年５月に亡くなった父親の故恵三元首相の後継として、同年６月の衆院選で初当選。未来研などの政治団体も引き継ぎましたが、元首相の代から、政治資金収支報告書に記載しない簿外支出は続き、０６年ごろまでには、計１億円近くまで膨らんだと指摘されています。 恵三元首相と小渕氏の秘書を計

２６日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、２７日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は１１６１人が立候補し、区議選で１２８人、一般市議選で６７２人、町村議選で２９２人の計１０９２人が当選。２０１１年の前回と比べ６２議席増やしました。 日本共産党は１４府県で候補者の全員当選（無投票当選を含む）を果たしたのをはじめ、２７道府県で前回比議席増となりました。２１区議選のうち１９区で全員当選。市議選では２９６自治体中２５６、町村議選では３７３自治体中３４９で全員当選を果たし、１４市３４町村で党議席空白を克服しました。 県都の１５市議選では、長崎市で３議席を獲得し空白克服したのをはじめ、１５市全体で前回比４議席増となりました。 議席が前回比増となったのは日本共産党と自民党で、自民党は１４５議席増。公明党は１４議席減、民主党は１２９議席減

「大阪都」構想で大阪市を廃止し五つの特別区に分割するための協定書の是非を問う住民投票が５月１７日に迫る大阪市で、１４日から橋下徹市長らによる市主催の説明会が始まりました。計３９回、税金で実施されます。維新の会もあらゆる手段で「都」構想を宣伝しています。しかし、その中身は既にボロボロです。　（藤原直） ■大阪府は「都」になれません 大阪市が消えるだけ 今回の住民投票では、仮に賛成票が多数となったとしても大阪府は「都」になれません。逆に、賛成票以上の反対票が投じられないと、歴史ある大阪市が廃止され、権限も財源も半人前の五つの特別区へとバラバラにされてしまいます。そもそも根拠となる大都市地域特別区設置法にも協定書にも「大阪都」とは書かれていません。看板に偽りありです。 ■「ニアイズベター」というが 住民から遠い行政に 賛成多数なら、大阪市が廃止され、五つに分割されるだけではありません。新たに設置

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ

○…「大阪都」構想の「協定書」議案を府市両議会で否決された橋下徹大阪市長が「都」構想の是非を問う住民投票を行うべきかどうかを市民に問う、もう一つの住民投票の実施を提唱しています。 ○…実施条例の制定に向け、橋下氏は市長提案の可能性にも言及。一方では、市民に直接請求の署名活動を呼びかけています。 ○…「蛇のようにしつこい男」と自称する橋下氏ならではの奇策に、いくつもの疑問点が浮かんできます。 ○…「都」構想の住民投票は法律上、協定書が府市両議会で承認されなければ実施されません。まず関係議会がチェックを行い、承認が得られた場合、さらに住民（大阪市民）が最終チェックを行うという二重チェック制度なのです。 ○…法の趣旨に反して「自分たちで（住民投票によって）決めたいのか、議会の判断に任せるのか」を問うという橋下氏の提唱する別の住民投票の条例が市議会で可決されるとは思えません。 ○…また仮にその住民

日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を

大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想の設計図を議論する法定協議会（大阪府市特別区設置協議会）が「維新」の委員だけで構成されている問題をめぐる臨時府議会の閉会本会議が２７日開かれました。正副議長（いずれも「維新」）は野党側が正常化のために提出していた府議会会議規則の改正案などを本会議の議題にしない暴挙を行いました。そのため、府議会で過半数を占める野党側は、過半数の議員が請求しても議長、副議長が本会議を開かないときは、仮議長を選出して議長の職務を行うとした地方自治法（第１１４条、第１０６条）にもとづき仮議長を選出。府議会会議規則の改正案を可決しました。 臨時議会は７月に続く２度目。両議会とも、法定協の委員を会派比率に応じて割り当てる野党側提出の条例案を賛成多数で可決したにもかかわらず、松井一郎知事が、可決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要な再議（再審議）に付したため、否決されました

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）でトラブルになった中学生たちに威圧的なメッセージを送りつけた「大阪維新の会」の山本景大阪府議(３４)の騒動が収まる気配がありません。山本氏が出馬をにおわせる地元の交野（かたの）市長選（８月３１日告示、９月７日投票）が迫るなかで、市内では、今回の問題でも害悪がはっきりした「維新政治」を一掃するための共同が広がっています。（藤原直） 頭髪を丸刈りにしてかえってひんしゅくを買った山本府議の起こした問題とは―。本人の説明によると、山本氏が昨年、地元の女子中学生らとＬＩＮＥのグループを作成。自分に対して「きもい」などと発言した中学生を退会させるなどしているうちに逆に自分が退会させられ、自らも「不適切なメッセージを送った」といいます。市教委によると、山本氏は中学生に「身元を特定されているのを分かっているのか」「絶対に許さない」「ただでは済まさない」などというメッセー

消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。 物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。 非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。 経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。 消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実