＜「サルがやること」という言い方に問題はあったとしても、毎週開くことの妥当性は実際の議論の内容から改めて検証されるべきだ＞ 立憲民主党の小西裕之参議院議員が、憲法審査会の毎週開催は「サルがやること」と述べたことで波紋を呼んでいる。言葉の妥当性に関心が向くばかりで、肝心の参議院の憲法審査会の毎週開催についてはほとんど議論がなされていない。そこで筆者は、参議院の憲法審査会に関して、昨年行われた第208回国会～第210国会までの議事録を全て読んでみた。結論としては、参議院の憲法審査会は毎週開催する必要がない、全く内容がない会議だった。 憲法審査会の議論 憲法審査会は、「（1）日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、（2）憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」と位置づけられている。しかし、議事録からみられるのは

西アフリカのガンビアは、今月に入って国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を表明した3番目の国家になった。その前には、アフリカ中部ブルンジと南アフリカが相次いで離脱を発表したばかり。いったい何が起こっているのか。 ガンビアのシェリフ・ボジャン情報相は25日、国営テレビで声明を発表し、ICCは「有色人種、特にアフリカ人を迫害し屈辱を与えるための国際『白人』裁判所だ」と非難した。 アフリカ諸国の間で白人による司法への反発が高まる中、2012年にはガンビア出身のファトゥ・ベンスダがICCの主任検察官に抜擢された。それにも関らず、ガンビアの離脱は止められなかった。 白人のための裁判所 ボジャンはICCが西側諸国による戦争犯罪を見逃したと批判した。オランダのハーグで2002年に設置されて以来、ICCが捜査を開始した10件のうち9件がアフリカ諸国に関するものだ。 【参考記事】国際刑事裁判所（ICC）を脱退

無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス

＜1年以上前に内部告発された日本人幹部がようやく処分へ＞ 世界保健機構（WHO＝本部スイス・ジュネーブ）は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにした。WHOによると特定の人種を差別する発言や内部の秘密情報を母国である日本に漏洩した疑いがあるとの情報が同事務局の現役や退職したスタッフなどから2022年1月以降寄せられていた。その後WHOはそのような情報の提供を受けて「規則違反の疑いがある」として2022年8月に葛西氏を休職扱いとすると同時に本格的な調査を開始していた。 その調査結果や西太平洋事務局スタッフなどへの聞き取りから内部告発に基づく情報は事実関係が濃厚であるとしてWHOの規定に基づきて解任処分となったものだが、葛西氏はこれまでメディアの取材に「差別発言や秘密漏洩は事実ではない」と疑惑を全面否定していた。 WHOは8日、ホーム

＜子どもたちにまで「老人が自動的にいなくなるシステム」が必要だと思わせる非道＞ 先月のコラムで、イエール大学アシスタントプロフェッサーである成田悠輔の「集団自決」発言の問題性について取り扱った。今月12日に『ニューヨーク・タイムズ』が同発言を記事にしたことによって、この発言は再び注目されるようになった。同記事では成田氏は自分の発言は世代交代を表すメタファーだったと弁明している。彼とともにYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」の番組『Re:Hack』でパーソナリティをつとめているひろゆき氏もTwitterで、記事では成田氏のメタファーが恣意的に切り取られていると擁護している。彼のように、『ニューヨーク・タイムズ』の記事が出て以降も成田氏を擁護するメディア関係者やファンは多い。 しかし先月のコラムでも指摘したように、「集団自決」発言はそれ自体が扇動的なメッセージとなりうるのであり、メタファ

＜日本人と日本のメディアは、憎悪扇動がどんな恐ろしい効果をもたらすか、理解しているのか＞ 2023年1月11日ごろから、イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏が高齢化社会の解決のため「高齢者は集団自決すれば良い」という発言をしていたことが動画等で拡散され、SNS等で議論になっている。主に拡散されているのは2021年12月の『ABEMA Prime』の動画だが、その他YouTube番組や講演会でも複数回にわたって同様の発言をしていたことが分かっている。 「メタファー」では済まされない 「集団自決」という言葉を使ってはいるが、とりあえず多くの場合、成田氏は「世代交代」の文脈で、この言葉を過激な「メタファー」として用いている。一方、「自決」という言葉のイメージ通り社会福祉カットの文脈でも彼はこの言葉を用いることもあり、その境界は未分化だ。何年にもわたって高齢者の「集団自決」あるいは

＜保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける＞ 右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。 同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。 社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強

As Russian Officials Rail Against West, Their Kids Vacation in NATO Nations ＜ロシア高官たちが欧米諸国を厳しく非難し、ウクライナの戦場にロシア国民を送り込み続ける一方で、その子供たちは......＞ ロシアがウクライナへの本格侵攻を開始した際、ロシア高官たちは口を揃えて欧米諸国を激しく非難していた。だがそうした高官たちの息子や娘が、紛争が始まってからも北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む諸外国を頻繁に訪れ、優雅な休暇を過ごしていることが、その証拠となる写真とともに明らかになった。 ■【写真】トルコ、ドバイ、アメリカ...ロシア高官の子供たちが過ごす優雅な「セレブ休暇」 これは、ロシア語の独立系ニュースメディア「ザ・インサイダー」が調査したもの。同メディアはセルゲイ・ナルイシキン対外情報局長官、セルゲイ・ショイグ

ウランバートル中心部の広場に集まる反政府デモ（18年12月27日）　Rentsendorj Bazarsukh-REUTERS ＜零下20度の首都ウランバートルを揺るがす反政府デモ、現地で直面した国民の怒りと「元帥」への思慕＞ 2019年1月1日、筆者はモンゴルの首都ウランバートルで新年を迎えた。新春とは名ばかりで、マイナス20度に達するほどの厳冬だが、政治だけは熱気に満ちている。 1991年に社会主義体制が崩壊して民主化が実現して以来、政局は混乱が続いてきた。最大の原因は、「草原の民」モンゴル人が自由主義市場経済とグローバリゼーションといった資本主義に慣れていないからだ。 遊牧民は大草原に分散して、一戸一戸単独で家畜の放牧を行い、緩やかな部族集団を形成してきた。普段は独立精神が強く、上からの統率に簡単に従おうとしない。だがカリスマ性に富んだ優れたリーダーが誕生すれば、はせ参じて全財産を寄

『仮面ライダー BLACK SUN』の仮面ライダーSHADOWMOON(左)、BLACK SUN(右)　（C）石森プロ・東映　（C）「仮面ライダーBLACK SUN」PROJECT（マグミクス） ＜怪人たちは差別と闘うために物理的な暴力を選択する。レイシストには一片の優しさもないこの作品が問いかけるもの＞　＊ネタバレを含みます 1989年の特撮番組『仮面ライダー BLACK』のリメイクドラマ『仮面ライダー BLACK SUN』が「Amazon Prime」で配信されている。前作はいわゆる「子供向け」のヒーロー番組だったが、本作は逆にテーマ設定やグロテスクな表現も含め、全くの大人向け作品として仕上げられている。 虐げられた者たちの反乱 筆者は旧作『仮面ライダー BLACK』の直撃世代だ。次作の『仮面ライダー BLACK RX』も含め、ちょうど仮面ライダーが現在のように1年ごとのTVシリーズと

＜防犯ブザーや監視カメラの導入よりも根本的に変えていくべきことがある＞ 先月、香川県善通寺市のスーパーの女子トイレに自衛官が侵入し、個室の下からスマートフォンを差し向け、盗撮しようとして逮捕された。京都市の飲食店でも、警察官が女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンで盗撮したとして逮捕された。長野県諏訪市では1月、公衆トイレの女子トイレ内に高校生が侵入し、わいせつな行為をしようとして逮捕された。 なぜこうもトイレで犯罪が頻発するのか。 それは、日本のトイレが構造上、世界の中で最も犯罪が起きる確率が高いからである。なお、これはあくまでも「構造上」の評価なので誤解のないように願いたい。 日本のトイレが世界一危険だとする理由は、トイレの設計が場所の犯罪誘発性に注目する「犯罪機会論」に依拠していないからだ。対照的に海外のトイレの設計には、防犯対策のグローバル・スタンダードである「犯罪機会論」

1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った　KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴

国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず（衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日） Issei Kato-REUTERS ＜「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします＞ 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい！』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも

＜本当の「民主主義」の危機は、安倍元首相が撃たれる前から始まっていた＞ 7月8日、安倍晋三元首相が奈良県での選挙遊説中に銃で撃たれ死亡した。事件が起きた当初は政治的事件だと直感的に考えられており、「民主主義を守れ」「言論を暴力で封じるべきではない」といった内容のスローガンが政治的党派を超えて主張されていた。 しかし事件の背景が徐々に明らかになるにつれて、この殺害事件は安倍元首相が関係していた新宗教の分派問題に由来する可能性が高まってきた。そうだとするならば、これは民主主義と暴力という一般論では語り尽くせないテーマだ。「民主主義を守る」とは、一体どのようなことなのだろうか。 動機は政治的信条とは無関係 殺害実行犯の供述に関する第一報では、彼は「政治信条に対する恨みではない」と述べ、狙ったのは、「（特定の）宗教団体のメンバー」であったが「難しいと思い、安倍元総理を狙った」ということだった。安倍

河瀬直美という監督の「本性」はこれから公開の『SIDE:B』で明らかになる？　映画映画『東京2020オリンピック SIDE:A／SIDE:B』公式サイトより ＜不本意ながら、よい作品だった。もしこのような作品を撮るつもりだったのであれば、オリンピックに反対する人たちに対してもっと誠実な対応ができたのではないだろうか。残念でならない＞ 河瀬直美が監督するオリンピック記録映画『東京2020オリンピック SIDE:A』が6月から全国公開されており、鑑賞してきた。この映画については、製作過程を扱ったドキュメンタリーが2021年12月にテレビ放映され、その中でオリンピック反対派のデモが金銭で集められたかのような印象操作を行ったことが問題になっていた。また河瀬直美監督個人についても相次いでパワハラ疑惑が報道されている。 以上のような映画外のいざこざから、映画の内容そのものにも期待できないだろうという先

＜ミャンマーへの武器輸出についてはロシアが批判を受けているが、ウクライナも同罪だと人権団体JFMは主張する＞ 今年2月に起きた軍事クーデター以来、ロシアによるミャンマー軍への多額の武器売却が盛んに報道されている。実際、ロシア政府はミャンマーの混乱を利用して利益を得ようとする意図をほとんど隠そうとしていない。 ロシアのアレクサンデル・フォミン国防次官は3月末、首都ネピドーでの軍事パレードに出席。クーデターに反対する市民約120人が射殺された日に、ミャンマーとの軍事関係強化を約束した。 だが人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」によれば、ロシアの隣国ウクライナもミャンマーの国軍に武器や関連部品を供給している。 ウクライナの輸出記録やミャンマー当局のリーク文書をもとに作成されたJFMの新しい報告書は、国営企業を含むウクライナ企業が2015年以降、航空機、船舶、戦車の部品をミャンマ

＜問題は「実は日本国籍なのに、本人確認がなく、外国籍だと誤認された」ことだけなのか。根本的な問題は他にもある＞ 一人の大学生のツイッター投稿から、牛丼チェーンの吉野家が国籍を理由に新卒採用説明会の参加を断っていたことが分かった。 吉野家は昨年から「外国籍と思われる学生」の参加を断っており、過去に内定した外国籍の学生が就労ビザを取得できなかった事例をその理由としている。 私が違和感を持ったのは、今回参加を拒否された学生が「実は日本国籍であるのに外国籍だと吉野家に誤認された」点にフォーカスした報道が多かったことだ。吉野家も各社の取材に「本来あるべき本人確認の手続き」がなかった、「説明と確認が不足し、誠に申し訳ない」と応えている。 だが、考えるべきポイントは本当にそこ（だけ）なのだろうか。 もちろん国籍の誤認という問題はある。 吉野家は「氏名、住所、学校などの情報から総合的に判断」としているが、

＜北の大地で繰り広げられる壮大なアドベンチャーを通じて「アイヌ文化への関心を高めた」と政府も評価する漫画や回顧展に潜むプロパガンダ＞ 『週刊ヤングジャンプ』で連載されていた野田サトルの人気漫画「ゴールデンカムイ」が4月28日に完結した。漫画の完結に先駆けて、実写映画化が発表され、また雑誌発売直後から6月末まで、「ゴールデンカムイ展」が東京ドームシティで開かれている。 漫画の舞台は日露戦争後の日本。アイヌが隠したという金塊を求めて、元日本軍人の青年とアイヌの少女が様々なキャラクターと協力あるいは敵対しながら、北海道やサハリンを旅するというもの。登場する個性豊かなキャラクターの人間ドラマや、作中で紹介されるアイヌの食文化なども人気となり、ベストセラー作品となった。 しかしSNSでは『ゴールデンカムイ』の実写化や展覧会などのイベントや漫画の最終回に対して、アイヌの歴史についての無理解さが露呈して

今年2月、リトアニアでNATO軍の演習に参加したドイツ軍部隊　Janis Laizans-REUTERS ＜ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、欧州各国はドイツの軍事力強化を望んだが、後にそれはヨーロッパに新たな緊張をもたらすかもしれない＞ ロシアによるウクライナ侵略を受けて、ドイツの外交・安保政策が大転換を向かえようとしている。これまでドイツは紛争地への武器供与を自制してきていたが、今年2月末、ウクライナにミサイルなどの兵器の援助に踏み切った。またショルツ首相は、国防予算をGDP比で2%以上へと大幅に引き上げることとを宣言している。 この方針転換が実行に移されれば、ドイツは経済面だけでなく安全保障面でも欧州の地域大国となる。ドイツ国内ではショルツ政権の支持率も好転し、国防力の強化は世論調査で7割以上の支持を得ている。しかし統一後のドイツが辿ってきた外交的道のりを考えると、この変化は

＜ロシアで戦争を支持しない若者が国外脱出を図る一方、多くのウクライナ人も「国家のために戦う」ことを当たり前と考えているわけではない。この侵攻は古典的であると同時に、21世紀的な戦争でもある＞ ・ロシアでは強制的な徴兵への警戒感が広がっているが、ロシア軍は外国人のリクルートで兵員の不足を補っている。 ・一方のウクライナでも、とりわけ若年層に兵役への拒絶反応があり、「義勇兵」の徴募はその穴埋めともいえる。 ・「国家のため国民が戦う」が当たり前でなくなりつつあるなか、外国人に頼ることはむしろグローバルな潮流に沿ったものでもある。 「国家のため国民が戦う」。いわば当たり前だったこの考え方は、時代とともに変化している。ウクライナ侵攻は図らずもこれを浮き彫りにしたといえる。 ロシアの「良心的兵役拒否」 ウクライナ侵攻後、ロシア各地で反戦デモが広がっているが、その中心は若者で、年長者との年代ギャップが鮮