インドネシア・バリ島で開催の「第10回世界水フォーラム」で上映された天皇陛下の「繁栄を分かち合うための水」と題した基調講演の全文は以下の通り。 ジョコ・ウィドドインドネシア共和国大統領閣下、浅川正嗣アジア開発銀行（ADB）総裁、ハン・スンス水と災害に関するハイレベルパネル（HELP）議長閣下、バスキ・ハディムルヨノ大臣閣下、御列席の皆さん 1.はじめに 豊かな自然と水文化の地インドネシア共和国バリ州で開催される第10回世界水フォーラムのバンドン精神水サミットにおいて基調講演を行う機会を頂いたことをうれしく思います。 まず初めに、昨年から今年にかけアジア、大洋州、南北アメリカ、欧州、アフリカ、小島しょ国など世界各地で多くの災害がありました。日本でも、今年の1月1日に能登半島を中心とする北陸地方で大規模な地震・津波災害が発生しました。これらの災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被

日本人の腎細胞がんの7割に、他国ではほとんど見られない未知の発がん要因が見つかったと、国立がん研究センターなどの国際チームが14日発表した。環境や化学物質などの外的要因の可能性が高いとみられる。 がん細胞は、通常の細胞のDNAが損傷して突然変異することで生まれるが、遺伝や喫煙など、原因ごとに変異のパターンがある。チームは腎臓がんの8～9割を占める腎細胞がんのうち最も多くみられるタイプを対象に、日本や、さらに発症頻度の高いチェコ、頻度の低いタイなど計11カ国の962例を調べて変異パターンを解析した。 その結果、日本人36例の7割で、他国では2％程度しかみられない特徴的な変異パターン「SBS12」が見つかり、日本人61例を加えて検証しても同様の結果が出た。SBS12は日本人の肝臓がんでも過去に確認されており、これまで知られている変異パターンの傾向から、遺伝や加齢などの内的要因ではなく、外的要因

ドジャース・大谷翔平投手（29）の元通訳で大谷の口座から約1700万ドル（約26億5200万円）を盗んだとする銀行詐欺などの罪で訴追された水原一平被告（39）のスキャンダルが、ドラマ化されると9日（日本時間10日）、複数の米メディアが報じた。 米「CBSスポーツ」によると、大手制作会社「ライオンズゲート」が制作を発表。プロデューサーはトニー賞受賞歴のあるスコット・デルマン氏が務め、米スポーツ専門誌「スポーツ・イラストレーテッド」の元記者であるアルバート・チェン氏も制作に携わるという。 チェン氏は「これはピート・ローズ以来、MLB最大のスポーツ賭博スキャンダルであり、その中心にいるのは最大のスター選手だ」とし「私たちは物語の核心、つまり信頼と裏切り、そして富と名声の罠に迫ります」と語った。 水原被告をめぐっては米司法省が8日（同9日）、大谷の口座から約1700万ドル（約26億5200万円）を

古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した

日銀が決めたマイナス金利の解除は、金融政策を正常化し、日本経済が復活するための「初めの一歩」に過ぎない。バブル崩壊以降、30年以上も経済の停滞が続き、デフレ心理が染みついた日本。異次元の金融緩和が終わった今、デフレからの完全脱却に向けて本当に必要なこととは。 経済の地力、危ぶむ声 「他の中央銀行と同じように、物価経済見通しに従って適切な政策金利水準を選んでいく」。植田和男総裁は異次元緩和の終了を決めた19日の記者会見で、短期金利の上げ下げを政策手段とする「普通の中央銀行」への回帰に意欲を示した。 日銀内では2016年1月にマイナス金利導入を発表した当時から、それを終了させる「出口戦略」が練られてきた。

「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。 都道

ベトナム訪問を終え、中国との国境付近のランソン省ドンダン駅で市民らの見送りに応える北朝鮮の金正恩氏（中央）＝ベトナム・ランソン省のドンダン駅で2019年3月2日、西脇真一撮影 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は1月、「我が国の民族の歴史から『統一』『和解』『同族』という概念自体を完全に取り除く」と宣言し、これまで建前であっても掲げていた韓国との「平和統一」の目標を全否定した。なぜ初代の金日成（キムイルソン）主席時代から続く基本方針を急転換したのか。住民たちはどう受け止めるのか。2019年ごろに北朝鮮を脱出するまで国内統制の最前線に立ち、住民心理をよく知る北朝鮮の元治安機関中堅幹部の男性に聞いた。 同時掲載の関連記事あります。併せてお読みください。 北朝鮮・元治安機関幹部が明かす人権事情　牛泥棒でも公開処刑のなぜ 急ピッチで進む「統一」関連語の削除 北朝鮮では「統一」削除の動

自身の作品を前にプラモデル活用への期待を語る田中一成・静岡市保健所長＝同市葵区で2024年2月21日午前11時24分、丹野恒一撮影 プラモデルを作ってうつ病から抜け出そう――。静岡市の市立精神保健福祉施設「こころの健康センター」が2月、長期にわたってうつ病に悩む患者の回復プログラムにプラモデル製作を導入した。同市は「タミヤ」など主要メーカーが本社を構え、出荷額で国内8割以上のシェアを誇る。「模型の世界首都」をうたうこの街で始まった取り組みのきっかけは、施設のトップが着目した、プラモデルのある特性だった。 「あらゆる感覚を刺激」 今回の取り組みが始まったきっかけは、精神科医の大久保聡子所長が2023年9月に参加した、市役所職員有志の夜間勉強会だった。その日の講師はプラモデル作りを趣味にしている田中一成・同市保健所長。テーマはプラモデル作りだった。

飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し

NHKが4月から、平日の午後1～6時に5時間の情報番組を生放送することが12日、分かった。新年度の番組改編の目玉。午後6時の定時ニュース、首都圏ネットワーク、ニュース7を合わせると、午後7時30分まで6時間30分の生放送となる。新番組は全国54カ所を拠点として情報収集し、同時間帯にワイドショーやニュースを放送する民放各局に殴り込みをかける形となる。 関係者の話を総合すると、午後1～3時を大阪放送局、午後3～6時を東京放送局が制作。それぞれのスタジオから全国ネットで情報を発信。その日のニュースをしっかりと取り上げつつ、視聴者にとって役立つ生活情報や知識を、同局が持つ過去のコンテンツを放送するなどして届けるという。 平日の午後は、民放各局の生放送の時間帯だ。NHKでは現在、午後1時5分からの「列島ニュース」と、午後5時からの「ニュースLIVE！ゆう5時」は生放送だが、それ以外は定時ニュースを除

「スライゴオオサンショウウオ」と確認された個体。原産地の中国で絶滅したと考えられていた＝東京・サンシャイン水族館提供 絶滅したと考えられていた中国原産の「チュウゴクオオサンショウウオ」の一種が、日本国内で2匹飼育されていることを確認したと、西川完途・京都大教授らの研究チームが発表した。日本では、野生化したチュウゴクオオサンショウウオと、日本の在来種との交雑が問題になっている。西川教授は「日本では厄介者扱いの外来種だが、今回確認した個体は野生絶滅した種の復活のための救世主になる可能性がある」と話す。 チュウゴクオオサンショウウオは、近年の研究で少なくとも四つの種に分類されることが分かっているが、いずれも食用や薬用に乱獲され個体数が激減している。このうち中国南部に生息していたとされる「スライゴオオサンショウウオ」は標本しか確認されておらず、絶滅したとされてきた。

パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援を続けている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に関与した疑いがある複数のスタッフを解雇し、調査を始めたと発表した。疑惑を受けて、米国務省は同日、国連の調査が終わって対策が取られるまで、UNRWAへの追加資金の拠出を一時停止すると明らかにした。 ハマスは2023年10月7日、ガザ地区からイスラエルに越境し、約1200人を殺害したほか、人質約240人を拉致したとされる。UNRWAや米国務省の発表によると、関与したとされるスタッフは12人。イスラエル政府からUNRWAに対して情報提供があった。ブリンケン米国務長官は25日、国連のグテレス事務総長に対し、徹底した調査を行う必要があると伝えたという。

「対応めちゃくちゃ早い」。停電による新幹線の運転見合わせという異例の事態を前に、わずか1時間で臨時列車の運行をアナウンスしたJR東日本に対し、X（ツイッター）上で称賛の声が相次いだ。【デジタル報道グループ】 「お見事」「すごい」……感謝の声も 23日午前9時58分の停電発生を受け、JR東日本は午前11時に「臨時快速列車の運行」をXで告知した。 通常、午前10時45分品川発の下り特急「ひたち9号」はいわきまでだが、仙台までの運行とした。また、午後4時18分いわき発の上り特急「ひたち22号」を午後1時25分仙台発に急きょ変更し、品川まで結んだ。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年4月、会長を務めていた安倍晋三元首相と事務総長だった西村康稔前経済産業相ら派閥幹部、会計責任者の職員が集まり、ノルマ超過分の議員側へのキックバック（還流）の取りやめを協議していたことが関係者への取材で判明した。還流手続きを疑問視した安倍氏が中止を提案したという。 資金の還流は政治資金収支報告書に記載されていれば問題がなく、還流スキームの把握と違法性の認識は直結しないものの、スキームは幹部の間で共有されていた可能性がある。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備が計画されていたハウステンボスの隣接地（左手前）＝長崎県佐世保市で2022年11月、本社ヘリから カジノを含む統合型リゾート（IR）について、長崎県佐世保市への誘致計画を認定しないと国が27日発表した。同市のテーマパーク「ハウステンボス」（HTB）の隣接地への誘致を目指していたが、国の審査の過程で資金調達や事業運営の在り方がことごとく否定されるなど「門前払い」とも言える格好となった。 「極めて遺憾だ。我々が納得できる十分な説明を国に強く求めたい」 27日夕、県庁で記者団の取材に応じた大石賢吾知事は憤りをあらわにした。地元・佐世保市の宮島大典（だいすけ）市長も同日、市役所で記者団に「極めて遺憾だ」と語った。国は4月、大阪府と大阪市の申請のみ認定し、長崎分は継続審査としていた。

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

遺跡調査が行われている英国大使館跡地の車両出入り口。塀の外側からは内部の様子は分からない＝東京都千代田区一番町で1日、川上晃弘撮影 東京都千代田区一番町の英国大使館跡地は、皇居のすぐそばに位置する。土地を取得した三菱地所レジデンスなどが再開発を進めているが、現在は遺跡が出たことにより工事は行われていない。好立地を生かし、この場所では超富裕層を対象にした分譲マンションの建設が計画されている。 出土した弥生時代の集落跡の写真はこちらです。 【関連記事】 英大使館跡地から弥生時代の集落　説明会開かずマンション建設へ 弥生時代の集落発見も活用できず　背景に千代田区ならではの事情 遺跡の保存は地権者次第　百貨店が建った長屋王邸跡は「痛恨の極み」 同社は詳細を明らかにしていないが、住民への説明などによれば、建設されるマンションの高さは60メートル（20階建て相当）ほどで、地下部分も設置されるという。

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。