【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。　甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。　検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。　これに対し、岡山大の津田敏秀教授

【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。　サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。　攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 　会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 　河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の

【森田岳穂】福島大が各地の大学や大学生と連携し、福島と県外の児童が福島で交流する企画の参加者を募ったところ、大学側に抗議の電話やメールが相次いでいる。主催者側は現地の放射線量などを調べた上で安全と判断した、としている。 　福島大の教授や学生団体「福島大災害ボランティアセンター」が計画している「集まれ！　ふくしま子ども大使」。子どもたちに東日本大震災や原発事故と向き合ってもらうのが狙いで、対象は小学４〜６年生。全国から３０人、福島県内から１５人を募り、８月１６〜１９日に福島県猪苗代町のホテルに滞在。同町は福島第一原発から約８０キロ離れている。原発事故の避難者が暮らす会津若松市の仮設住宅を訪問したり、北塩原村の湖で交流したりする。 　趣旨に賛同した熊本学園大も九州の小学生４人を募集した。１１日に報じられると、窓口役の講師のもとに応募したいという連絡が数件あった。ところが、同夕ごろから抗議の電話

【動画】原発事故直後の避難の動き、携帯ＧＰＳから再現福島第一原発事故による人の動き 　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故直後の周辺住民の避難の様子を、東京大学の早野龍五教授（物理学）が、全地球測位システム（ＧＰＳ）付き携帯電話の位置情報で推計した。１０日付の日本学士院の英文誌（電子版）に発表する。今後、住民の放射線被曝（ひばく）の実態解明に役立てる。 　早野さんは、地図情報会社ゼンリンデータコムが利用者の許可を得て取得した携帯電話の位置情報を、個人が特定できない形で蓄積していることに着目。事故当時、福島県内にいた利用者（県民の約０・７％に相当）のデータから住民避難の動きを１時間ごとに推計した。 　事故発生直後から、原発周辺から人が減り始め、政府の避難指示の対象地域が拡大するごとに減少。事故前、原発２０キロ圏内には約７万６千人いたが、事故発生４日後には約２千人に減っていた。国会事故調査委員

福島・相馬の高校生ら慟哭の舞台「今　伝えたいこと（仮）」2012年8月31日 印刷 Check 「今　伝えたいこと（仮）」公演より＝撮影・岩瀬春美 福島県相馬市の高校生が作る演劇「今　伝えたいこと（仮）」が８月１９日、京都教育大学の東日本大震災復興支援事業「耳をすませば　〜震災後に京都で何ができるかを考える〜」のプログラムの一部として上演された。この舞台は、福島県立相馬高等学校の演劇部のメンバー６人を含めた同校の放送局が部活動として演じており、京都公演は、福島から京都教育大学に編入した学生が中心となり実現した。津波と原発事故で苦難を強いられている高校生たちの心境をありのままに描いた作品だ。（フリーライター・岩瀬春美） 同校の放送局は、２０１１年６月、音声ドキュメンタリー「緊急時避難準備不要区域より」を制作。東京のイベントで披露され、その内容が好評で、次は高校生の声を伝える演劇を、と依頼され

【大岩ゆり】環境省は８日、長崎や山梨、青森の子ども約４３００人を対象に行った甲状腺検査で、６割に袋状の嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響を探るために、福島県が進める子どもの甲状腺検査結果と比較するのを目的に調べていた。福島では４割に嚢胞などが見つかっている。 　福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査を行っている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこり（結節）が見つかった。 　子どもの甲状腺をこれほど高性能の超音波機器で網羅的に調べた前例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝（ひばく）の影響があるのか判断が難しい。このため、環境省は福島県外の長崎市と甲府市、青森県弘前市の３〜１８歳の子ども４３６５人を対象に、同じ性能の超音波機械を使い、同じ判定基準

福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４〜５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。 　県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりした「乳頭がん」の早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。 　甲状腺がんの大半は進行が遅く、治療成績もいい。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻

公式行事に出席する機会も増えているくまモン＝５月、熊本県庁 　全国的にも人気の熊本県のキャラクターくまモンが、２７日の県議会で「行事でのマナーに問題がある」とのおしかりを受けた。 　この日の特別委員会で自民の山本秀久議員は、くまモンが県のＰＲキャラクターとして成長していることに理解を示す一方で、「正式の式典でふざけていると感じる場面がある。礼儀をきちんとさせないとだめだ」と「しつけ」の必要があると指摘した。 　くまモンは会話ができない分、常に手足で感情を表現する。そのしぐさが「ふざけている」と映ったようだ。最近は公式行事にもひっぱりだこのくまモン。ＰＲする県くまもとブランド推進課は「本人はサービスのつもりなのでしょうが……」と困惑気味。今後は「時と場所を考えた対応を教えます」。（安倍龍太郎） 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ熊本〉未成年　飲酒運転　ダメだモン（9/26）〈ＭＹ　ＴＯＷＮ熊本〉県観

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る１０万人以上が集まったといい、官邸周辺は騒然となった。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。 　官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。 　東京都足立区の主婦（３６）は、長男（７）とベビーカーの次男（３）を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるもの

「光より速いニュートリノを観測した」との実験結果を発表した国際研究グループＯＰＥＲＡ（オペラ）の代表ら２人が辞任したことが分かった。２日付英科学誌ネイチャーのウェブサイトが伝えた。 　同グループは昨年９月に超光速ニュートリノの観測を発表したが、発表直後から反論が続出。ネイチャーの報道によると、研究グループで内紛が数カ月続き、３月末に２人の不信任投票が行われた。不信任票は代表などを辞めさせるのに必要な３分の２には達しなかったものの半数を超え、２人は自発的に辞任した。 　グループは２月、実験に使った時計とケーブルについて、実験結果に影響する可能性がある「問題」があったと認めていた。

印刷 ＪＲ新大阪駅の防犯カメラに映った平田信容疑者とみられる人物。警視庁が公開したＪＲ新大阪駅新幹線改札口の防犯カメラに映った平田信容疑者とみられる人物。警視庁が公開した 　１７年近くに及ぶ逃亡生活を続けたオウム真理教元幹部の平田信（まこと）容疑者（４６）＝東京の目黒公証役場事務長拉致事件で逮捕＝について、警視庁が６日に現在の写真を公開したところ、８日朝までに、「スーパーマーケットで似た人を見た」といった情報が大阪や奈良など関西地方を中心に六十数件寄せられた。 　同庁はこの日、出頭当日の昨年１２月３１日午後５時半ごろ、ＪＲ新大阪駅の新幹線改札内の防犯カメラに映った平田容疑者とみられる男の画像４枚も新たに公開。写真や画像を見た人からの情報などを踏まえて各地に捜査員を派遣し、逃亡生活の解明に向け裏付け捜査を進める。 　大崎署捜査本部が６日に公開したのは出頭時や逮捕後の平田容疑者の顔写真など。「

印刷 　オウム真理教元幹部の平田信（まこと）容疑者（４６）＝東京の目黒公証役場事務長拉致事件で逮捕＝が、１９９５年３月に起きた宗教学者宅の爆破事件について、関与を認めつつ「爆弾とは知らなかった」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕する方針だ。 　爆破事件は地下鉄サリン事件前夜の同月１９日に発生。教団に好意的とみられていた宗教学者の自宅だった東京都杉並区のマンション玄関に仕掛けられた時限式爆発物が爆発、ガラスが割れるなどした。事件は捜査の混乱を狙ったとみられ、平田容疑者はこの事件でも特別手配されていた。捜査関係者によると、平田容疑者は調べに対し「指示通り運んだだけ。爆弾とは知らなかった」と話しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 平田容疑者の出頭までの足取り 　１７年近くに及ぶ逃亡の末、逮捕監禁致死容疑で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信（まこと）容疑者（４６）が、出頭前に警察庁のオウム真理教特別手配容疑者に関する専用フリーダイヤルに１０回ほど電話を掛けたがつながらなかった、と話していることが３日、担当弁護士への取材でわかった。 　同日、接見した弁護士によると、平田容疑者は１２月３１日午後９時ごろ、自身が関与したとされる目黒公証役場事務長拉致事件の捜査本部がある大崎署（東京都品川区）に出頭しようとして署の前まで来たが、入り口がわからなかったため、諦めたという。一般用の入り口はエレベーターで２階にあがったところにある。 　このため、公衆電話から警察庁開設のフリーダイヤルに１０回ほど電話を掛けたが、話し中でつながらず、１１０番した。「平田信の担当はどこですか」と名乗らずに尋ねたところ、警視庁本部と回答されたとい

印刷 大塚範一さん 　フジテレビは６日、早朝の情報番組「めざましテレビ」のメーンキャスターを務めている大塚範一さん（６３）が急性リンパ性白血病の治療のために入院した、と発表した。大塚さんは２日から、体調不良のために番組を休んでいた。 　大塚さんは１９９４年にＮＨＫを退職し、同年４月から、同番組のメーンキャスターを務めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は２日午前２時５０分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力土壌汚染の効果は？ 　放射性物質によって汚れた農地をどのように除染するのが効果的かを福島県内で検証してきた農林水産省は１４日、これまでの結果を発表した。表土を削り取る方法が有効と確認できた一方、ヒマワリを植えて放射性セシウムを吸い上げる方法には、ほとんど効果がないことがわかった。 　農水省は５月下旬から、東京電力福島第一原発に近い飯舘村と川俣町の６カ所の田畑を使い、除染方法を実証実験してきた。 　表土を削る方法のうち、最も効果が大きかったのは、根の浅い牧草ごと約３センチはぎ取る方法。セシウムの減少率は９７％と高かった。ふつうに表土を削り取る場合は深さ約４センチで７５％の減少。化学物質の固化剤を使って表土を固めてから削ると８２％減と、より効果が上がった。