「詳細はこちら」のリンク先は米Reutersの独占記事で、この記事によると同社の評価額は50億ドルという。 SSIの従業員数は現在10人。調達した資金は「コンピューティング能力の獲得と優秀な人材の雇用に充てる計画」だ。 グロス氏はインタビューで、「安全なスーパーインテリジェンスに率直に取り組むというわれわれの使命を理解し、尊重してくれる投資家に支援してもらうことは重要だ」と語った。 関連記事 生成AIベンチャー・Sakana AI、米NVIDIAなどから1億ドル超を調達 AIベンチャーのSakana AIは米NVIDIAから出資を受けると発表した。 著名VCのアンドリーセン氏とホロウィッツ氏、トランプ氏支持を表明 著名VCのマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏を支持すると語った。両氏とも長年民主党支持だったが、トランプ氏の方が新興テクノ

東京都は、いわゆる「不健全図書」の名称を変更する方針を固めた。不健全図書を巡っては、言葉のイメージによる弊害が大きいとして、日本漫画家協会の有志らが昨年、呼称変更を求める要望書を提出していた。 東京都の担当部署である生活文化スポーツ局によると「先の定例会（東京都議会本会議）で、都民ファーストおよび立憲民主党からの質問を受け、当局局長が『今後、条例の主旨が誤解なく伝わるよう、告示や通知等の表記を検討する』と回答した」という。一部報道では新名称を「8条の規定による図書」（8条図書）と紹介しているが、現状は「検討中」。つまり、名称を変更することは決まったものの、新名称や導入時期は決まっていない（9月2日時点）。 ただ、早ければ9月中にも新名称が都のWebサイトなどに登場する可能性はある。不健全図書への指定を審議する東京都青少年健全育成委員会の次回定例会が9日に予定されているためで、審議する図書が

β版では、PLaMo-100Bをベースに指示学習やモデルマージを行い、文章生成能力を高めた。無料トライアルは個人・法人を問わずに提供し、商用利用も可能。同社は今後、トライアルの検証結果から改善や追加学習などを実施し、商用版の「PLaMo 1.0 Prime」を今秋に発売する。 関連記事 PFNが生成AI新会社「Preferred Elements」設立へ　130億パラメータの和製LLMもオープンソースで公開 AIベンチャーのPreferred Networks（PFN）は、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を11月1日に設立すると発表した。併せて、研究・商用利用が可能な、130億パラメータの事前学習済み大規模言語モデル（LLM）「PLaMo-13B」も公開した。 「いつものやつ持ってきて」──PFNの荷物運びロボット、あいまいな指示にも対応可能に　LLMの

ドワンゴは8月5日、サイバー攻撃の影響でサービスを停止していたニコニコを、新バージョン「帰ってきたニコニコ」として午後3時に再開した。しかしアクセスが殺到したためか一時アクセスしにくい状況も。Xでは「ニコニコ復活」と共に「ニコニコ鯖落ち」が一時トレンド入りした。 ニコニコの栗田穣崇代表によると、新しいバージョン名は「ずっと待ってくださった皆さんに我々が伝えたい一言を体現したもの」という。 サイバー攻撃を受けた直後は、夏の復旧は難しい見通しだった。しかし「一日でも早くニコニコをお返ししたいという一心」で復旧を目指してきたという。「8月5日という早期のサービス再開にこぎつけることができたのは、社員のがんばりと、ユーザーのみなさんの温かい声援のおかげ」（栗田代表）としている。 6日の午後8時からは公式番組「日刊ニコニコインフォ」で栗田穣崇代表らが出演する「帰ってきたニコニコ」特集回を配信する。

ドワンゴは7月26日、サイバー攻撃の影響でサービス停止中の動画配信サイト「ニコニコ動画」を8月5日から再開すると発表した。ニコニコ生放送・ニコニコ大百科なども同日に再開する。 8月5日に再開するサービス一覧は下記の通り。 ニコニコ動画　（動画の投稿･視聴、コメント投稿が可能） ニコニコ生放送（公式番組の視聴、コメント投稿が可能） ニコニコ大百科（記事の閲覧･作成･編集、掲示板の閲覧･レス投稿が可能） ニコニコ静画 ニコニ・コモンズ ニコニ立体 ニコニコQ クリエイター奨励プログラム 各サービスの復旧の詳細は8月1日に、新バージョンの名称は5日に発表する予定。なお、ニコニコ動画はPC版／スマートフォンブラウザ版、ニコニコ生放送はPC版での再開となる。スマートフォンアプリの提供は8月上旬～中旬に提供予定。 ドワンゴは「新しい安全な環境にニコニコのシステムを再構築している関係上、安定した運用を確

Googleの持株会社である米Alphabetは7月23日（現地時間）、第2四半期（4月～6月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比14％増の847億4200万ドル、純利益は29％増の236億1900万ドル（1株当たり純利益は1ドル89セント）だった。4四半期連続の2桁台の売上高増加となった。AI採用の検索とクラウドが大きく伸びた。 クラウド部門の売上高は初めて100億ドルを超え、営業利益も10億ドルを達成した。 スンダー・ピチャイCEOは業績発表後の電話会見で、クラウド向けのAIツールを「200万人以上の開発者が使っており、数十億ドルの収益を生み出している」と語った。同氏は投資家向け書簡で「AIのあらゆるレイヤーで革新を推進している」と語った。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は841億9000万ドル、1株当たり純利益は1ドル84セント）を上回

サイバー攻撃を受け「ニコニコ動画」のサービスを縮小中のドワンゴは7月12日、公式Xアカウントで復旧の進捗を発表した。作業は順調で「近いうちに復旧見込みを伝えられる予定」という。 ドワンゴは復旧について（1）安全な環境を構築してサーバを配置し、無事なデータを1つ1つ救出する、（2）無事なデータの確認とシステム再構築のプランニング、（3）システム再構築、（4）サービスの動作確認、サービス間連携の検証──の段階を踏んで進めると伝えていた。12日の時点では、このうち（2）までが完了しており、現在は（3）に取り掛かっている段階という。 （2）までの過程で、ニコニコ動画の動画データやコメント、課金履歴、イラスト共有サイト「ニコニコ静画」のイラストデータなど、復旧に必要な情報の無事も確認した。いずれもランサムウェアによる暗号化を免れたか、バックアップにデータが残っていたという。 今後は、これまでプライベ

KADOKAWAグループがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ドワンゴの全従業員の個人情報や、一部の取引先情報などが漏えいした問題で、犯人グループがダークウェブに公開したとみられる漏えい情報を取得し、ネット上に公開するユーザーが現れている。 ドワンゴは6月28日、「興味本位でこれら（漏えい情報）をダウンロードする行為は、ウイルス感染などの危険があるだけなく、違法である可能性が高い」とニコニコの公式Xで指摘。ダウンロード・拡散を控え、ダウンロードした場合は削除するよう呼び掛けた。 また、「ニコニコアカウント」のパスワードについては、「システム内でハッシュ化されてから保存しているため、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低い」と説明。念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでも利用している場合はあ、パスワードを変えるよう呼び掛けている。 関連記事 ニコニ

ドワンゴは6月10日、8日から続く大規模障害を巡り、今後の方針を発表した。10日午後6時時点で「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体を再構築するための対応を進めている」という。復旧予定やサイバー攻撃の詳細については「今週中に、役員の栗田穣崇およびCTO鈴木圭一が、復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報を説明する予定」としている。 会員費の払い戻しなど、個々のサービスへの質問については「影響の調査を行っている段階のため」として回答を控えたが「誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください」とした。 今回の攻撃を巡っては、ニコニコ以外にもKADOKAWAが提供する複数のサービスがダウンしており、KADOKAWAの公式サイトも表示できない状態が続いている。 関連記事 「#がんばれニコニコ」拡散　サイバー攻撃でダウン中、ユーザーが復旧を応援 「ニコニコ」でサイバ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 オランダのRadboud University Nijmegenに所属する研究者らが発表した論文「Rethinking open source generative AI: open-washing and the EU AI Act」は、オープンソースと主張する生成AIを対象に、どの程度オープンなのかを調査した研究報告である。 近年、オープンであると主張する生成AIシステムが急増しているが、実際にはどの程度オープンなのかは疑問だ。「オープンソース」と謳いつつ、詳しく見てみると部分的にしか公開していないことはよくある。「オープンソース」は研究

米Googleは6月5日（現地時間）、ChromeOSデバイス上でWindowsアプリを実行するための仮想化ツールを手掛ける米Cameyoを買収すると発表した。これにより、ChromebookなどのChromeOSデバイスのユーザーは複雑なインストールやアップデートの手間をかけずにWindowsアプリを利用できるようになるとしている。買収総額などの取引の詳細は公表されていない。 Cameyoは2023年、ChromeOS向けの仮想アプリ配信（VAD）サービスを発表した。Chromebookを導入した企業などは、VDIやDaaSなどを設定せずに、このサービスでアプリをWeb経由で配信できるようになっていた。 Cameyoは2018年創業のノースカロライナ州ケーリーに拠点を置く非公開企業。Windowsアプリを仮想化し、Windows以外のデバイスやWebブラウザ内で実行できるようにするVAD

「ショックを受け、怒り、信じられない思いだった」 米OpenAIの生成AI「GPT-4o（フォーオー）」に使われている声の一つ「Sky」が、俳優のスカーレット・ヨハンソン氏にそっくりだと話題になった件をめぐり、同氏が代理人を通じて声明を発表した。 声明によると同氏は、OpenAIのサム・アルトマンCEOから「声を提供してほしい」というオファーを受け、断ったにも関わらず、そっくりな声がAIに採用され怒りを覚えたという。 ヨハンソン氏は対応のため弁護士を雇わざるを得なかったとし、「透明性の高い解決と、個人の権利を保護するための適切な法律の制定」への期待も述べている。

米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar

Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

米Amazon傘下のAmazon Web Services（AWS）は4月30日（現地時間）、ソフトウェア開発や社内データの参照など、ビジネス利用に特化した生成AIアシスタント「Amazon Q」の一般提供を始めた。 2023年11月に発表したサービスを一般向けにリリースした。料金は1ユーザー当たり20ドルから。英語版のみ。 ユーザーは、チャットUIを通じて、コード生成やテスト・デバッグ、計画・推論、生成したコードの変換、新たなコードの実装など、ソフトウェア開発を効率化できる。 企業のデータベース基盤に接続すれば、コードベースや製品情報、業績、人材などの質問に回答させることができる他、データの要約やトレンド解析なども可能だ。 社内データから生成AIアプリを構築できる新機能「Amazon Q Apps」のプレビューも発表した。自然言語でアプリの説明を記述するだけで、求める業務を遂行するアプリ

「Windows 11」をはじめとしたMicrosoftのクライアントOS「Windows」には、さまざまなエディションがあり、それぞれに応じたライセンスがある。ライセンス体系が複雑なことから、Windowsのライセンス選びはしばしば悩みの種となる。 こうした中、Windowsのライセンスについて「買い切り型の永続ライセンスがなくなり、サブスクリプション形式のみになるのではないか」との臆測が生まれ始めている。その背景には何があるのか。この臆測が現実になる可能性は。

サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は273億5500万円（同56.0％増）、純利益は98億6600万円（同240.4％増）の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円（同10.0％増）で過去最高、営業利益は210億円（同12.2％）と8四半期ぶりに200億円を超えたという。

米Googleは4月23日（現地時間）、2024年中に完了する予定だったWebブラウザ「Chrome」でのサードパーティcookieの廃止を延期すると発表した。延期はこれで3度目になる。 延期の理由は「業界、規制当局、開発者からの異なるフィードバックを調整することに関連する課題が継続している」ため。 特に、「プライバシーサンドボックス」の取り組みに懸念を示している英政府競争規制当局の競争・市場庁（CMA）が「業界テストの結果を含むすべての証拠を検討するための十分な時間を確保することが重要」としている。 CMAは1月、Googleに対し、複数の競争関連の懸念が解消されるまで、サードパーティcookie廃止を一時停止するよう命じた（リンク先はPDF）。 CMAによる検討などに引き続き協力することで、プロセスを年内に完了し、合意に達すれば2025年初頭から廃止を進める想定という。 Googleは

著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は3月16～22日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、マクドナルドで起きた世界的なシステム障害に関する記事だ。日本では複数の店舗が一時的に営業を停止。クラウドサービスのシステム障害で世界的に影響が出る事例はよくあるが、リアル店舗が世界規模で対応に追われるケースは珍しく、筆者も驚いた。 米McDonald'sによるとこの障害は、「設定変更中のサードパーティープロバイダーによって引き起こされた」ため「（社内の）技術チームとサードパーティーベンダーに説明責任を求める」という。もし自分がサードパーティープロバイダの責任者だったら……と想像して身震いしてしまった。 AIは「日本の食洗機の写真」を読み取れるか？ さて最近は、生成A