東アジアで歴史認識をめぐる状況は混沌とする一方だが、我が国とは対照的に、歴史認識についてぶれを見せない国がある。それが、私の住んでいる国ドイツだ。ドイツ人たちは、自国の歴史の恥部から目をそむけず、真正面から対決することによって、周辺諸国の信頼を回復し、欧州連合(EU)の事実上のリーダーになることができた。
安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが3日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。 武藤議員は先月30日、法案反対を訴える学生らのSEALDs(シールズ)の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。 これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。 武藤氏は自身のフェイスブック上で、「世界各国が平和
TOKYO, JAPAN - OCTOBER 10: Members of the House of Representatives leave the Parliament Building by car on October 10, 2003 in Tokyo, Japan. Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi has dissolved the lower house of parliament under Article Seven of the Japanese constitution, making way for a general election expected to be held on November 9, 2003. (Photo by Koichi Kamoshida/Getty Images)
敵の射撃を受け、散開しながら応戦する陸自隊員。あくまでも想定はPKOパトロール中の不意打ちへの対処だが… 衆院を通過した安全保障関連法案はアメリカ軍への後方支援を主な目的としており、戦闘に参加することはないと安倍政権は謳っている。 しかし、ここ最近の自衛隊の活動を見る限り、やはりそう断言することは難しそうだ。 法案が衆院を通過する数週間前、フィリピンのパラワン島周辺で日比共同訓練「MTA15」が行なわれた(6月21日~27日)。舞台となったパラワン島は、中国が複数の“人工島”を建造し、軍事拠点化を進める南シナ海・南沙諸島の目の前。ガチンコの係争地域といっていい場所だ。 海自の発表によれば、内容は「(1)人道支援・災害救援訓練、(2)捜索救助訓練」。しかし、現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏によると、実際はもっと“実戦的”な演習だったらしい。 「フィリピン海軍の広報官は『想定海域
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く