ケーブルがからまって煩わしい。 電源コードに足を引っかけた・・・といった経験、皆さんありますよね。 そんなケーブルとおさらばできる「ワイヤレス給電」の開発が進んでいる。 「電磁波」などを使うことで、非接触で充電したり機器を動かしたりすることができる技術で、国内外で開発・競争が激しくなっている。 ワイヤレス給電は私たちの生活をどのように変えるのか。 その未来を、ほんの少し覗いてみた。 （科学文化部 島田尚朗）

歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。

2021年度の上水道事業のデータを反映したマップです。データを選択しマップの市町村をタップすると、データの詳細を確認できます。 水道料金…概ね3人世帯の料金(20㎥/月) 老朽化率…法定耐用年数(40年)超の管路の割合 耐震化率…耐震適合性のある基幹管路の割合 ※ 色分けは各自治体において、最も給水人口が多い事業者のデータを反映。 ※ 灰色の自治体は上水道事業のデータなし。 ※ 2011年度と2021年度の数値の差は、この間の市区町村合併や事業統合などの影響も受けます。 データ出典 (以下をもとにNHKが加工・作成) ・上水道データ: 水道統計(日本水道協会) ・行政区域: 国土数値情報(国土交通省) 制作 データ編集: 齋藤 恵二郎 ウェブ制作: 竹内 彰

ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で、およそ4000億円をかけて、宮城県内に半導体工場を建設する方針を固めたことがわかりました。 SBIホールディングスと台湾の半導体大手「PSMC」は、ことし7月に共同で新会社を設立して、日本国内での半導体工場の建設を目指すと発表していました。 その後、両社は立地場所の選定などを進めていましたが、関係者によりますと、このほど宮城県内に自動車やIT向けの半導体の製造工場を建設する方針を固めたことが分かりました。 両社は現地に複数の工場の建設を計画していて、このうち1期目の工場はおよそ4000億円をかけて、2026年の稼働を目指しているということです。 2期目の工場を含めた全体の投資額は8000億円程度に上るとみられ、SBIホールディングスと「PSMC」は近く、こうした計画を公表することにしています。 国内では台湾の別の半導体大

建築物の脱炭素に向けて、来年度から、新築住宅などの販売や賃貸の際には省エネ性能の表示が求められることになっていて、国土交通省は、表示すべき具体的な内容を公表しました。 法律の改正に伴い、来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には、建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められます。 これを前に国土交通省は表示すべき具体的な内容などをガイドラインとしてまとめ、公表しました。 この中では、 ▽国が定める省エネ基準に対しどれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや、 ▽断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、 ▽1年間の光熱費の目安を示すことなどを求めています。 不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも、来年4月からこうした省エネ性能が表示される見通しです。 一方、2025年度以降は、住宅などの新築や増築の際に、省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定

所有者がわからないまま放置されている土地の問題をめぐり、法務省は相続した不要な土地を国に引き渡すことができる制度を利用して初めて富山県内の土地を国が所有したと発表しました。 この制度は相続した不要な土地に建物がないなど一定の条件を満たせば10年分の管理費にあたる負担金を支払うことで国に引き渡すことができるものでことし4月から始まりました。 法務省によりますと、遠くに住んでいて利用しないとか、買い手が見つからないという理由で、ことし8月末時点でおよそ900件の申請があったということです。 このうち富山県内の宅地2か所を先月、国が初めて引き取り所有しました。 小泉法務大臣は記者会見で「少子化や高齢化が進む中で出てきた、さまざまな問題を克服するための新しい制度だ。しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。 これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。 それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。 あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。 さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。 国土交通省は現在、募集している一般からの意見も踏

首都圏の1都3県で7月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より50％余り上昇し、9940万円でした。オリンピックの選手村跡地に建設されたマンションなどが全体を押し上げました。 調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は9940万円でした。 これは、去年の同じ月を55.8％上回って、5か月連続の上昇となりました。 また販売戸数も2500戸余りと、去年を14.2％上回りました。 販売価格は、7月、東京 中央区のオリンピックの選手村跡地に建設されたマンションの販売が始まるなど、東京都内の高額物件が大きく押し上げた形です。 ▽東京23区の平均価格は、1億3340万円で去年の同じ月より84.8％上昇し ▽23区を除いた東京都の地域も5807万円で、9.4％の上昇でした。 一方 ▽神奈川県は563

14日の債券市場では、日銀が金融緩和策の修正に動くのではないかという観測から日本国債を売る動きが出て、長期金利はおよそ4か月ぶりに一時0.485％まで上昇しました。 国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時0.485％まで上昇しました。 ことし3月以来、およそ4か月ぶりの水準です。 市場関係者は「日銀が今月下旬に開く金融政策を決める会合で金融緩和策を修正するのではないかという観測が一部の投資家の間で出ていて、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きがみられる」と話しています。

ルートや速度など、特定の条件付きでドライバーが不要となる自動運転「レベル4」が今月から解禁される中、千葉県の高速道路では、大型トラックを使った自動運転の実証実験が始まりました。 実証実験を行ったのは、大手商社とAI関連のベンチャー企業が合弁で設立した千葉県市川市の会社です。 「レベル4」の大型トラックを使って、2025年度に東京と大阪間で輸送サービスを始めることを目指しています。 19日は千葉県内の高速道路で、ドライバーが乗った状態で実験が行われました。 大型トラックには、周辺を検知して障害物を認識するセンサーが装備され、ハンドルが自動で動いて、時速80キロで走行していました。 トラックは、乗用車と比べて車体が大きく重いため、制御が難しいということで、会社では実験を重ねることで安全性を向上させたいとしています。 高速道路での自動運転をめぐって、政府は来年度に静岡県の新東名高速道路の一部区間

3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇

札幌市に建設中の高層ビルの建設工事をめぐり、大手ゼネコンの大成建設は、鉄骨を組み立てる工程で施工不良が見つかったため工事をやり直すことになり、それに関連する費用として、およそ240億円の損失を計上すると発表しました。 大成建設が札幌市中心部で建設中の26階建ての高層ビルでは、先月、鉄骨の柱やはりを組み立てる工程で基準を超えるずれが複数見つかったほか、発注元の企業に対して、鉄骨の組み立ての精度について虚偽の数値を報告していたことが明らかになっています。 全体の2割程度まで進んでいた工事は、最初からやり直すことになり、大成建設は17日、追加費用としておよそ240億円の損失を計上すると発表しました。 こうしたことを受けて、ことし3月までの決算の最終的な利益の見通しについて、グループ全体で670億円から471億円に下方修正しました。 また、業績の見通しを下方修正した経営責任を明確にするため、ことし

大手ゼネコンの大成建設は、札幌市に建設中の高層ビルで、鉄骨の組み立てに際して品質基準を満たしていないところが複数見つかったほか、発注元の企業に対し、鉄骨の組み立ての精度について虚偽の数値を報告していたことを明らかにしました。責任をとって担当する取締役など役員2人が辞任します。 大成建設によりますと、札幌市中心部でおととし10月から建設している26階建ての高層ビルについて、発注元の企業と定めた品質基準を満たしていないところがあったということです。 ことし1月に、発注元の企業からの指摘を受けて調べた結果、問題が発覚したということで、鉄骨の組み立てに際して基準を超えるずれが複数見つかったほか、コンクリートの床の厚みも基準より薄いところがあったとしています。 会社によりますと、工事の品質を管理する現場の担当者が、工事が遅れることなどを理由に品質に問題があることを上司に報告せず、その結果、発注元の企

住宅価格の上昇や物価高が続き、より低い金利でローンを組みたいというニーズが高まる中、金融機関の間では、住宅ローンの金利を引き下げて顧客を取り込もうという動きが出てきています。 住宅ローンは、金利が維持される固定金利と、一定期間ごとに金利を見直す変動金利がありますが、低金利が続く中、国内では変動金利を選ぶ人が7割にのぼるという調査結果もあります。 金融機関の間ではこの変動金利を引き下げる動きが出ていて、ネット銀行の「auじぶん銀行」は、ことし6月から携帯電話と電気の契約を条件に新規で年0.3％台としている変動金利を0.2％台に引き下げています。 店舗を持たないなどコストを抑えることで金利を引き下げていて、ことし4月から先月までの住宅ローンの申込件数は、去年の同じ時期と比べておよそ1.2倍に増えているとしています。 一方、大手銀行ではみずほ銀行が去年から変動金利について、インターネットで申し込

マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付けが、30日から始まります。 30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。 それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。 申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。 申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。 東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。 今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが

アメリカのニューヨーク州北部のスーパーマーケットで14日、18歳の男が銃を乱射し、警察によりますと10人が死亡したということです。 アメリカのニューヨーク州北部バファローにあるスーパーマーケットで14日午後、日本時間の15日、男が銃を乱射しました。 警察によりますと、容疑者は18歳の男で銃やヘルメットで武装していて、車でスーパーマーケットに乗りつけたあと駐車場にいた4人を銃撃し、店内でも従業員や客合わせて9人を次々と銃撃したということです。 男は現場に駆けつけた警察官に拘束されましたが、10人が死亡し、3人がけがをしたということです。 また、警察は男が体にカメラを装着したうえで、銃撃の様子をインターネットでライブ配信していたことを明らかにしました。 捜査当局は殺人の疑いで調べるとともに、人種差別や偏見に基づくヘイトクライムの可能性も含めて調べることにしています。 ロス中心部でも発砲事件 1

絶版などで入手困難となった資料をパソコンやスマートフォンで閲覧できるようにするサービスを国立国会図書館が5月19日から始めることになりました。 対象となるのは、国立国会図書館が所蔵し、すでに電子データ化された書籍や雑誌、論文など150万点余りです。 こうした資料を閲覧するには国立国会図書館や連携する図書館に出向く必要がありましたが、新型コロナウイルスの影響などを受けてインターネットを利用したサービスの導入を求める声が上がっていたということです。 事前に利用者登録を済ませたうえで、国立国会図書館のウェブサイトにアクセスすれば、5月19日以降、個人のパソコンやスマートフォン、それにタブレット端末での閲覧が可能になります。 国立国会図書館サービス企画課の福林靖博課長補佐は「国会図書館でしか得られない情報を手軽に利用するきっかけにしてほしい」と話していました。 これらの電子データは、来年1月から印

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。実は2年以上前から日本政府が水面下で誘致に動いていた案件でした。日本には名だたる半導体メーカーがあるはずなのになぜ国が海外の企業を誘致しようとするのか。少し“つらい”現実と、官僚たちの危機感、そして今後の展望を探ります。（経済部 仲沢啓記者 / 早川俊太郎記者）

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。 関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。 関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。 また、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに