大阪府庁舎を大阪市の第3セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)に移転する案を巡り、府議会内で19日、現本庁舎を残したまま、WTCビルを買収して「第2庁舎」とする案が浮上。公明党府議団の移転反対方針で、移転条例案の可決に必要な「3分の2」の賛成票の確保が難しい情勢になったためで、知事与党の自民、公明を中心に検討している。一方、府は、23日の本会議採決に向け、府議会側への働きかけを強めるなど、WTC移転案の行方はなお流動的な情勢が続いている。 府議会では、公明党(23人)、共産党(10人)が移転反対を決定。会派内で賛否が分かれる自民党(49人)と民主党(24人)は意見集約が難航している。 自民、公明は知事与党の立場から、橋下徹知事が提案した移転関連議案の否決を回避するため、知事と、移転反対派の双方に配慮した「第2庁舎案」を検討。平松邦夫・大阪市長の与党でもある知事野党
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