ゲンダイネット:亀井新党 小沢のひと声で１００人集結
「オールジャパンでわが国の国力をアップする方策を考えないといかん」 国民新党の亀井静香代表（７５）が２５日の会見で新党構想をブチ上げた。これに呼応するように、東京都の石原慎太郎知事も同日、「政界再編の力は大切だ。選挙制度を変えてドイツみたいに３つの政党になって……」と定例会見で講釈を垂れていた。 「亀井氏の頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想があり、石原都知事ら保守政治家の力を結集させようと動いていました。ところが、菅前首相には相手にされず、野田政権になっても半ば煙たがられる存在になっている。悲願の郵政改革法案は、今国会でも成立が危ぶまれている状況です。亀井氏としては、民主党にコケにされたという思いがあるのでしょう。“それならこっちにも考えがある”と、政治生命をかけた最後の大勝負に出ようとしているのは間違いありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） ２４日の昼には、亀井・
「茶のしずく」集団提訴へ、大阪弁護団が準備 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
化粧品製造販売会社「悠香(ゆうか)」（福岡県）が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、被害救済大阪弁護団（児玉憲夫団長）が「製品の欠陥は明らか」として、被害者らを原告とし、悠香に対し製造物責任（ＰＬ）法に基づく損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。原告希望者は約１００人に上っており、年度内の提訴に向け準備を進める。 同石鹸については、悠香が昨年１２月７日までの販売分の回収を今年５月に発表。これを受け、大阪、東京、福岡など全国１３都道府県で弁護団が結成されたが、集団提訴の動きが明らかになるのは初めて。 大阪弁護団は被害者説明会などで約１６０件の相談を受けた。「パスタを食べて呼吸困難に陥り入院した。勤務中の発症を恐れ、仕事を辞めた」（３０代女性）、「パンでアレルギーの急性反応が起き、再発が怖くて予備校に通えず、大学受験を断念した」（
内部被ばく：８９年に健康調査打ち切る 放影研 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民からセシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、１９８９年で健康調査を打ち切っていたことが２６日、関係者への取材で分かった。 ４５年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は２０年以上、進んでいない状態。東京電力福島第１原発事故後、福島県は全県民健康調査を進めているが、研究者から「有力な参考データが失われた」との批判が上がっている。 放影研は調査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成したため」と説明。住民から提供された血液の一部やデータは保存しており、「（国や福島県などから）要請があれば、比較、検討に活用したい」としている。
八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
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東日本大震災：持ち込み食材の放射性物質、年度内にも検査体制 県、３カ所で ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地位協定の運用改善を説明 玄葉外相、仲井真知事と会談 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース