原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込んだ問題を巡り、この案に基づく関電への命令文の原案も事前会議で配布されていた。関係者によると、更田(ふけた)豊志委員長らはその場で原案の文言を検討。原案を手直しした命令文を6日後の委員会(公開会議)で発表していた。事前会議が意思決定の場であることが鮮明になった。 事前会議について、更田委員長は「ブレーンストーミングの場。何らの選択も意思決定もしていない」と主張し、議事録未作成や配布資料の廃棄は公文書管理法に抵触しないとの見解を示す。だが実際には、関電に要求する方針の選定にとどまらず、命令文案の検討まで行っており、委員長の説明に疑義が生じた。
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