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家電量販エディオンを核テナントとし、商業施設「京都河原町ガーデン」として来春に開業する京都住友ビル（京都市下京区） 住友不動産は１３日、京都市下京区・四条河原町の京都住友ビル（旧「京都マルイ」）について、核テナントに家電量販店エディオンを迎え、商業施設「京都河原町ガーデン」として来春にリニューアル開業すると発表した。ビルは阪急京都河原町駅に直結し、祇園にも近い。インターネット通販が浸透する中、体感や体験を伴った消費の創出を目指すという。 ビルの売り場は地下１階～地上８階で、総売り場面積は約１万３５００平方メートル。入居するエディオンの規模や、その他のテナントについては調整中という。 四条、河原町一帯は、京都高島屋や大丸京都店、京阪グループの商業施設「グッドネイチャーステーション」などが集積する商業の激戦地。京都マルイの今年５月の撤退以降、ビルの活用策に注目が集まっていた。住友不動産は「体験

菅義偉政権による日本学術会議会員の任命拒否問題。これに抗議して著述家の菅野完氏が首相官邸前で抗議のハンガーストライキを開始して、配信時点で足掛け13日目に突入した。 私はこの間、4度、ハンスト現場に足を運び、取材をした。4度のうち3度、官邸前に到着する前に路上で警察に道を塞がれ往来を妨害されている。残りの1度も、現地到着後にやはり妨害された。全て、他の通行人は警官から一切妨害されず自由に歩いている歩道や横断歩道でのことである。 私だけではない。菅野氏も、菅野氏とは別に官邸前でプラカードを掲げ静かに抗議活動をする人も、往来を妨害されたり荷物検査をされ言いがかり的に連行されそうになったりしている。 そもそも菅野氏が官邸前でハンストを続けている最大の理由は、菅政権による日本学術会議への法に反した人事介入だ。それに対する抗議の現場で、警察が、これまた法に反して人々の行動や人権を制限している。 法治

鬼の首をとったかのような大騒ぎである。日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉総理が任命しなかったことが報じられ、野党は臨時国会の争点だと息巻いている。早くも新政権が躓いた格好だが、さて、官邸が蛇蝎の如く嫌うこの団体、一体如何なる組織なのか。 *** この問題をスクープしたのは1日の「赤旗」だった。 任命拒否された6人のひとり、立命館大学大学院の松宮孝明教授の談話を紹介し、菅総理が学術会議の人事に介入、学問の自由を侵害している、と報じたのだ。 「この6人には共謀罪や安保法案に反対した過去がある人もいて、それを嫌った官邸が任命しなかったといわれています。しかし、官邸はその理由を一切説明していません」（政治部記者） 3日朝に都内で記者相手に行われた菅総理の「パンケーキ懇談」でも多くは語られず、批判は日増しに高まるばかりだ。 しかし、「学者の国会」といわれる日本学術会議の内情を追うと、学問の自由を声

任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された

京都市議会の決算特別委員会。市長総括質疑では財政難を巡る論戦が予想される＝市議会で2020年10月9日午後1時18分、小田中大撮影 開会中の京都市議会で16日から、門川大作市長と市議が決算特別委員会で論戦を交わす「市長総括質疑」が始まる。最大の論点は、新型コロナウイルスの感染拡大で極めて厳しい状況に陥った市財政の在り方だ。市の試算で、2021年度に500億円もの財源不足が生じる見通しが判明。市は高齢者や福祉施策などで見直しを進めたい意向だが、市議会では市民サービスの低下につながるなどと批判も強い。未曽有の財政難を前に、門川氏が施策の取捨選択について市民の理解を得ながら、財政健全化への道筋を付けられるのか、姿勢が問われている。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「首相が任命を一つ一つチェックしていくわけではない。一つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と述べ、首相が事務方の判断を踏まえて任命したことを明らかにした。事前の判断を巡っては、事務方トップの杉田和博官房副長官が関与していたことが政府関係者への取材で明らかになった。 加藤氏は「最終的には首相が決裁をして決定している」とした上で、「過程においては、任命の考え方について（事務方から）説明があり、共有され、認識を一致させた」と説明。具体的な経緯は「人事に関することは差し控えたい」と述べるにとどめた。

菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題で、かつて日本学術会議の会員を務めたアダム・スミス研究の世界的権威、水田洋・名古屋大名誉教授（101）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦前の思想・学問への弾圧を体験し、戦後は「あいち九条の会」代表世話人や「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の原告団に加わるなど権力に物申してきた。今回の問題が学問・研究の自由の阻害につながることを懸念し、「その第一歩を許してはならない」と声を上げる。 ――自身も学術会議の会員だった。 ◆私は1960年から63年、69年から75年の計9年間、会員だった。国民のためにアメリカのいろいろな技術を導入するのに際し、「軍備も導入されるのではないか」などと懸念を伝え、議論した。戦前の反省から、権力監視という役割もあった。 ――今回の問題をどう見るか。 ◆戦前の弾圧を経験しているので

「日本学術会議」が推薦した会員を菅義偉首相が任命しなかったことで、学問と政治の関係は今後どうなるのだろう。自民党推薦の参考人でありながら、2015年の国会で集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を「違憲だ」と指摘した早稲田大大学院法務研究科の長谷部恭男教授（憲法学）に聞いてみた。【聞き手・佐野格／政治部】 「ボランティア以外の何物でもない」 ――15年6月4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人でありながら、法案に「ノー」を突きつけて反響を呼びました。ためらいはなかったのですか。 ◆その前から、集団的自衛権の行使は違憲である、と言い続けてきた。あの場でも同じ主張を繰り返しただけです。私はいつも聞かれたことに、率直に答えているだけです。 …

学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開

河野太郎行政改革担当相は14日早朝、自身のツイッターに、在インドネシア日本大使館領事部からの「受付時間外」として再送信を求める自動返信のメール画像を掲載し「なんでだろう」と投稿した。メールの受信なら時間を問わずに行えるはずなのに、再送信を求める形式に不満を示したようだ。 外相も務めた河野氏は14日午前6時46分付で「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」などと投稿。領事部からの「只今の時間、領事窓口の受付は行っておりません。受付時間内に改めてメールを送信いただきますようお願いいたします」とするメール画像を併…

首相に対しあらゆる分野で助言をする「内閣官房参与」に、加藤勝信官房長官は10月13日、新たに6人を任命したと発表した。いずれも男性だった。内閣のブレーン役を担う6人の経歴や過去の発言を紹介する。

菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。