学長選考会議の小宮山宏議長が辞任する意向を示したことなどを説明する五神真・東京大学長＝東京都文京区で2020年12月11日午後4時33分、吉田卓矢撮影 東京大学の五神真学長は11日、10月に行われた学長選考に関連し、学長選考会議議長の小宮山宏・元学長が議長を辞任する意向を示していることを明かした。10月に同会議が藤井輝夫副学長を新学長に選んだが、「選考プロセスの透明性や公平性に疑義がある」として、教員有志や15の部局長、元理事らから公開質問状などが出されていた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 この日は、選考過程の問題点などについて調査をしていた検証委員会（委員長・泉徳治元最高裁判事）の報告書が公表され、五神学長や検証委員会による記者会見が開かれた。五神学長によると、小宮山氏は五神学長に対して、「学長選考で混乱が生じたことに責任を感じている。報告書の内容は真摯（しんし）に受け止めたい

【読売新聞】　大村秀章知事に対するリコール（解職請求）を巡り、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が１０日、愛知県庁で記者会見し、リコール活動を中断したことを改めて強調するとともに、一部の請求代表者が活動を続けていることを批判し

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コロナ禍で志願者は月3000人　応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」：成果を挙げた社員に300万円の賞与（1/3 ページ） コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。これまで東芝を早期退職して、2016年からアイリスに入社した武藤和浩テレビ事業部長や「ナノエアーマスク」を開発した岸美加子ヘルスケア事業部長を取り上げてきた。両名ともアイリスという新天地で活躍している。 彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、前編では家電開発部の原英克・執行役員部長に中途採用者に求める資質などを聞いた。 後編では中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。 1カ月で

山ほどある「不正選挙疑惑」 今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑（多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言を含む）を具体的に列挙すれば下記の通りである。 また、11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていたことも留意しておきたい。 ・激戦州での投票率の異常な高さ（例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）。 ・大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って、大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること。 ・郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば、ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％、ジョージア州では拒否率が0.2％に

山ほどある「不正選挙疑惑」 今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑（多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言を含む）を具体的に列挙すれば下記の通りである。 また、11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていたことも留意しておきたい。 ・激戦州での投票率の異常な高さ（例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）。 ・大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って、大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること。 ・郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば、ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％、ジョージア州では拒否率が0.2％に

by gustawho 2020年12月8日に発表されたCentOSの開発中止に対し、コミュニティのメンバーからは不満の声が上がっていると報じられています。また同時に、CentOSの後継プロジェクトであるRocky Linuxの発足も発表されました。 CentOS Linux is dead—and Red Hat says Stream is “not a replacement” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2020/12/centos-shifts-from-red-hat-unbranded-to-red-hat-beta/ 2020年12月8日に、Linuxディストリビューションの1つ「CentOS」を開発しているThe CentOS Projectが、軸足を「CentOS 8」から「CentOS Stream」に

米政権、ワクチン承認へ圧力　当局に辞任迫る―科学の信認に傷も・新型コロナ 2020年12月12日17時12分 米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官（手前）とトランプ大統領＝３月１９日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】メドウズ米大統領首席補佐官は１１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官に対し、同日中に米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可できないならば辞任すべきだと圧力をかけた。その後に許可されたが、トランプ政権はワクチンの実用化をせかしてきた経緯があり、科学に対する信認が損なわれかねないとも指摘されている。 「２４時間以内に投与」　ファイザー製ワクチン―米大統領 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。トランプ大統領もこの日、ＦＤＡについて「大きくて年老いた、のろまなカメ」とツイッターに投稿。ハーン長官に対し「今すぐこのワクチンを出せ」と求め

次亜塩素酸水とアルコール7種類で濃度が不足していました。 アイビューティが販売する「次亜塩パワー」やEVOLUTIONの「MASKGUARD」など6種類の次亜塩素酸水とマグファインの「アルコール65スプレー」について、消費者庁は濃度が表示よりも大幅に不足していたと発表しました。なかには成分が全く検出できなかったものもありました。これらが景品表示法に違反するとして、消費者庁は7社に対して再発防止を命じました。各社は表示を削除したり、販売を停止するなどの対応を取っているということです。

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住宅改良事業前のツラッティ千本周辺を再現した模型。手前の灰色部分が千本北大路交差点で、当時の交差点以北は狭い道だった（京都市北区・ツラッティ千本） 同和問題をはじめとする人権資料の展示施設「ツラッティ千本」（京都市北区）が２０２１年春、現在の場所から元楽只小（同区）に移転する。現在地の周辺は長くいわれなき差別を受けてきた地域でもあり、１９９４年の開館以来、在日コリアン差別やハンセン病などの幅広い人権問題を展示や講演会などで取り上げてきた。現在地で最後の特別展を開き、四半世紀の歩みを振り返っている。 ツラッティ千本は、京都市が９４年１２月１日、千本北大路北西の市営住宅３階に開館した。市内の被差別地域の中でも、地元の差別の歴史を正面から取り上げた初の展示施設だった。 施設名は「連れ合って」「連（つら）って」という言葉を元に、人の結びつきを大切にする意味で付けられた。現在は、ＮＰＯ法人「くらしね

生ガキを食べる時に殻に口をつけなければあたりにくい――という内容のツイートが拡散し、毎日新聞はファクトチェック記事で「ミスリード」と報じたが、このツイートの投稿者「Kikka」氏も、その内容と投稿の経緯を検証した記事を文章投稿サイト「note」に載せた。自ら公的機関などに取材し直した上で「ツイートがミスリード的であったという指摘については真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べている。個人の発信者がこうした自己検証をするのは異例のことだ。【丸山博/統合デジタル取材センター】

ウェブサイトやアプリケーションを簡単に構築できるクラウドサービスは便利なものですが、その課金システムは非常に複雑です。通信量や利用した計算リソースに応じて課金する従量課金制のサービスもあれば、条件を満たすことで無料で利用できるサービスもあります。そんなクラウドサービスの無料プランを利用したつもりが、7万2000ドル(約750万円)を請求され倒産寸前に追い込まれたと、ベンチャー企業の創設者が当時の状況をブログに吐露しています。 We Burnt $72K testing Firebase + Cloud Run and almost went Bankrupt [Part 1] | Milkie Way https://blog.tomilkieway.com/72k-1/ We Burnt $72K testing Firebase - Cloud Run and almost went

（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査

先を読めない者は、永田町で生き残ることはできない。アンタの政権を、全力で支える―などと言う言葉を真に受ける無邪気な政治家は、いずれ、敗れ去る。ガースーもそれは分かっていたはず……（『週刊現代』2020年11月28日号より） 安倍さん、そりゃないよ （眠い……なんだか眠いんだ……） このところ、最高権力者ガースーこと菅義偉総理は、疲労の極致に達している。 （尾身め……） 冬が近づき、日本でも新型コロナの感染者数が増え始めている。これに、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が、 「（再度の緊急事態宣言を）回避するためには今が非常に重要な時期」 「いま踏ん張らないと、もっと経済が抑制されることになってしまう」 などと、非常に強い懸念を示しているのだ。 菅はげんなりした。 （なぜもっと、忖度しないのか） 現在の菅の大目標は、コロナ対策と経済立て直しの両立である。感染爆発は困るが、かといって人の動きが

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大で「医療非常事態」を宣言した大阪府で病床の逼迫（ひっぱく）が続いている。独自基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させたが、まだ感染者数の低減の兆しはない。ここに至った経緯からは、過去の対策の成功

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米連邦最高裁は11日、バイデン次期大統領（民主党）が勝利を確実にした大統領選で、激戦となった4州の結果の無効化を求め南部テキサス州の司法長官（共和党）が起こした訴訟について、原告適格なしと判断し退けた。訴訟を支持していたトランプ大統領が、司法によって結果を覆すことは厳しい状況になった。 14日には全50州と首都ワシントンで選挙人投票が予定され、バイデン氏を大統領として選出する。しかしトランプ陣営は、就任式がある来年1月20日まで対抗を続ける考えを示している… この記事は有料記事です。 残り347文字（全文578文字）

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足

米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの予防ワクチンが英国で承認されるなど、欧米メーカー発のワクチンが実用化段階までこぎ着けた。新たなワクチン開発は通常5～10年かかるとされるが、今回は1年足らずという異例のスピードで接種が始まる。パンデミック（世界的大流行）収束の鍵として期待が高まる。 一方、国産ワクチンの開発に向けた動きは欧米メーカーと比べて「周回遅れ」とも言われる。私たちが国産ワクチンを打てない状況にあるのはなぜか。国家を揺るがす感染症の脅威を目の当たりにした日本は、今後いかなる道を取るべきか。最前線を知る塩野義製薬・手代木功社長と、武田俊彦・元厚生労働省医政局長にじっくり聞いた。【くらし医療部・横田愛】 反応するかは一定以上の時間が必要 塩野義製薬・手代木功社長 ――新型コロナウイルスの海外製ワクチンが実用化される見通しです。開発の現状をどう見ていますか。 ◆欧米では今の

「フィクションってことにしませんか」。担当編集者からそんな提案を受けたライターが、連載中止に至るまでのやりとりの一部始終を公表した。多様な分野のコンテンツを集めて急成長したプラットフォームメディア「cakes（ケイクス）」の編集姿勢が批判にさらされている。中止になった連載企画は友人の自死を巡るノンフィクションで、ケイクスのコンテストで入選していた。ケイクスでは「炎上」が相次ぎ、編集長を交代させて立て直しを図っていた矢先に、今回の連載中止が明らかになった。ケイクスで一体何が起きているのか。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 ケイクスは2012年にスタートしたプラットフォームメディア。小説や漫画からエッセーまで、幅広いコンテンツが人気となり、「クリエイター」と呼ばれる執筆者約1200人が記事を投稿し、現在までに1600件以上の連載が掲載されている。書籍化される連載もあり、クリエイターのデビ

新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府が非常事態を示す「赤信号」を3日に点灯させ、全府民への不要不急の外出自粛要請が4日に始まってから10日までの1週間の大阪市中心部の人出を前週（11月27日～12月3日）と比べたところ、減少幅は1割未満だった。ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを毎日新聞が分析した。政府が4月に大阪府などに緊急事態宣言を出した直後の1週間は人出がほぼ半減したのに比べると、「赤信号」の効果は限定的だったとみられる。 アグープから1時間ごとの平均滞在人口の推計データの提供を受け、大阪メトロの梅田駅（大阪市北区）となんば駅（同市中央区）の周辺の午後3時台（昼間）と午後9時台（夜間）の数値を分析した。1週間平均の比較では、梅田駅で昼間が前週比6・7％減、夜間が同8・8％減。なんば駅は昼間が5・3％減、夜間が7・8％減だった。

新型コロナウイルスのワクチン接種の優先順位を巡り、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染患者に頻繁に接する機会がある医療従事者を最優先とする方針を了承した。医療従事者の重症化リスクを軽減させることは、医療提供体制の確保のために必要と判断した。 医療従事者の次は、重症化リスクが高い高齢… この記事は有料記事です。 残り227文字（全文378文字）

菅義偉首相は11日、インターネットの動画配信サイト「ニコニコ生放送」で、中国の王毅国務委員兼外相が11月に来日した際に沖縄県・尖閣諸島を自国領土とみなした発言に対し「（自分なら）言われたら、その場で言う。絶対受け入れられない」と批判した。王氏は茂木敏充外相と会談した後の共同記者発表で発言し、茂木氏がその場で反論しなかっ…

京都五花街の一つ・祇園甲部の組合は11日、20代の芸妓（げいこ）と10代の舞妓（まいこ）の計2人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。祇園甲部組合では、10日にも芸妓3人と仕込み（舞妓見習い）1人の感染が判明しており、同組合関連の感染者数は計6人となった。 同組合によると、いずれも軽症で、舞妓は…

日本学術会議から推薦された新会員候補６人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、内閣府は１０日、杉田和博官房副長官が除外に関与したことを示す経緯文書を参院予算委員会の理事らに示した。杉田氏の関与が公文書から裏付けられたことで、立憲民主党など野党は１１日の参院予算委理事懇談会で、杉田氏が国会に出席して経緯を説明するよう改めて求めた。 内閣府が示した資料は、手書きで「Ｒ２・９・２４」（令和２年９月２４日）、「外すべき者（副長官から）」と記され、その他の部分は黒塗りだった。内閣府は「副長官」とは杉田氏のことだと認めたという。９月２４日は任命拒否した決裁文書の起案日。