「景品が獲得されないよう、日常的に裏操作していました」「1000回以上プレイされても1回も景品が獲れない台はいまだにあります」「アームパワーを勝手に上げた台を従業員自身がプレイして景品を不正獲得していました」――。サイバーステップが運営するオンラインクレーンゲーム「トレバ」について、現役従業員など複数の関係者がねとらぼ編集部に内情を告発。「詐欺だと言われても仕方がない」「原因はパワハラ」など、運営の実態を語りました。 「トレバ」の従業員がプレイ中の台のアームを触る瞬間（Courtesy of Toreba Prize Watcher Plus／Toreba Prize Watcher Plus） 「トレバ」に持ち上がった疑惑 ポイントを購入することにより、実在するクレーンゲーム機をオンライン上で遠隔操作できるオンラインクレーンゲーム。筐体数約1800台を誇る「トレバ」は業界最大手で、海外で

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する

「景品が獲得されないよう、日常的に裏操作していました」「1000回以上プレイされても1回も景品が獲れない台はいまだにあります」「アームパワーを勝手に上げた台を従業員自身がプレイして景品を不正獲得していました」――。サイバーステップが運営するオンラインクレーンゲーム「トレバ」について、現役従業員など複数の関係者がねとらぼ編集部に内情を告発。「詐欺だと言われても仕方がない」「原因はパワハラ」など、運営の実態を語りました。 「トレバ」の従業員がプレイ中の台のアームを触る瞬間（Courtesy of Toreba Prize Watcher Plus／Toreba Prize Watcher Plus） 「トレバ」に持ち上がった疑惑 ポイントを購入することにより、実在するクレーンゲーム機をオンライン上で遠隔操作できるオンラインクレーンゲーム。筐体数約1800台を誇る「トレバ」は業界最大手で、海外で

バイデン氏勝利に異議表明へ　ハガティ氏ら共和議員、公式集計で―米 2021年01月03日14時34分 米上院議員に就任する共和党のハガティ前駐日大使＝２０２０年１１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン次期米大統領が勝利した大統領選の選挙人投票の結果を公式に集計する６日の上下両院合同会議で、１１人の共和党上院議員が、結果への異議申し立てに賛同する見通しとなった。米メディアが２日伝えた。結果が覆る可能性は事実上ないが、支持層を意識し、「不正」を理由に敗北を認めないトランプ大統領への忠誠をアピールする狙いとみられる。 トランプ氏、休暇切り上げ帰任　新型コロナで対応自賛―米 １１人の上院議員は現職のクルーズ氏や、新たに就任するハガティ前駐日大使ら。既にホーリー上院議員が異議申し立てを発議する意向を表明。米メディアによると、下院議員も少なくとも１４０人が賛同する意向だ。 クルーズ

新型コロナウイルスのかつてない感染拡大が首都圏を中心に続き、東京都では31日、1日当たりの感染者数が1300人を超えた。都内では飲食店の営業時間短縮を延長するなど対策を強化してきたが、感染の収束は見通せない。逼迫（ひっぱく）する医療提供体制は、年末年始を挟み綱渡りを強いられている。 度重なる時短要請に事業者は疲弊 「（医療提供体制が）破綻の危機にひんする可能性が非常に高い」。2020年12月30日、都モニタリング会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は危機感をあらわにした。会議では、現在のペースで感染者が増えれば、同29日時点で2274人だった入院患者数は、2週間以内に都が確保を見込んでいる病床数（4000）を超える試算も公表された。 都は11月以降、感染者の急増を見越して1日あたりの感染者が1000人になっても患者を受け入れられるよう体制を整備してきた。新型コロナ患者用のベッドは4000

菅義偉首相は3日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官らと首相公邸で約1時間20分にわたって会談し、新型コロナウイルスへの対応について協議した。 東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事は2日、西村氏に緊急事態宣言を発令するよう要請した。首相は西村氏から要…

東京都内で新たに822人の新型コロナウイルス感染が確認された日の夜、新宿・歌舞伎町は以前のように多くはないが人通りは絶えなかった＝2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と隣接の3県が、飲食店への営業時間の短縮要請を一斉に2時間前倒しする方向で調整していることが、関係者への取材で明らかになった。閉店時間を現在の午後10時から同8時にするよう要請する見通し。開始時期は調整しているが、政府側は早期の実施を求めている。 東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の知事は2日、感染拡大に歯止めがかからないとして、西村康稔経済再生担当相と面会し、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。政府は経済活動が制限される宣言発令には慎重で、西村氏は…

新年を迎えたからこそ、今再び2020年の国会答弁を振り返りたい。年間を通じて国会答弁を文字起こしし、「信号無視話法分析」として、不誠実答弁を可視化する記事を書いてきた筆者の独断で答弁を聞いた際に衝撃を受けた度合いが強かった5点を選んだ結果、新型コロナウイルス対応、検察庁法改正、日本学術会議など今年の国会で大きな注目を集めたテーマにおいて、突如として過去の議論や答弁を根底からひっくり返した衝撃的な答弁が多く並んだ。 〈＊各答弁の動画リンクが表示されない配信先で本記事を読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます〉 「4日間ルール」の責任逃れ。誤解した国民のせい！？第1位「37.5度4日は検査要件ではなく、受診の目安」加藤勝信厚生労働大臣（当時） 個人的なダントツ1位は、今年4月の緊急事態宣言の最中、国民に衝撃と怒りを与えた答弁。厚労省は2020年

俳優の伊原剛志（５７）が２日、自身のツイッターを更新。緊急事態宣言の発令に反対すると主張した。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県の知事が２日、西村経済再生担当大臣と面会し、政府に対し緊急事態宣言の発令を要請した。 伊原氏は昨年の緊急事態宣言時に、弟２人が経営している店舗が営業自粛のため倒産の危機に陥っている事を明かし、国に対し補償の必要性を強く訴えた。 １都３県から緊急事態宣言発出が要請されたことを受け「緊急事態宣言出すんだったら補償もやろ！政府よ国民を助けてくれよ！そして、医療が逼迫してる？？春から今まで何やってたん？疑問だらけで言うこと聞けないのは俺だけ？？？」とし、「＃緊急事態宣言反対　＃政府不信　＃補償も　＃助けてください」とハッシュタグを付けた。 その後「みんなもう充分耐えたよ！声をあげよう！！」と呼びかけ、「医療逼迫してるから緊急事態宣言？では、世界では日本よりも感染

「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？　反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

ドイツで買い求めた古書「世界最大の昆虫はゾウである～ガレッティ教授の全教壇失言録」（1971年版）＝2020年12月、篠田航一撮影 年末年始は受験生にとって正念場だ。新型コロナウイルスが流行するこの冬は、塾や予備校のオンライン授業を聴くためにパソコン画面にくぎ付けという人も多いに違いない。教える側も教わる側も大変な冬がやって来た。 ベルリン特派員をしていた2011～15年、よく「伝説の教師」の話をドイツ人から聞いた。といっても約200年前に世を去った人物である。ヨハン・ゲオルク・アウグスト・ガレッティ（1750～1828年）という歴史の教師で、ドイツ東部ゴータのギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）の教壇に立ち、想像を絶する失言を繰り返した。その言い間違いが地元で話題となり、後にそれをまとめた本が出た。 私はドイツで原書を買い求めた。失言が一つずつ箇条書きで記されていて読みやすい。でも電車

新型コロナウイルスの「第３波」による感染者増大を受け、東京都などの４都県は２日、緊急事態宣言の発令を要請した。都をはじめとする自治体側には感染拡大を抑え込める方策がほとんど見当たらない危機感がにじむ。この日は３時間に及ぶ議論の末、政府と連携して対応していくことを確認したが、宣言が出た場合、どんな対策が行われるかは見えないままだ。 都関係者によると、今回の要請に向けた動きが本格化したのは、都内で１３３７人の感染が確認された１２月３１日。かかりつけ医のいない都民から問い合わせを受ける「都発熱相談センター」の１日の相談件数が、１２月中旬の１０００件前後から約２７００件に急増したのがきっかけだった。データは今後の感染者急増を示唆するもので、都は「これまでよりも強い措置で人の流れを止めることが必要」（幹部）と判断した。

新型コロナウイルスをいち早く「封じ込めた」中国だが、情報統制の強化などによって、社会にゆがみが生じている。中国の現状と、中国への向き合い方について、東京大学の阿古智子教授に聞いた。【聞き手・岡崎英遠】 ――中国の新型コロナ対策をどう評価しますか。 ◆中国の強みは、（携帯電話の位置情報などの）ビッグデータを国が管理していることだ。それに加え、人々の行動を細かく把握する監視技術を持っている。学校や居住区などコミュニティー単位での管理も強化し、コロナという感染症を何とか制御することに成功した。国全体で対応しなければいけない非常事態では、中国の体制は大きな力を発揮する。だがデジタルの監視技術は、機械的に人間をコントロールするものだ。人々の感情や意見などは抑え込まれて、ますます無機質な社会へと進んでいく。今の中国からはそのような未来を想像してしまう。 ――中国で、情報統制は強まっているのでしょうか。

新型コロナウイルスはワクチンができたからもう安心。今年の後半には元の世界に戻ることができる、という意見を一般市民のみならず知識人からも聞きます。また感染しても、承認済みの薬「レムデシビル」や、現場で使われてきた「アビガン」だけでなく、複数のいい薬が登場間近だから安心、という声もあります。これらは本当でしょうか。まずはワクチンからみていきましょう。 新型コロナウイルスのワクチンについては、懸念の声が大きく聞こえてきます。しかも非常に興味深いことに、一般の人ばかりではなく、医療者も慎重になっているのです。これはどういうことなのでしょうか。 万人が支持するワクチンはないが まず、どのようなワクチンでも、万人から支持されることはありません。それどころか、どう考えても言っていることがおかしいでしょ、という「おかしな理屈」でさえ、多数の人が信じてしまい接種を嫌がるのがワクチンです。例えば過去のコラム「

コロナ禍での中国の対応に、国際社会から批判が集まった。今年、創立100年を迎える中国共産党が一党支配する大国は、今後どのような外交を展開し、どこに向かうのか。天児慧・早大名誉教授（73）に聞いた。【聞き手・岡村崇】 ――新型コロナウイルスの感染拡大から1年たちましたが、発生地となった中国の対応をどう見ていますか。 ◆新型コロナを全世界に広げた原因の一つに、中国当局の情報統制がある。特に武漢市の状況が国内外でほとんど伝えられず、中国の一般の人々が国内外を自由に移動した。世界各国も十分な注意を払うことができないまま、中国からの旅行者を受け入れた。全世界で正確な情報を共有していれば、未曽有のパンデミック（世界的大流行）にならなかったと思う。発生源とされる中国には説明責任があるが、これまで客観的な方法で発生源を調査したり、責任の所在を明らかにしたりしていない。 ただ、中国政府は2020年1月20日