菅義偉首相（７２）が大ピンチに陥っている。 長男から接待を受けた総務省幹部４人が事実上の更迭となったのだ。武田良太総務相（５２）は１９日、菅首相の長男らと会食した４人の幹部のうち、放送行政を所管する秋本芳徳情報流通行政局長ら２人を２０日付で官房付に異動させることを発表した。 【写真】録音音声で名指しされた自民党のイケメン議員 文春オンラインが、昨年１２月の同省幹部と菅首相の長男らが会食した時の会話内容を公表したことが決め手となった。 秋元氏は１７日の衆院予算委員会で「放送業界全般の話題が出たという記憶はございません」ととぼけていたが、文春砲被弾でジ・エンド。１９日には放送事業に関する発言を認め、白旗を掲げるしかなかった。永田町関係者の話。 「一連の接待問題は菅首相にとって寝耳に水。本当に文春が出る直前まで知らなかったそうです。安倍政権下の官房長官時代はこの手の“情報戦”はお手のものだっただ

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック　発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。

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「ここで“（笑）”って入れたほうがいいかな……？」 仕事で上司や取引先にメールを打っているとき、好きな人にLINEでメッセージを送ろうとしたとき、ふとこんなふうに逡巡すること、ありませんか？ 文末に“（笑）”をつけたほうが冗談っぽくなっていいよね？ でも上から目線でバカにされたって思われたらどうしよう？ そもそも“（笑）”より“www”のほうが、フランクになっていいかな？ そういえば“（）”を付けずに“笑”って使う人もいるし、“www”と連続させずに“w”の一文字ですます人もいるな。これってどう使い分ければいいんだろ？ ……そんな「（笑）問題」、誰もが一度は直面したことがあるでしょうが、なかなか答えの出ない難問でもあります。 今回は「（笑）問題」について、恋愛コラムニスト・恋愛カウンセラーである筆者が一般女性などへの取材を交えて、答えを導き出したいと思います。 ビジネス上のメール・LINE

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

英製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの有効性が、欧州で議論の的となっている。米ファイザーと米モデルナのワクチンより有効率が低いことから、アストラゼネカのワクチンの接種を避ける動きが広がる。高齢者への有効率が臨床試験で明確に示されておらず、高齢者に接種しないよう推奨する国もある。日本でも承認審査が進められているが、有効率について国民の理解が深まらなければ、欧州のように混乱が生じる恐れもある。【小川祐希】 臨床試験の結果や世界保健機関（WHO）によると、有効率はファイザーが95％、モデルナが94％なのに対し、アストラゼネカは63％と見劣りする。ファイザーとモデルナは、人工合成し…

三重県伊賀市内の事務所に身に覚えのない通販商品やはがきが複数回にわたって送りつけられ、業務を妨害されたとして地域政党「草の根運動いが」の稲森稔尚県議＝伊賀市選出＝が１９日、県警伊賀署に被害届を提出し、受理された。被害は１３件に上り、商品に関するはがきが届いたり実際に商品が届いたりした。通販業者への確認作業や返品手続きに追われ事務所の通常業務に影響が出た。 稲森県議によると、１０～１７日にかけ伊賀市内の自身の事務所に通販商品に関するはがきや商品が計１３件届いた。実際に商品が届いたのは１１件で、請求書が同封されていた。稲森県議は支払わず返品したため金銭的な被害はない。はがき２枚の消印はいずれも四日市西となっており、筆跡も似ているという。

「見捨てられた」と感じる人々の戦い（下） 「ジェファーソン州独立運動」は、カリフォルニア州北部とオレゴン州南部にまたがる地域を「米国の51番目の州」とし、独立することを目指す白人らの運動です。前回のコラムでは、この運動に携わる人々の中に「政府から見捨てられた」という疎外感や、「田舎の自分たちの声が政府に届いていない」といった不公平感があることを指摘しました。 今回は、彼らのもう一つの顔「トランプ支持者である」という点について見ていきます。 1月6日、首都ワシントンでは、昨年11月の大統領選で選挙不正があったと訴えるトランプ支持者らが全国から集まり、抗議集会を開いていました。ジェファーソン州独立運動の一行も地元から3日間、車を走らせ、ワシントンにたどり着いています。 首都での抗議に参加した運動の中核メンバー、ラポザさんは、連邦議会議事堂近くのナショナルモールなどで自分たちの独立運動旗がなびく

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言により、東京五輪に「男女平等」というテーマが急浮上した。かつて五輪には女性が疎外されていた時代があったが、それは意外なほど「最近」までのことだった。小笠原悦子・順天堂大女性スポーツ研究センター長に聞いた。【聞き手・五十嵐朋子】 1896年にアテネで開かれた最初の近代オリンピックで、女性は出場する権利すらなかった。五輪創始者のクーベルタン男爵は「女性がスポーツをしている姿は優雅でも面白くもない。女性の主たる役割は…

時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？　刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として