（まん延防止等重点措置の取扱いについて） 先ほど５大臣会合を開催し、全国に急激に広がる新型コロナの対策について議論いたしました。そういう中で、まん延防止等重点措置等について議論し、明日の分科会にかけることを決定いたしました。 （東京都で過去最多の感染者が確認されたことについて） 東京は過去最高ということで、ここ数日間、警戒感を持って対応しております。 いずれにしろ、対策をしっかり講じて、正に国民の皆さんの命と健康を守ることに最重点で取り組んでいかなければならない。そういうことであります。 （新型コロナウイルス感染者の入院基準について） まず、現在のデルタ株による急速な感染拡大の中で、正に国民の皆さんの命と健康を守る、そのための措置として、必要な医療を受けられるようにする。そのことのために、方針を決定いたしました。 これは東京や首都圏など、爆発的感染拡大が生じている地域でありまして、全国一律

新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（中央）＝首相官邸で2021年8月4日午後2時49分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、入院治療の患者について対象を制限する基本方針を示したことに対し、与野党で混乱が相次いだ。 自民党の合同部会は4日、政府方針に反発する声が相次ぎ、撤回を求めることを決定。一方、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で高木美智代衆院議員（公明党）も撤回を要請するなど反対論が相次いだが、菅義偉首相は4日夜、記者団に政府方針を撤回しない考えを強調した。 菅首相は首相官邸で記者団に「デルタ株による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を決定した。病床を一定程度空けて、緊急な人に対応しようということだ」と述べて理解を求めた。「首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域（への措置）で

逮捕術の改良を重ねてきた福岡県警教養課の逮捕術師範、立石純一郎警部（左）＝福岡市中央区で2021年6月22日午後3時24分、飯田憲撮影 終戦直後に生み出され、暴れる容疑者を取り押さえるため、警察官が教養として身につける「逮捕術」。近年は女性警察官も増え、相手の力を利用する護身術の要素を取り入れるなどそのスタイルは変化を遂げてきた。時代に対応した逮捕術を全国に広めている立役者が福岡県警にいる。20年以上にわたり指導を続ける県警教養課の逮捕術師範、立石純一郎警部（55）だ。 「拳銃で撃ち殺してくれ」。2021年1月17日午後10時半ごろ、福岡市城南区松山の県警早良署七隈警部交番に突如、刃渡り17・2センチの文化包丁を持った50代の男性が押し入った。 交番にはその時5人の署員がいた。「刃物を捨てなさい」。カウンターの内側にいた3人の男性警察官はそれぞれ目配せし、盾、さすまた、警杖（けいじょう）を

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「自宅療養」の対象を拡大する背景には、第5波で「中等症」の患者が急増し、医療体制が逼迫（ひっぱく）している現状がある。中等症患者の容体が急変するケースも多く、入院か自宅療養か――を巡って医療現場は難しい判断を迫られそうだ。 「原則自宅療養」とする政府方針は、感染者を原則的に入院させる従来の基準を転換させるもので、医療提供体制のあり方に大きな影響を与える一方、感染症専門家や医療関係者との事前調整はなく、政策決定のあり方に課題を残した。 「政府とは毎日のように相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」。4日に開かれた衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、参考人として出席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、原則自宅療養とする政府方針について事前に説明がなかったことを明らかにした。 さらに、尾身氏は「東京では入院、

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新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（中央）＝首相官邸で2021年8月4日午後2時49分、竹内幹撮影 菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者への接種について「現時点で8割程度が2回の接種をしていると見込まれる」と説明。希望するすべての高齢者の接種を7月末までに完了するとの政府目標を「おおむね達成したものと考えている」と述べた。首相官邸で開いた新型コロナ対策の進捗（しんちょく）に関する関係閣僚会議で表明した。 感染抑止効果　カギ握る20～30代への普及 首相は、7月末時点で1回目の接種を終えた高齢者が全国で87％、2回目も終えた人は77％になったとし、自治体などからの接種実績報告の遅れを考慮すれば、現時点で8割を超えているとの認識を示した。 一般も含めた接種は、7月の1カ月間で自治体や医療機関で1日平均約130万回、企業や大学で

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府が、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする方針を示したことについて、奈良県の荒井知事は4日の会見で、「奈良県は従わない」と述べ、引き続きすべての感染者を医療機関や宿泊療養施設で受け入れる方針を示しました。 奈良県の荒井知事は、新型コロナウイルス対策本部会議のあとに開いた記者会見で、政府が重症患者などを除き、自宅療養を基本とする方針を示したことについて、「奈良県は従わない。重症化を予防し感染者を隔離する観点からも、感染者全員を入院・入所させる方針を堅持したい」と述べました。 奈良県は感染が急拡大しているため、通常の医療用に戻していた県が運営に関わる病院の新型コロナ専用病床合わせて71床について、再びコロナ専用病床に切り替えるということです。 荒井知事は、会見で「第4波では、感染者の急増に間に合わなかった経緯があるので、今後の感染拡大に備えて病床

衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな

衆院厚生労働委員会で立憲民主党の山井和則氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年8月4日午前11時24分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京都の1日当たりの新規感染者数が1万人に達する可能性について問われ、「最悪の場合はそういうこともある。来週ぐらいには6000、7000、8000といういくつかの幅のある中で（増えるが）、急に下がることは…

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことは…

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立川相互病院の窓ガラスに掲示されている「院長憤怒　医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」の張り紙。下を聖火ランナーが通る予定だった＝東京都立川市で2021年8月2日午後4時41分、後藤由耶撮影 「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」、窓にそう掲げて話題になった立川相互病院（東京都立川市）。最近、「院長　憤怒」の文字が加わった。緊急事態宣言下でオリンピックが強行され、東京都の1日当たりの新型コロナウイルス感染者は4000人を突破。感染拡大に歯止めがかからない中、コロナ感染症と戦い続ける同病院を訪ねると、五輪開幕の翌日から急速に病床が逼迫（ひっぱく）しているという。黒木啓文副院長が語った「憤怒」の理由とは――。【上東麻子/デジタル報道センター】 五輪開催翌日から病床が逼迫 ――東京都の1日当たりの感染者は4000人を超え、全国でも3日連続で1万人を

首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染急拡大について、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は「みんなが危機感を共有しない限り、この傾向はしばらく続く」と言っている。 その通りだと思う。ところが肝心の菅義偉首相の言葉からは、その危機感が伝わらない。これでは国民と共有できるはずがない。 宣言の拡大と延長を決めた7月30日。尾身氏は記者会見に先立って首相に直談判し、国民に寄り添う強いメッセージを打ち出すよう求めたという。 首相は「真摯（しんし）に受け止めて対応したい」と応じたそうだが、会見では相変わらずワクチンの効果を強調し、「人流（人出）は減っている」と繰り返しただけだった。 しかも「寄り添う」どころか、今度は…

東京都の自宅療養者フォローアップセンターで電話対応に当たる看護師ら＝都内で2021年2月18日午後2時36分、内田幸一撮影 新型コロナウイルス感染者について、政府は感染急増地域は自宅療養を基本とする方針を示した。入院は重症患者らに絞り込んだものの、東京都では感染者が爆発的に増えており、自宅療養者の病状急変に対応できなくなる恐れもある。 首相「症状に応じて必要な医療を行う」 「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を行うことができるよう方針転換した」。菅義偉首相は3日、日本医師会の中川俊男会長ら医療関係団体と面会し、理解を求めた。 政府が入院対象を絞り込む判断をしたのは、東京を中心にインドで確認された感染力の強い変異株「デルタ株」で感染者が爆発的に増え、病床が逼迫（ひっぱく）しつつあるためだ。感染の中心は20

首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。

政府は新型コロナウイルス患者の「入院制限」を打ち出した。インドで見つかった変異株（デルタ株）の猛威で医療が逼迫（ひっぱく）するためだが、一部の中等症患者も自宅療養としており、方針転換といえる。容体の急変に十分な対応ができるのか。与野党や医療現場から懸念の声が相次いだ。 「必要なのは、重症化された方々が入院できる病床を常に確保しておくことだ」。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、入院制限の必要性を訴えた。欧米でも感染拡大期は「病床は全然足りなくなり、在宅中心になる」と述べた。 東京都を中心に医療の状況は深刻だ。都内の入院患者数はすでに3351人（3日時点）まで増え、過去最多だった1月12日の3427人に迫りつつある。都で感染拡大時に最大で確保できる病床6406床に対する病床の使用率は2日時点で50%と、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階）に達した。 一方で、新規感染者数（1週間平均）

このタグに乗っかって、必死に民主党政権時のことをもっとヒドかったとツイートしている連中がいるが、少なくとも肺炎なのに自宅で様子みろ、なんてことは言われていない。→ #こんなひどい政治は初めてだ

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

立憲民主など野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新たな政府方針の撤回を求める方針で一致した。