いまや分断の印象だけが強い米国。15年前のある動画を見ると、同じ国かと疑う。 2008年の大統領選は、共和党のマケイン上院議員（当時）と民主党のオバマ上院議員（同）が争った。動画はマケイン氏が開いた対話型集会だ。オバマ氏が大統領になることを「恐れている」と発言する支持者を、マケイン氏は「オバマ氏は…

トランプ前米大統領は24日、2020年大統領選の南部ジョージア州での敗北を覆すために州当局に違法に干渉したとされる事件の起訴後の手続きのため、同州フルトン郡の拘置所に出頭した。郡保安官事務所の「被収容者データベース」では、トランプ氏は「白人男性、（身長）6フィート3インチ（約190・5センチ）、（…

林芳正外相は25日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と30分間、テレビ会議形式で協議した。24日に始まった東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出後初めての協議。海洋放出が国際的な安全基準を満たしていることをIAEAが今後数十年にわたり検証していくことを再確認した。両者は、今回の協議で再確認した協力・連携関係を対外的に示す文書を早期に作成し、公表する方針でも一致した。 協議の冒頭で、グロッシ氏は「放出プロセスは非常にスムーズに始まり、政府や東電との協力は順調だ」と指摘。IAEAが採取したサンプルについては「（初期の検査結果で）当初想定していたよりもはるかに低いレベルだ」と評価し、「（IAEAは）最後の一滴が放出されるまで関与していく」と述べた。 林氏は、海洋放出のモニタリングに関し「IAEAとの協力が始まっており、これらは処理水の安全性を明確に示す重要な要素だ」と謝意を伝達。その

大阪府の新たな無償化制度について発言する吉村洋文知事＝2023年8月25日午前11時8分、戸田紗友莉撮影 大阪府は25日、無償化を進めている高校授業料について、2024年度からの段階的な所得制限撤廃を正式決定した。26年度に全学年・全世帯の府内生徒を対象に「完全無償化」を実現する。 ◇ 「大阪だけができればいいというものではなくて、全国でやってもらいたい」。大阪府の吉村洋文知事は自身が共同代表を務める日本維新の会として、授業料の「完全無償化」を次期衆院選の公約とする考えも示す。維新は過去の国政選挙でも「幼児教育から大学まで全過程での完全無償化」を掲げてきたが、今後は大阪での「実績」をもとに、次世代への投資を重視する姿勢を全国の有権者にアピールする構えだ。 府は今回、高校以外に大阪公立大の授業料無償化についても、府民を対象に2026年度までの段階的な所得制限撤廃を決めた。幼児教育では大阪市の

A子さん（42）は東京都内の従業員800人の会社で総務課長をしています。お盆休みに帰省した際、駅前のケーキ屋でアルバイトをしている同郷のB子さん（27）にバッタリ出くわし、びっくりしました。B子さんはA子さんと同じ会社で育児休業中だったからです。最初は人違いかと思いましたが、慌てている様子を見ると、やはりB子さんのようです。 A子さんは総務課の課長として、B子さんの育児休業中の給付金の手続きなどを行っています。つい先日も、部下から「B子さんのお子さんが1歳になりましたが保育所に入所できないそうです。育児休業の延長手続きを進めます」と報告を受けたばかりでした。 「育児休業期間中にアルバイト？　アルバイトができるのなら、会社に復職できるのでは？」と、A子さんは一瞬、頭の中が混乱しました。 そこでA子さんはB子さんに時間をつくってもらい、話を聞きました。 子どもを連れて実家に帰省 B子さんの話は

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健康保険証とマイナンバーカードの一体化などについて記者会見する岸田文雄首相＝首相官邸で2023年8月4日、竹内幹撮影 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を巡り、別人の情報が登録されるなどのミスがこれまで1000を超える単位で発見され、政府は対応に追われている。 政府は、地方の現場での事務的なミスと説明しているが、それが問題の本質的な理由だろうか。 性急なシステムの導入 マイナ保険証を巡っては、政府は、これまで2021年10月～23年5月の間に、別人の情報を登録した事案が7372件あったと公表していたが、中間報告で、新たに1069件が発見された（共済年金など他にも）。 誤登録は、「ひもづけ」という作業から発生している。例えば、健康保険組合が加入者のマイナンバーを取得するためシステムに照合した際に、本来は4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を確認すべきところ、住所を確認

松原仁元拉致問題担当相（67）が立憲民主党を去り、2カ月あまり。衆院8期のベテラン議員の離党表明は、岸田文雄首相が衆院解散に踏み切るとの観測も根強かった時期だけに、党内に大きな波紋を広げた。長年、自民党候補と接戦を繰り広げてきたが、政党の後ろ盾なしに次期衆院選をいかに戦うのか。本人を直撃すると、有権者の「政党不信」を肌で感じていると言い切るのである。 午前中から30度を超える盛夏、東京・永田町の議員会館を訪ね、党を離れての危機感を問うと逆の答えが返ってきた。「無所属になって、意外なんですが、街の反応はいいんですよね。チラシを配っている時、『どこの政党？』と聞かれて、無所属です、と言うと、『もらいます』という人が少なからずいる。『今度は応援するよ』という人がずいぶんといます」。この日の朝も、立候補を予定する新東京26区内の目黒区の駅前で街頭活動…

「車内ではビールを売っていないのかね？」。8月19日、ロシアの首都モスクワからウクライナ南部クリミア半島（ロシアが2014年に強制併合）行きの列車が発車する前のことだった。観光客らを乗せた車内から出てきた男性がこう尋ねると、ホーム上にいた車掌は「売っていません」との答え。男性は残念がりながらも、出発までの間、家族とホームでくつろいでいた。 ロシアが22年2月にウクライナで「特別軍事作戦」を始めると、対露制裁の一環として、欧州諸国はロシア人の入国を制限した。その結果、多くのロシア人が国内で休暇を過ごすようになった。ロシアの観光業界は今年上半期の国内観光客が前年同期比で15％増加したと説明する。プーチン大統領も国内観光について「愛国心を育てるうえでも、大変意義がある」と奨励策の重要性を強調する。 特別軍事作戦の開始から1年半。ロシアがウクライナに攻撃を始めたことを受け、欧米諸国や日本は対露制裁