東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新

千葉電波大学理学部の研究グループは１６日、脳内に残る断片的な記憶イメージを使って忘れた記憶を復元するソフトを開発したと発表した。今後は特定の時点の出来事を簡単に思い出せる「復元ポイント」作成機能を追加し、商品化を目指す。 記憶リカバリーソフト「メモリカバリ」は、人間の脳内イメージを読み取って映像化するＡＩ技術を応用した。千葉電波大が経済産業省の支援の下で研究を進めてきた産学官連携プロジェクトで、ソフトウェアとして完成させたのは世界初だという。 メモリカバリは、まず不要な情報だと判断した脳内の「ごみ箱」とも言える潜在意識から拾い出した記憶イメージの断片をＡＩによって画像処理。次にディスプレイに映し出された画像を本人に見せて、再度視覚から脳にイメージを送り込むことで顕在意識に変化させる。 この顕在化したイメージを再び拾い上げると、最初のものよりはっきりした輪郭になる。これらの「再意識化」作業を

仕事や勉強でもうひとがんばりしたい人の心をへし折る海外製デナジードリンク「リザイン」が４月、日本に上陸した。発売１カ月で１００万本を売り上げる人気に販売元も驚きを隠せない。 「脱エネルギー（ｄｅ－ｅｎｅｒｇｙ）」を意味するデナジードリンクは、疲労時の栄養補給をうたうエナジードリンクとは逆に、飲んでしばらくすると脱力感が全身を覆い、気だるさ、目のかすみ、肩こり、強烈な眠気、食欲不振に襲われ、何事にもやる気が出なくなる。 ４月に発売されたリザインは、幸福度世界一の国として知られるブータン王国で人気のデナジードリンク。ブータンの会社員は、疲れたときにリザインを飲んで自分のやる気にとどめを刺し、残業をあきらめて定時で帰宅するという。高麗人参の絞りかすやローヤルゼリーの上澄み液などを配合した天然由来の成分のため、副作用はなく、翌日の体調に影響はない。 リザインを輸入販売する不渡商事（東京都千代田区）

刺身や目玉焼きに欠かせない醤油が、千葉県銚子市近海の海底にあることが、千葉電波大学などのチームの調査でわかった。埋蔵量は世界需要の数百年分に相当するとみられ、採掘技術の開発が進めば、枯渇が懸念されていた醤油問題に光明が差しそうだ。 醤油の埋蔵が確認されたのは、房総半島の最東端にある千葉県銚子市の銚子港沖から東に約８０キロ、深さ約２２００メートルの地点。チームが２０１７年９月、探査船「うみうし」を使って海底５８か所から試料を採取して調べたところ、醤油があることが確認された。埋蔵量は最大で６０億バレル程度と推計。世界の年間醤油消費量の約５００年分に相当する。 海底の醤油を採掘するには採算面で課題が残るが、千葉電波大では貯留層からゴミとなる原油を遠心分離して醤油のみを取り出す技術と、採掘した醤油を蒸留して、濃口、薄口、溜りなどへと精製する設備を組み合わせた統合型醤油プラットフォームの開発を進めて

京都府人為町の町立鷽谷小学校で９日に開かれた入学式で、同校の校長が行った１６時間に及ぶ式辞が世界最長記録を更新した。 鷽谷小で８年間校長を務める津田三三（さんぞう）校長（６０）が、ライフワークとして毎年挑戦してきた。これまでの自己最長記録は２０１３年の１３時間４４分３２秒。定年を迎える津田校長にとって、最後のチャレンジだ。 公式ルールには「１０秒以上の沈黙禁止」「原稿持ち込み禁止」などスピーチに関するものだけでなく、「参加者全員が寝てしまうと失格」といった聴衆に関する規定もあるため、聞き手を引き付ける話術も必要になる。 午前９時１３分、教頭が「式辞」とアナウンスすると、津田校長は緊張した面持ちで登壇。「新入生のみなさん、ご入学おめでとうございます。ご列席のご家族の方々にも、心からお慶び申し上げます」というおなじみのフレーズを述べた瞬間、４年生の女子児童が貧血で体調不良を訴えてリタイア。先行

土俵を女人禁制とする大相撲の伝統を巡る議論が改めて注目される中、専門家が「男性も禁制にすべき」との提言をネット上に発表した。相撲と神道の関係について検討したあと、土俵を何人たりとも足を踏み入れてはならない「聖域」にすべきだと結論付けている。 江戸文化研究家の司馬光郎氏が自身のブログ「江戸っ子隠棲録」に掲載した。 土俵の女人禁制について、司馬氏は「１４００年間続く相撲の伝統であり、禁制は当然」と主張。また一方で、相撲と結びつきが強い神道に男尊女卑の思想がないことや土俵が神聖な場であることなど理由を挙げ、「女性だけをけがれているとする根拠がない。同じくけがれた男性も禁制にすべき」として土俵を男女禁制の「聖域」に改めるよう訴えた。 女性の土俵入りを巡っては反対論がまだ根強く残るため、男性を土俵から排除する方が世論の賛同を得やすいとみられる。土俵の聖域化が決まった場合、土俵周辺の升席で取組を行うな

「奈良の大仏」として知られる奈良県奈良市の東大寺盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）を移設する作業が２７日に行われ、同日夕方、移設先の橿原市に無事到着した。ヘリコプターを使った大仏移設は世界初の試み。 奈良県議会は２３日、県庁を現在の奈良市から橿原市に移転を求める決議案を賛成多数で可決した。県庁がある奈良市は県北端に偏って位置することから、県内第２の都市で中南部に位置する橿原市に県庁を移転することで、奈良市への資源集中を解消するとともに、県全体の持続的な発展につながるとしている。 決議案が可決したことを受け、県ではまず観光資源の移転から開始。「奈良の大仏」として知られる東大寺盧舎那仏像を橿原市に移設する作業に着手した。 午前１１時、大仏殿から外に運び出された大仏は、超大型ヘリコプター１０機につり上げられた。ゆっくりと浮かび上がった２５０トンの巨体は、そのまま橿原市に向けて出発。快晴に恵まれた古都

森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた

ニホンザル同士の交流を深めようと、ニホンザルを飼育する動物園のサル山間をネットでつなぐ実証実験が、開始から２週間で中止になっていたことが５日、本紙の調べでわかった。担当者は「サル山の秩序が乱れたため」と説明している。 実証実験「ＳＳＳ（ソーシャルサル山ネットワークシステム）」は、全国５カ所のサル山をネットワークでつないでニホンザル同士の交流を促す試み。サル山に設置した１００インチの大型ディスプレイに、他の動物園のサル山の様子がリアルタイムで映し出されるほか、３分ごとに自動撮影されるサル山の写真がタイムラインに投稿される仕組みだ。 運用当日はサルが全く興味を示さなかったことから、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳと同じように、気に入った画像が表示されたときに端末横の「ナイス」ボタンを押すと、相手側のサル山にエサが投入される仕掛けを導入したところ、ボタンを押せばエサという実利に結びつくこと

私立マキャベリ高等学校中学部（東京都八王子市）で１８日に行われた算数の入試問題で、出題された８問全てが答えの出せない「解答不能」だったことがわかった。入試課では「意図的な設問であり、出題ミスではない」と説明している。 １８日に行われた算数は６６６人が受験した。計算問題では数を０で割る「ゼロ除算」が出題されたほか、図形問題では定規とコンパスのみで任意の角を三等分する線分や、内角の和が２３０度になる三角形を作図する問題、文章問題では鶴と亀の数がどちらも小数になるつるかめ算など計８問が出題された。これらの設問は全て小学校の履修範囲で答えを出すことができない。 マキャベリ中では、試験後に模範解答を公開。全問「解なし」または「不適」を正答とした。受験した児童によると１問も解けず、試験中に泣き出した児童もいたという。 解答の公開後、保護者や学習塾から抗議が殺到。しかし同校は「問題に対して正しい答えが必

煙の中からゆっくりと立ちのぼる「山田」の文字――。線香を製造販売する賽河原堂（静岡県）が、文字の入った煙を出す線香を開発した。 線香の原料になる香木や基材を変えることで、煙の色や量を操作する技術は既に確立しているが、賽河原堂では、煙の元になる微粒子の大きさや反射率をさらに詳しく分析することで、煙の色と濃淡を６万階調レベルまで分解・操作する技術を新たに開発した。 この技術を応用することで、煙の中に文字や模様を映し出せるようになった。文字にしたい部分に反射率が高く明るい粒子を、それ以外は反射率が低く細かい粒子をそれぞれ配置することで、燃える際に文字部分が明るく浮かび上がる原理だ。 表示したい文字と色をコンピューターに入力すると、それらに一致する成分を自動で調合。出来上がった原料をミクロン単位の精度で線香の中に細かく配置・成形して完成する。開発途上だが、ひらがな、カタカナと「山」「田」「木」など

デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている

その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から

「１粒で７草分」「７０歳若返る」などと根拠のない効能を誇大に宣伝したとして、消費者庁は６日、健康食品販売会社「風前灯火堂」に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 発表によると、同社は２０１５～１８年にかけて、春の七草（セリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベラ、ホトケノザ、スズナ、スズシロ）に由来する成分を抽出して加工した錠剤「スプリング７」を販売。「たった１粒で７草分の健康効果！」「７０歳若返る」「無病息災」など、摂取することで病気の改善や若返り効果が得られるかのような表示を新聞・雑誌広告に掲載していた。 同庁が分析したところ、実際には１草分の成分しか検出されなかった。また１６年からスプリング７を愛飲していた同庁の職員が、４日の仕事始めをインフルエンザで欠勤したことから、無病息災にも合理的根拠がないと判断した。 同社は「古くからの習わしを信じて製造してきたが、今

フィンランド警察は２４日、配達物が入った袋を海に投げ捨てたとして、契約サンタクロースのノエル・クラウス容疑者（８６）を配達法と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕したと発表した。「業務内容に不満があった」と述べ、容疑を認めているという。クラウス容疑者は日本での配送業務を担当していた。 フィンランド警察によると、クラウス容疑者は２３日早朝、北部ラッピ県にあるクリスマスプレゼント配送センターを出発。２４日午後、日本に到着し、日没後は北から順に各家庭でプレゼントを配り始めていた。 しかし２５日早朝、「クリスマスプレゼントが届いていない」という日本からの苦情がヘルシンキのサンタクロース本部に殺到。ほぼ同じころ、千葉県の九十九里浜に玩具の入った白い袋が大量に漂着しているとの通報が千葉県警に寄せられたことから容疑が発覚し、帰国後まもなくフィンランド警察が逮捕した。 警察では、北海道と東北地方の配達が終わった２

デジタル機器の接続に使われるＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）端子の規格を策定する汎用端子策定委員会（ＧＴＣ）は１日、端子部分を星形にした「ＵＳＢタイプＸ（エックス）」を新たに定めると発表した。ＵＳＢ端子には「裏表を誤って差しやすい」との不満が以前から出ていたが、端子部分を星型にすることで間違える確率の低下が期待できるという。 ＵＳＢは端子が長方形の「タイプＡ」の他、スマートフォンなどで使われる台形の「マイクロＢ」など、時代と用途に応じて様々な規格が存在する。しかし、いずれの端子も裏表が判別しにくく、１度目の試行で差し間違える確率は理論上５０％であるにもかかわらず、実際には９９．９％以上の確率で差し間違えていた。 この問題を解決するため、１４年には裏表の区別がない「タイプＣ」が策定。従来の端子より間違える確率は下がったが、その後も横向きの穴に縦向きで無理に差し込もうとして端子を損傷する

千葉電波大学工学部の研究グループは２９日、黒色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功したと発表した。消音技術に用いられる逆位相の原理を光に応用することで「黒い光」を実現した。 グループでは光が音と同じ波としての性質を持っていることに着目。消音スピーカーに使われる逆位相の波をＬＥＤから発することで光の波を打ち消し、「黒い光」が出せるのではないかと考えた。 ＬＥＤはアルミニウムガリウムヒ素など使用する素材が発する色を決定する。特に窒化ガリウムを用いて青い光を出す青色ＬＥＤの開発に携わった日本人研究者３人が１４年にノーベル物理学賞を受賞したことは記憶に新しい。 １５年から基礎研究に取り組んでいたが、今年８月、周囲の光に合わせて逆位相の光を発する素材を発見したことが黒色ＬＥＤ開発の決定打になった。実験器具でカルメ焼きを作ろうとしていた研究員が、黒い霧がかかったような試験管に偶然気付いたのがきっかけだ

携帯電話番号の割り当て問題について有識者らで話し合う「電話番号の枯渇に関する検討委員会」は３１日、「０Ｘ０」で始まる電話番号の「Ｘ」部分に絵文字を導入する検討に入った。２千種以上ある絵文字を加えることで、将来的な番号枯渇に対応できるようになるという。 総務省では毎年１千万～１５００万件の番号を割り当てているが、携帯契約件数の急増に伴って番号枯渇が課題になっていた。現在「０９０」「０８０」「０７０」に続き、「０６０」の導入を進めているが、数字の組み合わせだけでは増加ペースに追いつかないのが現状だ。 委員会では当初、アルファベット案も検討されたが、「２６文字の拡張では焼け石に水」「０（ゼロ）とＯ（オー）、２とＺが区別しにくい」など否定的な意見が相次いだ。また現在の１１桁から、１０倍の１１０桁まで増やす案も出たが「通販会社の語呂合わせ担当者がかわいそう」として同じく検討対象から外された。 ３００

「近畿の水がめ」として知られる滋賀県・琵琶湖の外来魚を駆除するため、１日から始まった環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」プロジェクトで、２２日、全体の９８％まで抜き取り作業が完了した。 ブルーギルやブラックバスなど外来魚による生態系の破壊に頭を悩ませてきた滋賀県では、外来魚のキャッチ・アンド・リリースを条例で禁止するなど、長年対策に取り組んできた。しかし実際には外来魚の撲滅から程遠く、県は１４年、いったん琵琶湖の水を全部抜き、外来魚を駆除した後、再び水を入れ直す環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」の検討に入り、環境省と協議してきた。 総事業費は県収入１００年分に相当する約６０兆円に上るとの試算が出たほか、実施中は県内のほぼ全域で断水になったり、豪華客船「ミシガン」「ビアンカ」「うみのこ」が休航したりするなど、県経済への影響は計り知れないが、「外来魚と共存するくらいなら死んだほうがまし」という県民の