ロシア産「シャンパン」のボトル。モスクワの店舗で（2021年7月3日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月4日 AFP】ロシアで2日、国内で造られたワインのみが「シャンパン」を名乗ることができ、仏シャンパーニュ（Champagne）地方産のものを「スパークリングワイン」とする法律がウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 これを受けて、フランスの高級ワイン大手モエ・ヘネシー（Moet Hennessy）のロシア支部は、ロシアの酒類輸入業者に出荷を停止すると通達した。 酒類卸売り大手ASTのレオニード・ラファイロフ（Leonid Rafailov）ゼネラル・ディレクターは3日、モエ・ヘネシーから出荷停止の通達を受けたと明らかにした。 ラファイロフ氏によると、ASTは新法に基づき、新たな登録手続きなどを行わなければならない

ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【7月1日 AFP】ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起きた大規模なクラッシュについて、大会主催者は1日、AFPに対し、事故の原因をつくった観客に対する訴えを取り下げたと明かした。 観客は6月30日に逮捕され、現在も身柄を拘束されている。 クリスチャン・プリュドム（Christian Prudhomme）大会ディレクターは、「事故は大げさに騒ぎ立てられた」と述べ、「よって事態を鎮静化させたい。沿道のファンは気を付けなければならないというメッセージは伝わったはずだから」と述べた。(c)AFP

ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月30日 AFP】（更新）ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起こった大規模なクラッシュで、事故の原因をつくった観客の女が逮捕された。捜査筋が30日、明らかにした。 同筋はAFPに対し、「女の身元が正式に特定され、先ほど身柄が拘束された」と説明。これに先立ちブレスト（Brest）の検察官も、容疑者1人が拘束されたと明かしていた。 事故は26日、ブレストからランデルノー（Landerneau）までの第1ステージで発生。道路脇でプラカードを手にした観客が原因と

実験に成功した全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置の中央制御室（2021年5月28日撮影）。(c)Xinhua News 【5月30日 Xinhua News】中国科学院合肥物質科学研究院にある「人工太陽」の異名を持つ全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置（EAST）が28日、1億2千万度で101秒間と1億6千万度で20秒間の再現性があるプラズマ入射実現に成功し、世界新記録を樹立した。 これにより、中国は核融合エネルギーの実用化に向けて重要な一歩を踏み出した。(c)Xinhua News/AFPBB News

フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ

中国甘粛省白銀市近郊で、競技中に悪天候に見舞われたクロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら（2021年5月22日撮影）。(c)STR / AFP 【5月23日 AFP】（更新）中国北西部で22日に行われた全行程100キロのクロスカントリー大会がひょう、冷たい雨、強風といった悪天候に見舞われ、参加者のうち21人が死亡した。国営メディアが23日に伝えた。 【動画】クロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら 国営新華社（Xinhua）通信によると、大会は甘粛（Gansu）省白銀（Baiyin）市近郊にある山岳地帯の「黄河石林（Yellow River Stone Forest）」で行われ、172人が参加していた。 中国中央テレビ（CCTV）は、地元の救助本部からの情報として、最後まで行方不明になっていた人が23日午前9時半（日本時間同10時半）に見つかったが死亡したと伝えた。同日朝に地元当局は20人が死亡

ドイツ北部沖のバルト海の海底で見つかったナチス・ドイツの暗号機「エニグマ」。世界自然保護基金（WWF）提供（2020年11月11日撮影、同年12月4日提供）。(c)AFP PHOTO / WWF / SUBMARIS / Florian Huber 【12月5日 AFP】ドイツ沖のバルト海（Baltic Sea）で先月、海底で70年以上にわたり眠っていたナチス・ドイツ（Nazi）の暗号機「エニグマ（Enigma）」が見つかった。発見したダイバーらは4日、この暗号機を修復作業のため博物館に引き渡した。 ダイバーらは、世界自然保護基金（WWF）からの依頼でドイツ北東部ゲルティング（Gelting）湾に潜り、廃棄された漁網を探していた際に暗号機を発見した。 ダイバーのフロリアン・フーバー（Florian Huber）さんはDPA通信に対し「仲間の一人が上がってきて、『古いタイプライターが入ってい

香港国家安全維持法（国安法）の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、警察署の前で記者会見する戴耀廷（ベニー・タイ）氏（中央、2021年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【2月28日 AFP】香港当局は28日、今年1月に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された民主派55人のうち、47人を同法が定める「国家政権転覆共謀罪」で起訴した。初公判は来月1日午前に行われる予定。 起訴されたのは●謹申（ジェームズ・トー、James To、●はさんずいに余）氏や毛孟静（クラウディア・モー、Claudia Mo）氏ら民主派の元議員をはじめ、学者や弁護士、ソーシャルワーカー、若い活動家ら多岐にわたる。 国安法違反の罪で起訴された場合、公判まで保釈が許可されないことが通例となっており、有罪判決を受けた場合には終身刑が言い渡される可能性もある。 問われている罪の内容は、民主派が

【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉

ドイツ首都ベルリンで、「ムペンバ効果」を再現するため、冷たい空気中にお湯をまく人（2021年2月13日撮影）。(c)Tobias Schwarz / AFP 【2月14日 AFP】ドイツ首都ベルリンで13日、特定の条件下で冷たい水よりもお湯の方が早く凍る現象「ムペンバ効果（Mpemba-Effect）」を再現する実験が行われた。「ムペンバ効果」は、少年時代にこの現象を発見したタンザニアのエラスト・ムペンバ（Erasto Mpemba）氏に由来する。(c)AFP

米連邦議会議事堂前で銃規制の厳格化を訴える米フロリダ州パークスロープのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の卒業生（2018年4月20日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月15日 AFP】米フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件から3年を迎えた14日、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は「常識的な」銃規制改革を制定するよう議会に求めた。 2018年のバレンタインデーに起きた高校の銃乱射事件では17人が死亡し、米国の銃規制の甘さに改めて注目が集まった。バイデン氏は声明で「新たな銃乱射事件が起きてから（規制改革に）関心が集まるまでこの政権は待たない」とし、「われわれは銃暴力の横行を終わらせ、学校と地域社会をより安全にするための行動を起こす」と表明した。 バイデン氏は全ての銃販売で身元調査を義務

フランスのエマニュエル・マクロン大統領、パリで（2021年2月4日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【2月5日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は4日、中国製の新型コロナウイルスワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘した。 マクロン氏は米シンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」に対し、中国が他国へのワクチン供給で初期の「外交的成功」を収めたことは、「（欧米の）指導者にとってやや屈辱的なもの」と受け止められる可能性があると認めた。 しかし、中国製薬大手の中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）とシノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）のワクチンは、臨床試験（治験）に関する情報が一切共有されていな

米カリフォルニア州ポモナで、車に乗って新型コロナウイルスのワクチンを接種しに来た男性（左、2021年1月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【1月30日 AFP】米国における新型コロナウイルスの新規感染者数と入院患者数は2週間連続で減少し、全体の感染者数は依然として昨秋から今冬にかけての感染爆発以前の水準を大きく上回っているものの、流行は明らかに落ち着き始めている。なぜ、米国の感染者数は減ってきているのだろうか。 【あわせて読みたい】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 専門家らが挙げる理由は、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守から、休暇シーズンが終わって時間がたったことまでさまざまある。もう一つの要因として、少なくとも一部の地域では、すでに住民の大半が感染してしまい、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることも考えら

2021年1月16日に公開した記事【米議会乱入、暴徒の狙いは「議員の拘束と暗殺」 検察当局】で、トランプ米大統領の支持者らが「議員らの拘束と暗殺」を計画していたと連邦検察当局が主張した、としていましたが、その後、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はないと検察当局が発表したため、​この記事の公開を中止し、別の記事を公開します。

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

午後8時以降の外出禁止令で人けのない、カナダ・ケベック州モントリオールの観光地区（2021年1月9日撮影）。(c)Eric THOMAS / AFP 【1月12日 AFP】カナダ・ケベック（Quebec）州で、犬ではなく人間の男性にリードを付けて散歩することで、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令を免れようとした女性が、罰金を科された。 同州では新型ウイルスの感染拡大を抑制するため、午後8時以降の外出が原則禁止されているが、自宅の近所での犬の散歩は認められている。 モントリオールから東へ約150キロに位置するシェルブルック（Sherbrooke）で9日、男性にリードを付けて歩いていた女性が警官に呼び止められた。 女性は真顔で、「犬の散歩」と答えた。シェルブルック警察によると、対応した警官は、女性が警察を試していると思ったという。 女性は罰金1500カナダ・ドル（約12万円）を科されたが、

ジョー・バイデン次期米大統領（2020年12月14日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【12月19日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領の政権移行チームは、国防総省が突然、情報共有のためのブリーフィングを中止したことを明らかにした。 政権移行チームを統括するヨハネス・エーブラハム（Yohannes Abraham）氏は、国防総省からの協力はこれまでも限定的なもので、「今週、突然中止されたと知って懸念している」と述べた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、大統領選でバイデン氏に敗北したことを認めていない。慣例として行われる政権移行チームへの協力を政府機関に許可したのも、つい最近になってのことだった。 トランプ政権のクリストファー・ミラー（Christopher Miller）国防長官代行は18日、軍当局者との情報共有につい

【12月11日 AFP】香港の裁判法院（簡易裁判所）は11日、今年6月に解散した香港独立支持団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）に対し、中国国旗を冒涜（ぼうとく）した罪と違法集会の罪で有罪判決を下した。鍾氏は、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された初の政治活動家。 鍾氏は昨年5月に香港立法会（議会）前で行われたデモの際、もみ合いの中で中国国旗を地面に投げ捨てた行為について有罪とされた。判事は「公然と国旗を汚した被告の行為は、論外だ」と述べた。 鍾氏は10月末に、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、現在まで勾留されている。香港警察が逮捕に動いた理由をめぐって、鍾氏が米国亡命を計画していたからだとの臆測がある。 中国国旗の冒涜と違法集会の罪は、それぞれ最高で禁錮3年と5年に相当する。鍾氏は罪状を否認している。量

【12月4日 AFP】サルの脳に電極の付いたインプラントを埋め込み、網膜を通さずに人工的に誘発させた高解像度のパターンを脳内で直接認識させることに成功したと、オランダ神経科学研究所（NIN）のチームが3日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。目の見えない人の視力を取り戻す技術の実現に、また一歩近づいた。 この技術は、パソコン画面上の小さな点の集まりを画像として認識するように、脳に電気的な刺激を与えて発生させた「眼内閃光（せんこう）」という小さな光点を「見る」という数十年来のアイデアに基づいている。 NINのピーテル・ルールフセマ（Pieter Roelfsema）所長率いる研究チームは、1024個の電極を持つインプラントを開発し、これまでにない高解像度を実現した。電極の数も解像度の高さも、前例のないレベルだとしている。 このインプラントを脳の後頭葉にある視覚野に埋め込んだサル2

米テキサス州ヒューストンの病院で新型コロナウイルス患者を励ます医療従事者（2020年12月4日撮影）。(c)Mark Felix / AFP 【12月7日 AFP】米国で新型コロナウイルスの1日の死者数が急増する中、米保健当局は6日、マスクの着用を拒む米国人が多いことについて懸念を示し着用を改めて訴えた。ワクチンの接種開始が数週間後と見込まれる中、特に移動者が増える年末を控え、当局は誤った思い込みに対し警鐘を鳴らした。 ホワイトハウス（White House）の新型コロナウイルス対策顧問、デボラ・バークス（Deborah Birx）氏は米NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」で、人々が「マスクに効果はない、（中略）集まりはスーパー・スプレッディング（超拡散）現象を引き起こさないとオウム返しする」のを聞くのは「いらだたしい」と言明。その上で「これは公衆衛生上