輸入米 再調査を否定－山本農相
山本有三農相は10月25日の定例会見でＳＢＳ輸入米の卸業者からの販売価格調査について「行政による民間ビジネスへの過剰な介入になりかねない」として再調査する考えはないことを表明した。 ＳＢＳ輸入米の販売価格問題は、輸入業者から調整金、販売促進費などの名目の金銭が卸売業者に渡され、それが実需者などへの販売価格引き下げに利用されているのではないかという問題だ。それが事実なら国産米の価格引き下げにつながっている可能性がある。 農水省が10月７日に公表した調査結果では輸入業者の７割で調整金など金銭のやり取りがあったことが確認された。しかし、それが国産米の需給と価格に影響を与えていることを示す「事実は確認できなかった」と結論づけた。 これに対し実需者などへの販売価格を調査したのかという批判が起き、生産現場ではＴＰＰでＳＢＳ枠が増えても国産米への影響はないとする国の説明への不信が募った。国会ではＴＰＰ協
ＴＰＰで軽自動車が消える
連休で農村へ行ったが、軽自動車が多いことに、あらためて気づいた。軽自動車は農村の貴重な足なのである。 その軽自動車が、ＴＰＰに加盟すると、いままで通りに乗れるかどうか、あやしくなる。農村の足がアメリカに奪われるかもしれない。 アメリカは、以前から日本の軽自動車を目のかたきにしてきた。この規格を廃止させ、優遇政策を止めさせて、アメリカ車を売りこみたい、と考えている。 先月のＴＰＰ加盟についての日米事前協議の結果、日本の譲歩で軽自動車の存続が危うくなった。 先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。 これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加盟による国益は、大部分が当面なくなった。その上、交渉の大事な切り札を早々と使った
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