日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明
国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されていなかったため、鉄道会社は状況把握に時間がかかったとされている。国土交通省は、被害を最小限に抑えるためには、車内の状況を迅速に把握する必要があると判断し、来年度にも国土交通省令を改正し、「防犯カメラ」の設置場所などの基準を盛り込みたいという。 しかしながら、罪のない不特定多数の市民に対する肖像権侵害が避けられないことから、「防犯カメラ」の設置については、少なくとも、その場所における犯罪等の発生の相当程度の蓋然性のほか、設置により予防効果が具体的に期待できること（防犯の有効性）が必要である。しかるに
日本弁護士連合会：日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明
菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年１０月１日から任期が始まる日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、会議からの１０５名の推薦に対し、６名を任命から除外した。この任命拒否について、具体的な理由は示されていない。 会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第２条）である。同法前文においては、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするとされ、同法第３条には職務の独立性が明定されている。 さらに、その会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされた。すなわち、職務遂行のみならず、会員選出の場面においても、名実ともに政府の関与は認められていなかった。会議が、一方では内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政
日本弁護士連合会：児童ポルノ処罰法の与野党の各改正法案に反対する会長声明
現在開会中の国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が与野党それぞれから提出されて審議が始まっている。 日本弁護士連合会は、２０１０年３月１８日付け「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書で、現行法の児童ポルノの定義が曖昧かつ広範なので、定義を限定かつ明確化することを求めるとともに、子どもの人権保障の観点から、児童ポルノの単純所持を法律上明確に禁止することを求めたが、比較的違法性が低い単純所持を犯罪として処罰することは、捜査権の濫用が懸念され、刑罰の謙抑性の観点からしても行き過ぎであるとして反対した。 現行法は、児童ポルノの定義に関し、同法２条３項２号及び３号において「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という主観的要件を含んでお
東日本大震災法律相談Q&A
２０１１年３月２９日現在 東日本大震災法律相談Ｑ＆Ａ 東日本大震災に伴い発生する様々な法律問題に対応するための弁 護士及び市民向け法律問題Ｑ＆Ａを作成しました。 本Ｑ＆Ａは，関東弁護士連合会が出版した「災害時の法律実務 ハンドブック 」 （新日本法規出版（株 ） ）の設問及び回答を簡略化 し編集し直し，それに今回の震災に特有と考えられる津波災害と 原発災害の設問，回答を追加した構成となっております。 詳細な解説は，上記「災害時の法律実務ハンドブック」をご確 認下さい。 なお，同書籍は1996年（平成18年）の出版であり，その後に改 正された特定商取引法や被災者生活再建支援法などの改正内容は 反映されておりませんので，ご注意ください。 日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 目 第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章 第７章 第８章 第９章 第 10 章 第 11 章 第 12 章
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日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：「全国一斉生活保護『水際作戦』ホットライン」を実施します